先生、先ほど御指摘がございましたように、機械用員の定員内繰り入れの問題は、四十一年七月一日現在の人員をとらえまして、足かけ約五年にわたって行なわれたわけでございまして、私どもといたしましては、一応これをもって四十五年度末に定員内繰り入れの問題は終了したものと考えておった次第でございます。ところが、最近に至りまして、なお約三百七十名の定員外機械用員が残っているということを伺ったわけでございますので、私どもといたしましては、林野庁からなお詳しい御説明を承って、従来と同様に欠員補充方式でできるだけすみやかに定員内任用が行なわれるように御協議をいたしたいと考えております。
先ほど林野庁長官の御答弁にございましたように、林野庁としても全力をあげてこの問題を処理されるようでございますので、私どもとしてもこれに極力御協力を申し上げたいと思います。
今回の通商産業省の機構改革にあたりまして、基本的な指導理念といたしまして、臨時行政調査会や行政監理委員会がしばしば指摘しておられるような新しい行政需要の増大に即応した行政及び機構の整備充実をはかるとともに、全体としての機構の膨張を抑制するという精神を貫いておるわけでございます。それが第一点でございます。 第二点といたしまして、臨時行政調査会答申が具体的に通商産業省の機構について個別的に言及いたしておりますのは、大きな点といたしましては二つございまして、第一点は、石油、石炭及び電力等の主要エネルギー源に関して総合的施策の企画、実施が行なわれるよう関係部局の体制の整備をはかる等、その再編成を行なうということでございますが、この点につ
あるいは私がお答えすることが適当かどうかわかりませんが、審査に当たります立場として、ちょっと御説明を補足いたしたいと思いますが、特許技監を置くことは、実は当分の間特許技監を置くというわけではございませんので、特許技監の設置自体は恒久の職として置きたいというふうに考えておるわけでございます。ただし、先ほど特許庁長官から御説明申し上げましたように、現在における特許庁の業務の状況からいたしまして、直ちに専任の特許技監を設けることがいいかどうかという問題、いろいろ検討いたしました結果、当分の間兼務制という形で置いてはいかがかという結論に達したわけでございます。実際問題といたしまして、その運用の状況を見まして、兼務ではとうていその仕事が行ない
先ほど御説明申し上げたように、特許技監自体の設置の必要性は当然これを認めておるということでございまして、その限りにおいて、まあ運用上で併任でやればいいのじゃないかという御意見であろうかと思いますが、実は今回の査定の経緯を見ますと、特許技監という御要求はかつて数年来出ておったことはございますけれども、本年度は実は次長という御要求がございまして、最終的な折衝の過程において、ラインの組織である次長ではなくて、スタッフとして技監というものを考えるということに変わってきたわけでございます。もちろんこういうスタッフとしての技監制度についての議論は過去においてございましたから、初めて出てきた議論ではございませんけれども、スタッフとしての議論を行な
先生ただいま御指摘の建設省設置法に関する問題につきまして、私ども勉強いたしてまいりましたが、当時の議論をつぶさに読んでみますと、建政局の所管事項として考えておりましたものは、建設事業に関する総合計画及び長期計画に関する調査及び立案に関する事務等をつかさどらせるというふうになっておりまして、当時の御質問なり御意見では、こういう内容のものであるならば、むしろ計画局という名称のほうがふさわしいではないかと、それをしいて建政局というような名前にすること自体が必ずしも適当ではないのではないかという御議論があったようでございます。また、その建政ということば自体がいわば非常に熟さないことばでございまして、ある意味においては、非常に高次の政治的レベ
私どもの説明が不十分で、あるいは誤解を招いたかと思いますが、確かに建政局といわれるような場合、私ども常識的に見まして、あまり世上いわれていないことばでございますので、そういう意味で異様な感じを与えると、当時にもいわれたわけでございますし、私どももいまでもそう考えるわけでございます。ただ、通商政策とかあるいは産業政策ということば自体は、率直に申しますと、一般的に使われていることばでもございますし、必ずしもそれ自体がいわば私ども異様な感じを与えるというふうには考えておりません。ただ、従来局の名称として政策局という名前をとったものがないという意味においては新例を開くことは事実でございますけれども、労政局は労働政策局の略称であるというふうに
人事院からお答えを申し上げる前に、私どものほうの検討の過程がございますので、それをまずお答えいたしておきます。先生すでに御承知と思いますけれども、行政改革の第二次の計画というのが昭和四十四年七月十一日に閣議決定をされておりまして、その中の検討事項の一つに、事務の民間委託の推進というのがございます。その中身といたしまして、銀行振り込み等による給与支払い事務の合理化という問題を取り上げて検討を始めております。現在までの検討、まだ最終的に終わっておるわけでございませんので、なお今後の検討にまたなければならない部分が多うございますが、実態的な問題といたしまして、民間等の企業におきましては、銀行振り込みをいたします場合に取引銀行等が比較的特定
四十五年四月という御限定でございますが、各省庁のいわゆる統一個人コードについて連絡研究会議というものが、四十五年三月から以降六回にわたって開かれておりますが、その中での第二回が四十五年の四月十四日、第三回が四月二十八日になっておりますが、当時私どもおりませんでしたので、どういうことになっておりますか、こまかな資料等については存じておりませんが、どういう点の御要求でございましょうか。
当時の議事録ということでございましょうか。
私が伺っている範囲におきましては、内部的なメモ程度のものはございますが、正式の議事録はないと伺っております。
議事録ではなくて、内部的なメモ程度のものはあるようでございます。
私自身が資料を見たことございませんでしたので、検討いたしまして、ありますればお出しいたします。 なお、基本的な考え方といたしまして、ただいま先生の御指摘がありましたように、プライバシーの問題その他についていろいろ問題がございますので、全国民についてのいわゆる統一個人コードというものは現在のところ考えておりません。この点につきましては、先般の参議院予算委員会第一分科会で行管長官も御答弁申し上げているとおりでございます。
先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、現在の段階で統一個人コードの問題は考えておりません。
私ども実は考えておりませんので、調べましてそういうのがございまして、適当でございますれば出したいと思います。
四十五、六年に二度ほど国会で御議論ございまして、行管長官が御答弁申し上げておりますが、確かに非常にデリケートな制度でございますので、行政管理庁にも関係があるのではないかという観点から、当初、当時の荒木行管長官は、調査をするという御回答を申し上げておると思いますが、四十六年に横路委員からの御指摘がありましたときに、明らかにお答えになっておるわけでございますが、いろいろ制度的に考えてまいりますと、公務員でもない、むしろ研修という目的のために各民間の企業から出向いて勉強しておるというような立場の者がおもなものであるというような観点でございまして、私どもの問題ではないということで一応お答えをいたしておると伺っております。
ただいまの先生の、行政需要の変動に応じて定員の配置をはかっていくという点につきましては、私どもも同感でございますし、及ばずながらそういう方向で努力をいたしていくつもりでございます。したがいまして、経済企画庁等につきましても、先ほど御質問のときにも御答弁ございましたように、必要な部門についての増員は十分配慮していくつもりでございます。ただ、このいわゆる部員制度の問題につきましては、先ほど来御議論ございましたように、大臣の御答弁にもございましたように、民間企業の職員の側から見た実務研修という面もございますし、同時にまた民間の専門的知識の活用というような点もあるようでございまして、そういった点について直ちに部員制度を廃止されるのかどうか、
率直に申しますと、公務員制度になじむかなじまないかという問題は、私ども、他省庁のことでございますので、御答弁差し控えておりましたが、率直に申しまして、所管官庁のない行政は総理府が御担当になるのがたてまえでございますので、総理府審議室と御相談を申し上げて、どこが検討するかを至急相談いたしたいと思います。
ただいま御指摘の閣議決定に基づきます昭和四十四年八月二十三日付の行政管理事務次官より各省事務次官あてに次のような調査事項を依頼いたしておりまして、その内容は三十六年の閣議決定に基づくいわゆる非常勤職員の雇用状況についての順守規定がございますが、それの順守状況並びに日々雇用職員の在職状況、さらにいわゆる常勤労務者の在職状況についての調査を依頼したわけでございまして、これはきわめて広範多岐にわたりますので、直接行政管理庁で実態の調査ができませんでしたので、各省庁にそれぞれお願いをいたしまして、その結果を取りまとめたわけでございますが、これを昭和四十四年七月一日現在で調査いたしました結果といたしまして、先ほど御指摘になりましたように、四十
先ほど来、文部省当局から御答弁のありますように、そういう職種なりあるいは業務の重要性については、私どもも当然同感でございますが、ただ、事柄の性質上、いわば一般公務員と同様な勤務形態をとり、かつ、それに一般公務員と同様の資格要件を持った者でもって充てることが適当であるかどうか、そういった点には、一がいに定員化になじまない点もあろうかというふうに考えております。ただ、事柄、今後の問題といたしまして、そういった検査機構なりあるいは教育機構についての強化の問題が出てまいりますれば、その一環として私どもは検討いたしたいと考えております。
