お答え申し上げます。 俗にいわゆる国民総背番号といわれております統一個人コードというものを完全な形で考えますと、いわば日本の場合を例にとりましたならば、住民台帳というようなものと連結したような形で、あらゆる国民についてのデータを統一個人コードのもとに入れるということが一つの考え方であろうと思いますが、こういう考え方をとるべきか、あるいはプライバシー保護問題その他いろいろな問題を考えますと、そういった問題を処理することなしに、この問題にこういう形での統一個人コードの推進をするのには無理があるのではないか、そういう意味で、むしろ国民的に見て利便のある年金等の諸制度につきまして、そのいわゆる背番号の統一をはかるということは、これはたと
お答え申し上げます。 厚生省にデータ保護研究会が発足したことは事実でございますが、実はこの研究会はいま申し上げましたような国民年金の問題だけに限らないで、医師とか歯科医師あるいは薬事業の登録とかそういう問題も含めまして、厚生省が持っております個人的なデータに関するファイルについて、そのプライバシーの保護問題を考えるという観点で発足しているわけでございまして、若干そういう意味では範囲の広いものであるというふうに承っております。
プライバシー保護問題、非常に範囲が広くまたがるわけでございまして、たとえば通商産業省で考えております問題点等を考えますと、単に公的部門における問題だけではございませんで、そういう部門については私どもは関与をいたしておりませんが、いわば行政部門における電子計算機の利用を中心にいたしましたプライバシーの保護問題については、行政運用の総合調整という観点から私どもがお世話を申し上げておる立場でございます。
各省庁における電子計算機利用の現状でございますが、昭和四十八年度におきまして台数が二百二十二台でございます。ただシステムの数につきましては、非常に技術的な問題等もございまして明確な数は出ておりません。 なお次に、各省庁における個人等に関する電子計算機の適用業務をとりますと、総理府の国勢調査集計業務、警察庁の運転者管理業務、法務省の出入国の確認業務、犯歴票の管理業務、外務省の旅券発行業務、国税庁の申告所得税納税者管理業務、社会保険庁の厚生年金、船員保険、国民年金の管理業務並びに社会保険徴収業務、特許庁の工業所有権出願審査業務、運輸省の自動車登録検査業務、郵政省の通常貯金原簿業務、地方簡易保険局の簡易生命保険業務、それから電波監理局
コンピューター運営関係の経費にも実は取り方によりましてかなり差はございますが、一応私どもが使っております数字から申し上げますと、コンピューターの運営経費が四百七十三億、システム開発の関係経費が三十七億、情報産業及び情報処理教育振興経費が三百八十七億、合計八百九十八億というふうになっております。
御趣旨の点は確かに大臣にお伝えいたします。
審議官、参事官等につきまして、現在従事している業務に即して局に配置するのが適切ではないかというお考えは、確かに一理あるお考えだと思います。 現実の問題といたしまして、各省を通じてどうなっているかということからまず御説明申し上げますと、確かにそういう形で各省の機構図をながめました場合に、先生御指摘のように、各局に配置されておるものも相当ございます。ただ、本来審議官制度なり参事官制度は、局、部、課といったような固定的な所掌行政にとらわれないで、機動的にスタッフ機能を活用しようという見地からつくられておるものでございまして、そういう意味で、最近におきましては、全体として官房に集中するという傾向が出ております。たとえば、四十三年度には大
確かに御指摘のように、審議官、参事官の名称につきまして、内閣にも例の見られるような、いわば上下逆転したような形は、他の省庁にもまだございます。そういう意味におきまして、先生御叱正の点は、まことにごもっともであると私ども考えております。 ただ、現実の問題といたしまして、これらの審議官、参事官制度のみを切り離して一斉に改正をするということは、非常に手数のかかるような点もございまして、一応、全体として機構を見直しをするというような段階におきまして、各省に相当大規模な機構改正とあわせて、そういった制度の是正をお願いしておるところでございまして、その点がおくれていることについては、まことに申しわけないのでございますけれども、方向といたしま
従来の行政管理庁と申しますか、あるいは内閣の方針といたしまして、確かに佐藤内閣当時から先生御指摘のような、機構についてはスクラップ・アンド・ビルドの原則、定員については、いわば不拡充の原則と申しますか、そういう考え方を基調として仕事をしてまいったことは事実でございます。その考え方自体は、基本的には、現在といえども変わっておりませんし、たとえば、そういう例といたしまして本年度の、四十九年度における査定の内容を見ましても、いわゆる局レベルの増設というものは、一切認めておりません。総需要抑制というような情勢もございましたが、いわば必要最小限度の部の増設三にとどまっておる。それも、実質的には相当官職を振りかえて設置するというようなやり方で、
先生御指摘の看護婦につきましては、職種的に見て最も緊要度の高いものというふうに考えまして、いわば分類をいたしました場合に第四分類ということにいたしまして、最低の削減率でございます三年間を通じて一％という削減率を一応積算の根拠として用いております。
看護婦等を最重点職種といたしながら、なお一％の削減率を適用いたしました趣旨は、あらためて御説明申し上げるまでもないことでございますが、国立病院、療養所等の立地条件その他の関係からいたしまして、確かに全体としては看護婦について不足状況があることは事実といたしましても、なお療養所等の合理化の余地が全体的に存在するということも事実でございまして、そういった事態を受けまして、このような処理をいたしてまいったというふうに理解いたしているわけでございます。ただ、五十年度以降の問題といたしまして、全体的にどのような処理をいたしますか、私どもまだ全然方針をきめておりませんので、先生の御趣旨等も念頭に置きながら、こういう問題についての検討を進めてまい
最初に先生御指摘がございましたいわゆる調整定員制度というものも一応制度上考えられておりますし、年度内にそういった事態が解決される見込みがあり、暫定的に定員超過の事態を来たすような場合につきまして、真に必要がございます場合においては調整定員制度の活用も考えるべきではないかというような感じを私どもは持っておりますが、ただそれには、同時に、ある程度予測される事態がございまして、予算上の措置も当然なされておることが必要ではないかというふうに考えております。
先生御指摘のように、昨年の十月の関係五閣僚の協議の結果に基づきまして、事務的にまず問題を詰めるということで、私どものほうとしてはそれを推進する立場にございまして、いろいろな点についてお手伝い申し上げているところでございますが、まずこの問題は、第一次的には関係省である自治省と厚生省運輸省、労働省、各省との間で、改革問題について具体的な問題点について協議を進めていたというたてまえをとっているわけでございます。ただ問題の進展に伴いまして、意見の調整を要する点、その他進行の促進をはかるというような点から必要のつど関係省の官房長会議等を数次にわたり開催をいたしまして、その促進をはかっているところでございまして、相なるべくはできるだけ早い時期に
行政管理庁の立場といたしましても、ただいま自治大臣から御答弁がございましたことと基本的には同じ姿勢でございまして、前長官当時から、積極的にこの問題の改革について推進をすべきであるというお立場で努力をされたわけでございますが、この点につきましては、私どもその線に沿いまして現在も努力を続けているところでございます。 ただ、ただいま自治大臣からも御答弁ございましたように、まず第一義的に関係省庁である自治省と厚生省、運輸省、労働省、各省との間で、本制度の改革に関する諸問題についても検討と詰めをやっていただく段階でございまして、まだ遺憾ながら結論を得るに至っていないというのが現状でございます。 ただ、私どもといたしましても、昨年十月以
自治省と協力いたしまして同じ線で進みたいと考えております。
いわゆる情報化時代に入りまして、学術ないし科学技術情報というのも多種多様かつ大量に供給される段階になっております。このような段階におきまして、ただいま先生の御指摘にもございましたように、各省各庁を通じ、あるいはその関係機関におきまして、いわゆる学術情報なり科学技術情報が提供される体制になっておりますことは、確かに御指摘のとおりでございまして、私ども御指摘を受けましてざっと見ましただけでも、かなりの分野におきまして、あるいは形式的には重複しないまでも、実質的にはその間の調整をはかる必要のあるような問題もあるのではないかというふうに反省をいたしております。その意味におきまして、たいへん貴重な御示唆でもございますので、新しい問題といたしま
お答え申し上げます。 基本的には違っておりません。ただ、私どもが先生に申し上げましたのは、まず私どもが所管いたしておりますのは、行政機関定員法でございまして、いわゆる総定員法でございますが、その場合における定員とは何ぞやという概念でございますが、定員とは、要するに恒常的官職に充てるべき職であって、かつ、常勤の職員がこれに当たるものということでございます。 そこで、この問題につきましては、もしそういう林野庁の職員の中に恒常的な官職に当たる職につき、かつ、常勤的な職員として勤務される方があれば、これは当然定員内職員として処遇すべきものである、そういう職員の方々であれば、当然定員内の問題として処理すべきである、大臣の申し上げました
お答え申し上げます。 いまお答え申し上げた点に関連するわけでございますが、制度的に常勤の職員とすることは、国家公務員の体系にかかわる問題であるということを明らかにここで指摘しているわけでございます。 そこで、私ども申し上げましたのは、これが常勤職員であり、かつ、恒常的官職につくという場合において私どもの問題になる、したがって、常勤職員として制度的なものをそういうふうにつくるかどうかという問題、これについては、やはりここに書いてございますように、国家公務員の体系問題だということでございますなれば、これは総理府の御所管であるのではないか、それは総理府人事局の所管事項としてお考えいただくのが妥当ではなかろうかというふうな趣旨でござ
ただいま長官から御説明申し上げました昭和四十九年度の行政機構及び定員等の改正につきまして、補足して御説明を申し上げます。 昭和四十九年度の機構、定員等の審査にあたりましては、総需要の抑制をはかる必要があるきびしい客観情勢にかんがみ、真にやむを得ないものを除き、機構の新設及び定員の増加を厳に抑制することといたしましたので、その内容はきわめてきびしいものとなっております。 まず、その概要につきまして、お手元の資料１「昭和四十九年度機構・定員等改正の概要」に即して御説明申し上げますと、第一に、機構につきましては、外局等の要求はなく、局については、新設要求十五に対してこれを一切認めず、部については、新設要求九に対して三の新設を認める
お説のとおり、防衛庁は国家行政組織法第三条の機関でございます。
