平成七年度の当初予算における更生保護委託費は、前年度までの委託件数、済みません、令和七年度でございます。済みません。前年度までの委託件数の推移などを踏まえて計上されたものでございます。 しかしながら、本年度当初の見込みよりも更生保護施設等での保護を必要とする人の宿泊日数などが多くなりまして、本年度末に不足額を生ずる見込みとなったわけでございます。 そのため、今回閣議決定された補正予算案においては、更生保護委託費を約二億四千万円計上しているところでございますし、また、平成八年度概算要求においては、令和八年度概算要求においては、宿泊場所や食事の給与を委託する場合の委託費の単価増を含めて、本年度比約二億円増となる五十四億円余りを計
おっしゃることはよく分かりますので、個々の単価とか数量とかをよく吟味してやろうとしているところでございます。 現在のところは来年度の見込み数というのを前提にして計算しましたので、数字が補正予算と当初予算とを足したものと比較して低くなるかもしれませんけれども、現在のところはそういう見通しでやっておりますので、御了解いただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、保護司制度の検討会の報告書において、報酬制はなじまないとされているところでございます。この報告書は議論の積み重ねの結果でありまして、本法律案ではこれを尊重して報酬制導入は見送るということにしたわけでございます。 また他方で、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題というふうに認識しておりまして、保護司活動をしっかり支えていくためには、引き続き保護司の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 また、報酬制の是非を含め保護司の待遇の在り方については、今後とも保護司の方々の御意見や社会情勢などを踏まえながら、継続的に検討を行っていきたいと考えております。
保護司物損補償制度におきましては、保護司の家族が保護観察対象者の加害行為により身体的損害を受けた場合も補償の対象とされておりますが、この場合の身体的損害には精神障害が補償対象として想定されておりません。 保護司や保護司の家族がそうした被害に遭わないように安全を確保していくことがまずもって必要となるわけでございますが、万一の被害に備えた補償はどうあるべきかといった観点から、精神障害を補償対象とすることの必要性につきましては今後とも検討してまいりたいと考えております。
保護観察の開始当初に適切にアセスメントを行い、再犯リスクを分析、評価し、発達障害の傾向や知的能力の制約等の心理的な特性などを把握することは、効果的な保護観察を実施していくために非常に重要なものであると認識をしております。 本法案においては、関係機関からの情報収集など、保護観察官によるアセスメントの強化を図るための規定を設けております。 また、法務省においては、有識者の助言も得ながら、アセスメントを実施する保護観察官の専門性を向上させるための研修の充実を図っており、引き続きこれらを推進してまいりたいと考えております。
我が国の更生保護の中核を担う保護司制度は、保護司が地域社会、地域の隣人の一人として、犯罪をした者等に寄り添い、そして立ち直りを支援するものでございまして、国際的にも高く評価されていることは委員御指摘のとおりでございます。 法務省においては、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するために、保護司活動について広く知っていただくための広報に取り組んでいるところでございます。 委員御指摘のとおり、保護司制度は我が国の地域社会の安全、安心に大きく役立ってきた歴史的、文化的背景も含めまして、国民の皆様への保護司制度の積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
保護局長からも答弁があったとおり、更生保護施設は、犯罪をした者等の地域における自立支援と再犯防止に不可欠な存在であるというふうに考えております。 法務省としては、令和八年度概算要求におきまして、更生保護委託費の単価増に必要な経費などを計上しているところでありまして、引き続き更生保護施設の運営に必要な更生保護委託費の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、更生保護委託費については、更生保護施設があくまで民間人により運営されていることに鑑みまして、委託の有無にかかわらず、固定費を支弁することはしておらず、人件費を含めた運営経費は委託事務費の中に計上し、委託実績に応じて支弁しているところでございます。
保護観察対象者に対する指導や支援を適切に行うに当たり、保護観察官と保護司との協働態勢と連携というものは極めて重要であるというふうに認識しております。 保護観察官と保護司の協働態勢において、保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司の安全確保を含め、その活動を支援する重要な役割を担っております。 本法案においては、保護司の安全確保のための政策を国の責務として実施することや、保護観察対象者に関する情報収集を強化することなどを規定しております。これらの規定の趣旨を踏まえ、例えば、保護観察官は、収集した情報に基づいて保護観察対象者の評価、分析を行い、それを踏まえて適時適切に直接関与を強
保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うといった保護司活動の支援など、様々な業務を担っているものと認識しております。 令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しているところでございます。 保護司活動を支援しつつ、再犯防止に向けた保護観察処遇等の充実を図っていくため、引き続きその人的体制の整備に一層努めてまいりたいと考えております。
ただいま可決されました更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
養育費の履行を確保するため、刑罰等の導入を期待する声があることは承知をいたしております。もっとも、不払に対する罰則等の導入については、慎重な検討を要する項目が多く、今後の課題であると認識をいたしております。
お答えいたします。 刑務官は、我が国の治安を守るという使命の下で、二十四時間三百六十五日、昼夜を問わず勤務し、休日であっても緊急事態が発生した場合には非常招集され、また、被収容者の処遇に当たっては常に冷静沈着に職務を遂行することが求められるなど、その心身の負担は極めて大きいと認識しております。 これまで、刑務官が冷静に職務を遂行できるようにロールプレーイング等を取り入れた研修を行ったり、刑事施設全庁に職員のメンタルヘルスケアの相談員を配置するなどしてきたところでございます。 法務省としては、引き続き、刑務官の心身の健康の保持に留意しつつ、更なる矯正処遇の充実に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 まず、技能実習支援の一元化窓口の設置に関するお尋ねについてですが、現行技能実習法においては外国人技能実習機構が相談対応を行うこととされておりまして、これまでも、技能実習生からの個別の相談内容に応じ、外国人技能実習機構や技能実習を共管する厚生労働省との間で情報を共有しつつ、支援を実施しているところでございます。法務省としては、引き続き、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る観点から、技能実習生等からの相談に対して適切に対応していきたいと、このように考えております。 次に、入管手続のデジタル化に関するお尋ねについてですが、入管庁においてはオンライン申請の促進等を進めておりまして、引き続き、人員の確保と
技能実習機構や、法務省の方で入国管理手続をやる際に審査官なんかがおるわけですけれども、やっぱり相当足らないというのが実情でありまして、場合によっては半年近く掛かるというものもあるわけでございます。 この点については毎年要求をしておりまして、その十分な人が確保されるように努力したいと思っております。
民事法律扶助を給付制とすることにつきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かどうかなどの観点からの慎重な検討が必要であると考えております。 法務省としては、既存の取組の運用状況も十分に踏まえつつ、未成年者が適切な支援を受けられるよう、未成年者に対する民事法律扶助その他の法的支援の在り方等について、日弁連や法テラス等と引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、日本の第十回、第十一回定期報告に関する人種差別撤廃委員会の総括所見においては、いわゆるヘイトスピーチ解消法の改正が勧告されているものと承知をいたしております。 平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一方的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則の定めをあえて設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。 御指摘の総括所見は規制の強化等を求めていると承知しておりますが、当該所見の対応については、こうした法律の制定経緯等を踏まえ、その要否も含めて慎重に検討される必要があるものと考えておりま
特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。 法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた様々な人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところでございます。 今後ともこれらの人権擁護活動にしっかりと取り組むとともに、私自身としてもヘイトスピーチ解消に向けた情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 被疑者取調べへの弁護人立会いについては様々な御議論があることは承知いたしております。被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化について、以前、法制審議会において議論されたものの、収集方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいとかなどの問題点が指摘されておりまして、法整備の対象とはされなかったものと承知しております。 また、近時、法務省で開催した改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論が行われましたが、そこでも、必要な説得、質問を通じて被疑者からありのままの供述を得ることはおよそ期待できなくなるなどの指摘がされ、法整備を行う方向性は示されなか
お答えをいたします。 父母の離婚等に直面する子の利益を確保するという改正法の理念を実現するためには、御提案のように、自治体における部署間の適切な連携のほか、自治体と地域の専門職や関係機関との間の連携も重要であると考えております。 そこで、法務省では、今年度、共同養育計画の作成を促進するための調査研究を委託し、地域における支援ネットワークの構築について検討が行われているところでございます。 この調査研究で得られた支援のモデルについては、支援に関する施策を所管する関係府省庁とも連携して横展開に努めてまいりたいと存じますが、御指摘のように、広報、大変大切でございますので、そこにも力を入れてまいりたいと、このように思っております
諸外国の情報機関等による情報収集活動などの対日有害活動の抑止、防止に関して、緊密な官民連携及び国民の皆様への発信は大変重要であると認識しております。 今後とも、公安調査庁において、内外の動向を踏まえ、情報の保全にも留意しつつ、これらに積極的に取り組んでいくものと承知をいたしております。
