平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 日本の人口ですけれども、二〇一〇年を境に減少が続いています。そして、団塊の世代が七十五歳となる、後期高齢者となるのが二〇二五年ということで、もう来年の話なんですけれども、国内の四人に一人が後期高齢者になるということになります。そして、ちょうどその後期高齢者の人口がピークを迎えるのが、私もそうなんですけれども、団塊ジュニアの世代が六十五歳となるのが二〇四〇年ということで、二〇二五年問題とか二〇四〇年問題というふうに言われて、日本は超高齢化社会にもうすぐに突入するということになるわけです。 私自身もそうですし、周囲もそうなんですけれども、やっぱり親の介護をどうするとか悩みを話し合ったり
企業にとってはもちろんですけれども、この介護離職によって、例えば、それだけではないですよね、行政機関も労働者不足になっていく、福祉も医療機関も、様々なところで影響考えられますから、これもう社会全体の課題となってくると言えると思います。幅広い事柄だけに、どこに問題があるのかということをしっかり洗い出した上でそれぞれ細やかに対応する必要があると思っています。 経済産業省では、介護を個人の課題からみんなの話題へ変えていこうということで、オープンケアプロジェクトを実施しているというふうに伺いました。具体的にこれはどのように行っているのか、また成果などあれば教えていただきたいと思います。
対話型のイベントで十代とか二十代も参加してという話もありましたけれども、やっぱり介護のことって、なかなか家庭内のことだから外で話したくないとか、介護によって会社を休んでしまっては周りに迷惑が掛かるという方も、一人で悩むという方も多いというふうに聞いていますので、みんながこの介護の現状を知って、みんなで解決をしていこうというそのプロジェクトは是非進めていただきたいと思いますし、期待をしているところでございます。 それを今度はどう広く周知していくのかというところだと思います。介護しながらまずは働ける環境をつくった上で、それができるんだということを国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらって、引き続き働く意欲を持って仕事ができる、そんな
具体的にどうしたらいいのかということを経営者向けのしっかりと周知徹底もしていくということでありますので、そういった点では、私たち国会議員も地域戻った際には、しっかりそういうことを中小企業・小規模事業者の経営者の方々とも話し合う機会を設けたりして進めていかなければいけないなというふうに改めて思いました。 この超高齢化社会というワード、たくさん出てきましたけれども、このピンチをチャンスに変えていく、そういう発想の転換ということも必要だと思っています。冒頭で申し上げましたように、これから二〇四〇年まで高齢者は増え続けるということがもう予想されている中、高齢者層をこのターゲットにしたイノベーション、これを起こしていくということ、これが経
明日で六十五歳と、おめでとうございます。 いろいろ具体事例もおっしゃっていただきましたけれども、スタートアップという言葉もありました。しっかり日本企業が持つ力を国もしっかり後押しをしていただいて、世界で発揮できるようにまた後押しをお願いをして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 前回の質疑でも取り上げましたけれども、このアプリストアの手数料について、先ほど越智委員も説明なさいましたけれども、グーグル、アップル共に、この売上高が百万ドル以下の事業者は一五％、そして売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率が適用されているということで、前回の委員会の中でも、この手数料については、売上高百万ドルを超えて成長しているとする事業者を含めて、この手数料率は大きな負担になるというふうに考えられると御答弁をいただきました。 確かにおっしゃるように、こうした不満の声があるということ、そしてこの不満から競争の減退にもつながりかねないということはもっともだと思います
本当に、この手数料の不満ですね、大きいという声がやはり多いというお話もありました。 先行するＥＵでは、ｉＰｈｏｎｅのこのアプリストアが開放されましたけれども、それに伴って、元々は一五％、三〇％というこの手数料、シンプルだった手数料が、基本料と、前回もそういう話があったと思いますけれども、コアテクノロジーフィー、それから決済手数料のこの三つに分けて計上されることになりました。 これによって、九九％のアプリ開発事業者にとって、手数料はそのまま変わらないか、若しくは少し下がったということなんですが、その一方で、サイバーセキュリティーとか情報流出などのリスクが上昇して、ｉＰｈｏｎｅの退化といった声、意見も出ているというふうに聞いてい
競争を通じて、またこの安全面の確保もしていくということもありましたが、セキュリティーの確保の問題とともに、私、懸念を抱いているのが、やはり、前回、東先生もおっしゃっていましたけれども、このスマホ依存、ゲーム障害などといった健康被害に対する懸念、これを私も持っています。小さいときから、本当に物心付いたときから情報端末に触れていれば上手に使えるようになりますし、それについてはいいと思うんですけれども、それが行き過ぎるとスマホ依存症になってしまったり、それに伴う脳機能の低下ですね、こういう健康被害については、これ深刻な問題だと私も思っています。 先日の委員会では、厚生労働省が、ゲーム障害については、その発症メカニズムや治療、予防に関す
ありがとうございます。 一人一台のタブレットになって学習意欲がもう九〇％以上高まったという話もありましたけれども、そういう意味でも、こうしたタブレットを学習現場には、学校現場にはなくてはならないものになっている。一方で、やはりそういうスマホ依存症、使い方についてはしっかりと教育を進める必要があるのかなと改めて教えていただきまして感じました。 この今回の法案ですけれども、特定ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為の例外として、先ほどからもあるように、セキュリティーの確保、そして利用者に係る情報の保護、青少年の保護の三点が挙げられているわけです。 先ほどから申し上げていますけれども、スマートフォンはあくまで道具であって、やは
ありがとうございます。 本法案によって、イノベーションの活性化はもちろんですけれども、同時に、セキュリティー面とか健康被害、安全面ということ、子供たち、高齢者をどう守っていくのかということ、もちろん公正取引委員会だけではできることではない、今、自見大臣も関係省庁とというふうにおっしゃっていただきました。しっかり国全体で進めていただきたいと思います。お願いを申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 これまで本当に様々な議論が行われまして、私もほぼ皆様方と同じ問題意識でいろいろ確認もさせてもらったわけですが、最後の質疑者ということで、また改めて詳しくお話を伺っていければなと思っています。 今回の新法、先ほどからもあるように、スマートフォンの特定のこのソフトウェアを提供する事業者を規制するものということなんですけれども、それでなぜスマホに絞ったのかというお話が先ほど来からありました。そのときに、スマホの普及率は九割を超えてという御答弁もありましたけれども、やはり何かしっくりこない部分があるという意味では、一方、パソコンの、ＰＣのこの世帯普及率見てみますと、スマートフォンよりは低い
分かりました。本当にこのデジタル市場というのは変化が激しい分野でありますので、しっかり見直しも含めてお願いをしたいと思っていますけれども。 また、ここで、これまでも議論になりましたけれども、確認の意味でさせていただきたいんですが、今回、欧州と足並みをそろえてということで、先ほど岩渕委員も詳しく表を見せていただきまして、私もなるほどと見せていただきましたけれども、この欧州のデジタル市場法では、ゲートキーパーとして本当に、先ほど資料にあったように、アップル、グーグルだけではなくて、マイクロソフト、アマゾン、もう本法案より広い範囲の事業者を対象として定めていて、さらに、このコアプラットフォームですね、も広い範囲だということで、この今回
ありがとうございます。 次に、指定事業者に関して伺っていきたいと思います。 一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定するということで、先ほどから、今回についてはアップルとグーグルのこの二社を指定事業者として想定をしているというお話を伺いました。 これは、規制とイノベーションとのこのバランスですね、これをどう取っていくのかという、これ難しい点もあると思いますけれども、この点、大事だと思っています。 要は、これまでアップルとグーグルの二社がスマートフォン市場の基礎をこれつくってきたおかげで様々なイノベーションが起きた、これもやっぱりしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。様々な商品とかサービスがデジタ
ありがとうございます。 次に行きたいんですけれども、デジタル市場競争会議がまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、これまでアプリ事業者などは、特定のソフトウェア事業者の決済、課金システムを利用することであったり、またそのシステムを通じて一定の手数料を支払う義務があることがあったと、それによってアプリ事業者などからは、手数料の負担がかなり大きくて収益を圧迫しているなどといった不満があったということが書かれていました。 そうしたことを受けて、今回の法案では、他社の課金システムを利用しないことを条件とするなど、他社の課金システムを利用することを妨げてはならないという規制が設けられているとも理解をして
今回の法案によって良い循環が生まれて、新規参入が増えて競争力が強化をされるというところがやっぱり一番いいのかなと思っていますので、その点をまたしっかりお願いをしたいと思います。 この特定ソフトウェアに関する市場では、独禁法での個別事案での対応が、この調査に時間が掛かり過ぎるために事前規制という形で今回の法案が策定されたという話、先ほどからもありました。附則第二条によりますと、本法律案の規定については、施行後三年をめどとして検討を加えることになっていますけれども、現時点ではどのような検討が行われるか、具体的なその内容については明らかではありません。規制とこのイノベーションのバランスを見ながら、実際に施行されてから、これでは規制がち
ありがとうございます。 最後、自見大臣にちょっと一問伺いたいなと思っていたんですけれども、そのスマートフォン関係以外の分野にも広がっていくのかという話に関しては先ほどからいろんなところで質疑もなされていますので、今日はここで終わって、また次に質問を残したいと思います。 ありがとうございました。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 まずは、前回の質疑に続いて、自動車関連と、またその周辺の業界について伺ってまいりたいと思います。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 二〇二三年度の国内の乗用車新車販売について、動力ごとの構成を見ますと、ガソリン、ディーゼル車が三八・五％、ハイブリッド車が五七・八％、プラグインハイブリッド車が二・一％など、ガソリンとかディーゼルを動力とした車が九八％を占めています。 経産省の水素・燃料電池戦略ロードマップによりますと、現在、一台一億五百万円するフューエルセルバスの価格を五千二百五十万円に引き下げて、また、燃料電池車とこのハイブリッド車ですね、この価格差を七十万円にまで縮
あえてこの比率を設けないで競争力を持たせていくということで、これ理解をいたしました。 ただ一方で、先日も東先生がおっしゃっていましたけれども、大臣の公用車もそうだと思いますし、ほかの公用車もほぼハイブリッドだと思います。そういう中で、もしこれから自動車の動力源の構成を変えるということであれば、やっぱり相当な力を注がないといけないというふうに思いますし、また、関係する業界にも注意を払わなければ、これなかなか次世代型の自動車の普及難しいのかなという印象も持っています。 今後、どのようにこの自動車分野の転換を行うのか、大臣のお考えを伺わせてください。
動力源の多様化に向けて裾野も広くというふうにおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり関連産業も幅広く広がっていくことと思いますので、是非この転換期に、世界に後れを取らないようにということもお願いをしたいと思います。 そうした中で、様々そのほかの部分も考えていかなくてはいけないと思っておりまして、以前、静岡県の自動車整備連盟に伺った際に整備士の方にお話を様々聞く機会があったんですけれども、その際に、二級の自動車整備資格、これを保有をしていても、なかなか整備できない部分がたくさん出てきたんだという話がありました。 最近の自動車、自動ブレーキとか自動運転の機能を始めとしたこの電子制御増えているために、例えば、前方障害物検知カメ
ありがとうございます。 それと同時に、水素ステーションの拡充も同時進行で行っていくと思いますけれども、これはどのような形で設置を目指していくかという点についてちょっとお伺いしていきたいと思います。 現在ある揮発油販売業者、ガソリンスタンドの状況を見てみますと、その数、平成元年から半減をしてきている上に、毎年およそ二％減少しているなど、大変厳しい状況に置かれています。ガソリンスタンドというと、地方に行けば行くほどこれ重要な役割を果たしていまして、地域のインフラであったり、地域の一員を担っていると。実際にガソリンスタンドは地域の方々のよりどころにもなっていますし、防災拠点としても大変重要な役割を果たす場所となっています。これから
