行政機構改革に伴う人員整理の上で、停年制を設けるつもりはあるかどうか。これを設けなければ、地方の市役所などは、七十を過ぎてもまた勤めておる。しかも無能な人間で、やめなければしようがないという状態である。もう一つは、新規採用をしないということであるならば、年々十数万の大学生が卒業して行くが、これの対策はどうするか。それと今度の行政機構改革に伴う二十九年度の予算編成の上にどう関連しておるか。私どもは小委員会をつくつてこれから審議するのでありますが、来年度の予算の上に人員整理あるいは機構改革はどう盛り込まれておるか、この点を大臣から承りたい。
ちよつと辻さんにお尋ねいたしますが、この李ライン問題で国論が沸騰して、海上警備隊などが機関銃で応戦した場合において、辻さんの経験をもつてして、韓国の軍隊が日本の国内に来るかどうか、来てもやれというならば山口さんの方で腰をきめて応戦してもらいたい、こう思いますが、まず辻さんの意見をひとつ……。
それはそうですが、あなたにお聞きしたいのは、たとえば対馬なら対馬でこつちが今ある保安隊その他の武器で応戦する。その場合に、戦略的に見て、朝鮮が日本に派兵するかどうか。これはあなたが経験者だから聞くのです。そうすると事件が大きくなるがどうだろうというのです。
山口さんにちよつとお尋ねしますが、もしも危険にさらされた場合、今後麾下の部隊が戦線につくわけですが、あなたの方では応戦していいというのか、それとも逃げて帰れというのか、どう考えられますか。
ちよつと山口さんにお尋ねしますが、山口さんの管轄は、木村さんの弟子でない、配下でないと思いますが。木村保安庁長官が率いておる海上警備隊と常に連絡いたしておりますか、この点をお聞きしたいと思います。これは非常にあなたのところと密切な関係がありますが、これが始終連絡をしておるかどうか。それから鈴木さんの今の魚の話ですが、朝鮮にとらして日本が買う、私もそう思うのです。しかし向うにはとる能力がないというお話ですが、この点はいかがですか。
それでは九州班の視察の報告を申し上げます。 九州班は去る八月十九日から二十二日まで四日間にわたり、現地に集合、現地で解散の日程で、保安庁の現地諸部隊を主とし、あわせて先般大蔵省設置法の一部を改正して従来の門司税関から分立した長崎税関及び長崎海洋気象台を視察したのでありますが、そのうちのおもなる点について御報告申し上げます。 第一に保安庁関係では、佐世保地方基地隊、大村駐屯地部隊、竹松駐屯地部隊を視察したのでありますが、隊員は、部隊創設以来、幾多の困難を克服しつつある現状であります。規律も厳粛にして志気もきわめて旺盛であります。一般に勤務状態は良好と思われたのであります。なお住民の保安隊に対する感情は従来も悪くなかつたのであり
ちよつと先ほどの井手委員の御質問について、はつきりしておきたい点があります。与党の間において、政府がつなぎ資金を出したが受取らぬと、先ほどたしかそう聞いたのですが、その点をちよつとはつきりしておきたいのです。これは事務の手続その他で遅れて県が大蔵省に対して金を受取らぬのであつて、やるけれども受取らぬと与党の間で言うておるというから、井手委員もそこをはつきりしてもらいたいのですが、これは政府を攻撃するためとか、あるいは世間が流布しておるというのならいいけれども与党の一人として、それで了承してくれればいいが、その点をはつきりしていただきたいと思います。
ただいま愛知さんの説明でよくわかりましたが、当特別委員会において、政府は、金をとりに来ぬからやらぬとか、あるいはどこの県はどうだというような下作な質疑応答をしないでほしい。私は、今度の水害に対する政府の手はなかなかよくできた、非常に早かつたと、実は感心をしておるのであります。ほかのときに比べて今日ほどよくできたことはない。それに対して、要求することはいいが、ここであまり下作な質問はもうせぬように、委員長にお願いしたいと思います。
これより水害地緊急対策特別委員会を開会いたします。 和歌山県、奈良県を中心とする南近畿一帯を襲つた豪雨による被害状況につきまして、坊委員より説明を聴取いたします。坊秀男君。
坊秀男君の説明は終りましだが、これについて何か御質疑はございませんか。 —————————————
次に、水害地対策について質疑を続行いたします。 本日は、通産省中小企業庁指導部長、通産省石炭局炭政課長、通産省公益事業局公益事業課長、文部省管理局教育施設部長、運輸省鉄道監督局民営鉄道部長、建設省官房長、建設省河川局長、厚生省環境衛生部長、自治庁財政部長、労働基準局監督課長、この方方が出席しておりますので、順次質疑を許します。松前重義君。
では次に熊谷憲一君。
先般の西日本の水害、続いて南近畿の水害におきまして、電力会社の被害が相当な額に上つておると思いますが、これがどのくらいな額に上つておるか、またはどういう方法でこれの救済といいますか、金融と申しますか、どういう方法によつて電力会社を救済すべきか。このままに放置するならば、また電力料金が値上げになるのではないかといつて、九州あたりは非常に心配をしておるのでありますが、公益事業局といたしましては、どういうふうにお考えであるか。
それでは、さしあたり、十数億の損害に対して、二十八年度の借入金、その他運転資金で一応復旧はできるのですか。
そこで、中小企業者あるいは中小炭鉱には、開発あるいは中金を通じて金が出ておるのでありますが、電気会社はあなたの方のあつせんで開銀などに申し込んでおるか。また申し込んでおるとすれば、どのくらい申し込んでおりますか。その点をお尋ねいたします。
電力は公共事業でありますので、特にぬかりのないように、また電力料金も将来上げないで、これの復興をさせるように御努力をお願いします。 なお先般、夜明ダムの問題を河川局長に聞いたのでありますが、建設省といたしましては、何とかその後研究をしたかどうか。まだ結論が出なければ、無理に聞こうとは思いませんが、夜明ダムというものは、いろいろ話題に上つておりますから、一箇月待てといえば待つし、半年待てといえば待ちますが、研究しておるのかどうか、お尋ねをいたします。
そこで、もう一点お尋ねいたしますが、今の説明で大体わかりましたが、しからば夜明ダムの影響は何ぼかあつたろうけれども、夜明ダムの影響が非常に大きくてああいう被害があつたということでなく、多少は関係があつただろうけれども、まず夜明ダムというものは、大きな意味からいえば、大した影響はしなかつた、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。
通商政務次官が見えておりますので、質疑を許します。熊谷憲一君。
熊谷委員に申し上げますが、大蔵大臣と古池政務次官の話が食い違つておるように思いますので、御研究の上午後の委員会にでももう一度出席を願つて、そのときひとつ質疑をお願いしたいと思います。
関連質問を許します。滝井義高君。
