平井廸郎

まあ、個々の市町村におきまして住民台帳を電子計算機の中に入れる場合、その検索のためには当然個人についてのコードが必要であることは言うまでもないところでございます。

そういう事態が生じますれば、当然、先生御指摘のようなことになろうかと思います。

先ほど自治省からお答えがございましたように、いわば住民台帳を電算機に登載しておりますところは百六十五であったと記憶いたしておりますが、その他の市町村につきましては、確かに、コンピューターを導入をし、あるいは委託をしておるものが、前回御討議がございましたように、全市町村数の約半数にはなっておりますけれども、コンピューターによる住民台帳の管理自体は、いわばスタートの段階にございます。したがいまして、そういった現在の段階を考えますと、先生御指摘のような事態は、将来の問題としては出てまいると思いますが、なかなか早急な問題としては出てまいらないのではないかというふうに私どもは考えております。

私どもの報告書の表現がまずいために誤解を生じた点があると思いますが、確かに、市町村の業務について電算機が導入されるスピードは、金額にいたしまして年率で三割のアップになっていることは事実でございますが、ただ、その導入される業務自体の内容を見ますと、先ほど申し上げましたように、住民台帳を電算機に登載するという形のものは、必ずしもそのような伸び率を示しているわけではございませんので、そういう点からいたしまして、私ども申し上げましたように、全国民に及ぼす段階というのは、市町村の財政力、ことにこれからだんだんと財政力の弱いところにも入っていくわけでございますので、なかなかそう、スピードアップされるわけにいくまいというふうに考えておるわけでござ

この問題については、先生すでに御承知と存じますが、昭和四十五年の三月から、各省庁の連絡研究会議というものを設けまして、そこにおきましてこの問題の検討を進めてまいったわけでございます。その過程におきましてはいろいろな方法が考えられたわけでございますが、結論的に申しますならば、社会保険コードを中心にしてこの問題の検討を進めていくというのが昨年の七月の結論でございまして、現在その方向に沿って研究が継続されているというところでございます。

確かに行政コストの軽減が国民にとってプラスになることは言うまでもないところでございまして、そういう意味におきまして、私どもも前々から国会でも御答弁申し上げておりますように、長い将来の問題としてはこの問題にはやはり積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりますが、ただ、現在の段階におきましては、一つには、心理的に管理社会に対する反発の問題もございますし、一つには、先ほども申し上げましたように、市町村におけるコンピューター導入並びにこれを軸としての住民基本台帳の登載の問題というのも、そう、将来の問題としてはともかく、早急に必ずしも進展する問題でもございませんので、むしろ、私どもといたしましては、研究会の結果として、社会保険コードの

先ほども申し上げましたように、将来の問題としてはそういう段階というものは想定してかからねばならぬとは存じますが、先ほど来申し上げましたように、プライバシーの保護の問題その他いろいろ解決しなければならない問題がございますので、すべての個人コードを直ちに統一するということは行政の現実の問題として非常に困難がある。もちろん、そういう点についての困難が解決され、早急にそういうことができるような事態が来ることは望ましいことではございますが、たとえば西独の例をとりましても、やはりプライバシー保護の問題から特別立法が問題になっているような経緯もございますし、なかなか日本において直ちにそういった形で国民全体のコンセンサスを得て統一個人コードを設定す

これは、現在の段階といたしましては、まず、厚生省におきまして、年金三保険のコードの統一という問題を現実のスケジュールとして考えておられるわけでございます。年金三保険のコードの統一ができますれば、その上の段階といたしまして、厚生省関係におきましては、医療保険の問題、それからさらには労働省の所管いたしております労災並びに失業保険の全体の社会保険を通じてのコードの統一化という問題に取り組んでまいるべきだと考えているわけでございます。

御承知のように、厚生保険ということば、ちょっと誤解があるといけないと思いますが、厚生年金と、それから短期の医療保険とは別でございまして、さしあたり考えておりますのは、年金三保険——厚生年金、国民年金並びに船員保険のうちの年金部分、これについてのコードの一元化でございます。

先ほどの連絡会議の結論と申しますか、そういう点を見ましても、まだそれから先のステップをどのようにして踏んでゆくかということについては明確なものができておりません。ただ、何ぶんにも三年金保険の統一、さらには社会保険番号の統一と申しましても、それ以前にいろいろ解決しなければならない問題もございますので、現在の段階では、それから先の問題についてはまだ未検討であるというのが実情でございます。

当時私はこの仕事をやっておりませんでしたが、仄聞するところによりますと、両者のコードのいずれをまず使うべきかという議論は、かなり行なわれたようでございます。ただ、結論的に申しますと、先ほど申し上げましたように、いずれも採択されなかったということでございます。

当時の記録を私どもも十分把握いたしておりませんが、一つには、戸籍の問題につきましても、なお基本的に、プライバシーの問題、その他いろんな問題に関連しての議論もございますし、住民台帳につきましては、先ほど御指摘申し上げましたような問題点がございまして、そういう方向で問題を進めることは無理である、むしろ社会保険コードの統一自体は、単に行政実務上の問題、便益のみならず、利用者であります被保険者たる国民の立場から見ても徴収の一元化等にもつながりまして、非常に利便となる問題であるという観点から、そういう方向に進めたいということになったと伺っております。

ただいまの先生御指摘のような諸国におきまして問題になっている点、具体的に申しますと、ドイツにおきまして昨年統一個人コードの設定が議論されました際、プライバシーの保護の特別立法が必要であるという観点から実施が延期されたということがございまして、最大の問題はやはりそういう点にあろうかと思っております。

大臣からお答え申し上げる前に、ちょっと新聞報道について私から釈明させていただきたいと思いますが、私ども先般の新聞報道につきましては、部内における一つの検討資料としていろいろ論議されておりますもののあるものが出たようでございまして、行政管理庁自体として、あの新聞に報道されているような方針によって、確定的な方針によって処理しているという段階のものではございません。また、先生ごらんになってもおわかりになると思いますが、あの中にはかなりいろんな未熟な構想もまじっているわけでございまして、一つの事務段階における試案のものであるということを御了承いただきたいと思います。ただし、全般的な考え方といたしまして、四十三年の閣議決定以来、コンピューター

昭和四十七年度予算は先生御指摘のとおりでございます。

技術的な観点でございますので、私からお答えいたしますが、現在の段階で、通信回線網の問題として私どもなりあるいは関係省庁で検討中の問題は、各省がそれぞれオンラインシステムをいろんな行政需要に即して導入する過程におきまして、各省庁ばらばらにことを設定いたすということは、非常に需要量の大きい場合にはよろしいわけでございますが、そうでない場合には不経済になるという面もございます。したがいまして、その効率化をはかるという意味におきまして、通信回線網の集中という問題を検討してはいかがかということで、検討を進めている段階でございます。なお、各省庁間の電子計算機の連絡のためのシステムでございますが、これにつきましては、まだ現在のところそう具体的な検

ただいまのところ、先生御指摘のような具体的なオンラインマップというものを設定する段階には至っておりません。御承知のように、先ほど御指摘の気象情報をはじめとして、若干の省庁におきましては、それぞれの専用回線によりますオンラインシステムを進めているわけでございますが、その他におきまして各省庁でこれからオンラインシステムによって全国的なネットワーク網をつくろうというものもいろいろ出てきておりますが、その全体が出そろっているというわけでもございませんし、今後新しい行政需要に即してさらに追加されてくるものもあろうかと考えますので、現在のところ、完結した形でのオンラインシステムのマップというものをつくり上げるところまでは至っておりませんが、ただ

とりあえず国産機器のウエートを申し上げますと、九六％を占めておるわけでございます。

間違いございません。

各省庁のコンピューターの機種は御指摘のような機器でございますが、省庁内の機種の統一につきましては、現在のところ極力推進いたしておるところでございます。ただ、各省庁を通じて機種を統一するという問題は、国産電算機業界育成の立場もございまして、なかなか困難な問題がございますので、先ほど申し上げましたように、とりあず省庁内の機種統一を進めているという段階でございます。もちろんその場合におきまして、先生御指摘のように、一機関の利用をはかっていくためには、　コンバージョンの問題が出てくるわけでございますが、これにつきましては、データ転換用のプログラムの研究を通産省とともに鋭意進めているところでございまして、そういう形で省庁間の機種の相違がありま