国の行政機関におけるコンピュータの利用状況につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、年々増加を続けておりまして、現在ではほとんどの省庁が導入、利用いたしております。 導入台数を申し上げますと、昭和四十七年度末におきまして二百五台でございまして、昭和四十八年度におきましては、さらに約二十台程度の増加が見込まれているわけでございます。 適用業務について申し上げますと、統計、科学技術計算などの集計計算業務につきましては、これはすでに一般的に行なわれておりまして、次第に各省固有の管理的業務に拡大利用がはかられつつあるという段階でございます。 次に予算について申し上げますと、昭和四十七年度の、いま申し上げました政府部内におけるコ
先ほども申し上げましたように、各省庁におきましては、各省庁固有の管理業務についてコンピュータにデータを入れるという作業を行なっておりまして、確かに先生御指摘のような問題が今後発生するということは、おそれとしてはあろうかと思います。ただ、率直に申しますと、たとえば、ただいま御指摘のような犯歴につきましては、法務省においてコンピュータに入れているわけでございますけれども、これはコンピュータに入れるか、あるいはカードシステムにより保管するかという技術的な問題といたしましては、率直に申しますと、いずれにしても管理上の守秘義務という点に関連した問題でございまして、コンピュータに入れること自体が直ちに悪いというようなことでは私はないのじゃないか
道路運送車両法第二十二条というのがございまして、「何人も、運輸大臣に対し、登録事項その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。」ということになっておりまして、むしろ非常にオープンシステムでこの問題を考えてます。したがいまして、当然、市町村等の御要求があれば、それについて資料を差し出すことは当然のことであると考えます。
先ほどの御質問でございますが、いわゆる調査官と申しますか、参事官と申しますか、政令官職ポストにつきまして、それを課長に振りかえるという仕事は本年度初めてやったわけではございませんので、四十七年度におきまする査定におきましても、各省につきましてある程度認めているわけでございます。したがいまして、実態的に見てそういう必要性のある場合についてはそういう措置をとったわけでございますが、ただいまの御質問の中で、審議官一つの新設というのが確かにことしの新しい問題だと思いますが、これはいろいろな御議論がございますけれども、農林省自体非常に大規模な機構改革を相当無理をしておやりになった現在の段階でございまして、なかなかこれ以上の振りかえポストという
そういう点は考慮いたしておりません。
確かに、ただいまのサケ・マス交渉自体、ハイレベルの問題であろうということもよくわかりますが、そのほか漁業関係の国際会議は、先生にいまさら申し上げるまでもないと思いますが、きわめて多種多様にわたっておりまして、本年度の予定として私どもいただいております限りにおきましても、約十五以上の会議が各地で開催されるような予定がございますので、そういった点から勘案いたしますと、国会の開会状況等から見ましても、やはりそういった官職がないとなかなかやりにくいだろうという事情でございます。
お答え申し上げます。 第二次行政関係の定員削減計画の策定にあたりまして、先ほど医務局長から御説明申し上げましたように、職種別に検討いたしまして、医療関係については最大限の配慮を払うということで、いわゆる一％削減業種に入れたわけでございます。ただし、これはあくまでも全体の計画削減数の積算の基礎としての議論でございまして、いわば全体の削減数策定の段階における段階的な資料とお考えいただきたいと思います。 そこで、全体的にそういう基本的な計画にのっとりまして、各省と御相談を申し上げまして、現実に、可能である積算数というものを検討いたしまして、それぞれの省庁に割り当てたわけでございますが、それはあくまでも個々の職種に必ず厳密に各年度に
第二次定員削減計画は昭和四十七年度を初年度といたしまして、三年度で実施されることになっておるわけでございますが、その過程におきまして、先生御指摘の計画の中に、いわば積算の根拠としてそういうものが入っておることが不当かどうかという御議論かと思いますが、私ども定員削減自体のねらいは、行政需要の消長に即応いたしまして、政府全体として定員の弾力的な運用をはかるというところにあるわけでございますが、当然職種によりまして配意すべき点については配意をいたすということは怠らないつもりでございます。ただし、そういう考え方に立ちました場合に職種が全体としてふえなければならない場合には、必ず削減対象から除外するという考え方をとるか、そうではなくて、減少す
先ほども申し上げましたように、当然一方では増加の要因があり、一方では削減の余地が全然ないわけではない、そういう意味において削減計画の対象にいたしたわけでございまして、全体として見ました場合には、当然増員があるべき職種と考えております。
先生先ほど御指摘のように、定員令第一条の定員、つまり非現業の職員につきましては、国家公務員のいわゆる総定員の直接の適用を受けまして、これに従って定員等が定められているわけですが、定員令第三条の職員につきましても国の基本的な方針といたしまして、同じ基本的な考え方のもとに、いわゆる五％削減の対象といたしておる次第でございます。
御質問の趣旨をあるいは取り違えておったかと思いますが、昭和四十八年度におきまして、特別にいわゆる定員化の措置というものは、林野庁についても講じておりません。
お答え申し上げます。 先ほど長官が申し上げましたように、過去五年間の例をとりましても、毎年必ずしも十分ではございませんけれども、重点的に公正取引委員会の職員の増強をはかっておりますし、また、不当表示等の問題につきましては、四十七年度から地方の府県の職員を動員するというふうな方法も考慮されている次第でございます。さらに、先ほど委員長から御説明ございましたように、公正取引規約をつくって、業界自体が自主的にまずその規制をはかるというような道も開かれている状況でございますが、そういった状態を踏まえまして、四十八年度におきましても増員をいたしておりますが、四十九年度以降においても、私どももそういう点を考慮しながら、必要な増員等を考えてまい
ただいま長官から御説明申し上げました昭和四十八年度の行政機構及び定員等の改正につきまして、補足して御説明を申し上げます。 行政機構等につきましては、お手元に差し上げてございます「昭和四十八年度機構等改正（事項別）」の表をごらんいただきながら御説明を申し上げたいと思います。 まず、内閣参与につきましては、昨年十二月行政監理委員会より、内閣機能の強化方策について答申を受け、設置が決定されたものでございまして、内閣総理大臣に対して、内閣の重要政策に関して適時適切な進言、意見具申を行なうものであります。 次に、外局につきましては、国土総合開発庁、通産省資源・エネルギー庁、運輸省航空庁の要求がございましたが、このうち国土総合開発を
最初にお断わり申し上げておきたいと思いますが、行政管理庁で所管いたしております職の設置の問題は、いわゆる政令職以上の職でございまして、したがいまして、省令職以下でつくられましたものについては、これは私どもの所管でございませんで、まあ、そういう意味では部分的なものにならざるを得ないと思いますが、その点を御了承いただきたいと思います。政令以上の職の設置につきましては、先生すでに御承知のように、国家行政組織法十七条の二で、いわゆる法律上の総括整理職という規定がございますし、さらに、その二十条で、いわゆる各官房あるいは局、部等に置かれる総括整理職なり、分掌職というものについての規定がございます。そこに書いてございます規定自体はきわめて抽象的
確かに、職の新設というのが等級別定数上の波及効果を持つことは、先生御指摘のとおりでございます。さらに、先ほど申し上げましたような総括整理職というような形で置かれたものが、現実の運用上、ともすれば局長の代理的な機能を持っている事例が皆無ではないということも事実ではございましょう。ただ、基本的なたてまえとして、それでは職について根本的に洗い直してはどうかという先生の御意見でございますが、私どもそういう給与上の感覚という点では、政令上の官職については、先ほど申し上げましたように、年々の増加数をごらんになってもおわかりになると思いますが、ほとんど考慮していない、ほとんどと申しますか、全然考慮しておりませんので、まさに行政上の必要性に基づいて
ただいまの御質問の趣旨、私ども誤解しているといけないと思いますが、各府県についての府県コードというものは現在でき上がっておりますが、行政機関全体についてのコード化という話は、私どものところでは、まだ伺っておりません。
先ほど申し落としましたが、市の段階までできておるようでございます。
御指摘の点でございますが、少なくともいろいろ府県コードを利用しなければならない場合、あるいは市町村コードを利用しなければならない場合におきまして、各種のコードがあるよりは、このように統一された、ＪＩＳ化されたコードがあることによって利便がふえていることは間違いないと思います。
行政上の便益という点だけを考えますと、先生御指摘のとおりであると思います。
まあ、行政全般を管理しているという御指摘でございますが、行政管理庁の権限として、現在、各省のコードその他の問題につきまして、いわば権限的な規定に基づいてこれを是正するという形にはなっておらないわけでございまして、実体的に話し合いの形で、できるだけコードの是正その他の問題についても推進をしてまいりたいということでございます。
