平山佐知子

是非、関連産業、裾野広いということですので、その辺り、それから地方の配慮とか暮らしの安全、安心というか、そういう広く、幅広く見ていくことが、結果、この地域の発展とか経済の発展というところと大きく結び付くところになると思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。 　続いて、イノベーション拠点税制について伺います。 　先日から里見委員も質問なさって、今日も質問なさっていらっしゃいましたけれども、私も同じような考えがあって、このイノベーションボックス税制ですが、二〇〇一年にフランスで導入をされて、ベルギー、オランダに続いて、韓国、インドなどアジア圏にまで導入されるようになったということで、日本ではようやくということになります。先日

やはりこのイノベーションボックス税制、導入するからには、やはりその結果として、今メリットもおっしゃっていただきましたけれども、結果として特許出願数が増えて、例えば、研究開発拠点を日本に設置するほどの効果を出していかなくてはいけないと思っています。 　実際にこれまでイノベーションボックス税制を導入してきた国々、どれほどの研究開発拠点を誘致できて、知的財産の活用による利益、どの程度増えたのか、一方、今回のイノベーションボックス税制導入によって、研究開発拠点誘致競争力強化のためのイノベーションを起こすことにどれほど寄与すると見込んでいるのか、重なる点もあるかもしれませんが、お伺いします。

ありがとうございます。 　次に、そのイノベーションボックス税制に関して、中小企業への配慮について伺います。 　この税制の制度設計について検討が行われた経産省の研究会では、複雑なこの計算を回避する観点から、また中小企業のイノベーションを促進する観点から、簡便な制度を導入するべきではないかという意見が示されていると思います。 　これ、余りに緩い制度にしてしまって本来の目的が果たされない事態は、やはりこれ避けなければいけないと思うんですけれども、やはりこの中小企業とかスタートアップに配慮した制度設計、必要であると考えます。この詳細な制度設計、今後行われていくんだと思いますが、この中小企業、スタートアップに配慮した制度設計の必要性につ

国内の投資を活発にして、研究開発、更に活発化して、イノベーションを起こして技術を蓄積していくこと、これはもう大事なことですし、新技術の開発は今後も継続的に行わなければいけないと考えています。 　ただ、何もこのイノベーションを起こすことイコール全く新しい新技術の開発をすることばかりではないと思います。例えば、皆さんもお持ちかもしれませんけれども、二〇〇八年に日本でｉＰｈｏｎｅが発売をされて今に至るわけですけれども、発売された直後のこの評価、覚えていらっしゃるかどうか、こういうものでした。これまでの技術を組み合わせて作っただけであり、技術的には何の革新性もないと当時評価されていたわけです。ですが、今となっては、もう皆さん御存じのとおり

ありがとうございます。 　需要をどう見るかとか、今日もこれまでずっと議論がありましたけれども、標準化とか人材育成とか、様々議論がありました。 　火曜日の参考人質疑の際にも私申し上げたんですけれども、この日本のビジネスを表す言葉として、技術で勝ってビジネスで負けるという評価であったり、なぜ日本ではＧＡＦＡのような企業が生まれないのかということが言われてきたわけです。優れた技術力があるわけですから、それをどういうふうに生かしていくのかということ。これまではなかなか、世界を注意深く見渡して、需要側の観点で何が必要とされて、それを付加価値高く売っていく、戦略的に売っていくのはどうしたらいいのかという考えがなかなか足りていなかったんじゃな

では、最後に大臣に伺いたいんですが、四月の五日から衆議院の本会議で本法律案の審議が始まって、私が最後の質疑者になりますので、是非、衆参通してこれまでのまとめというか感想をいただいて、終わりたいと思います。

ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、本当に貴重な御意見、充実した時間をありがとうございました。 　いろんなお話があったんですけれども、特に松江参考人の方からありましたけれども、あの失われた三十年、この停滞の理由の一つとして、需要創出力の不足ですか、イノベーションは本来は需要サイドから起こるべきものであったというふうなお話があって、なるほどと思ったんですけれども、ここで三人の方にそれぞれ伺わせていただきたいと思います。 　日本のこのビジネスを表す言葉として、技術で勝ってビジネスで負けるという評価であったり、また、なぜ日本にはＧＡＦＡのような企業が生まれないのかという言葉もあります。そうした中で、やっぱり優れた技

ありがとうございます。 　それぞれの立場からの御意見をいただきまして本当に有り難いなと思って、次の審議などにも生かしていきたいなと思うんですけれども、やっぱり、先ほど礒崎さんからもありましたけれども、やっぱり経営者の意識改革というのもそういう中で必要になってくるのかなと思って、先ほど松江参考人の方から、官民の議論をもっとやっていくべきだ、長い長期の、長い議論の経路をつくっていくという話もあって、なるほどと思ったんですけれども。 　福島参考人に伺いたいんですが、先ほどそういうお話がありました。福島参考人の事前のお話の中でも、社長に就任されてからやっぱりこの企業価値の向上についてますます考えるようになったというふうに事前の資料にも書

ありがとうございます。 　まず経営者がしっかりと意識改革をして、それを理解して皆さんにやっぱり伝えていくという、そういうことが必要なのかなと改めて思いました。 　もう一つぐらい大丈夫ですね。それでは、そういう意識改革という点で松江参考人に伺いたいんですけれども、事前にいただいた資料の中で、下から目線で学ぶリバースメンタリングについて、こういう改革も必要じゃないかということをおっしゃっていらっしゃったと思います。なかなかやっぱり日本的組織としての、まあ良い面もありつつも、そういう改革というのも必要なのかなと。私はちょっとへえと思って読ませてもらったんですけれども、なぜやっぱりそういう改革が必要だと思うのかというところと、改革によっ

ありがとうございます。 　大変貴重なお話いただきまして、次に生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、まず、戦略分野国内生産促進税制について伺ってまいりたいと思います。 　これまで企業にとってはコスト増にしかならないと思われていた環境対策ですけれども、グリーン成長戦略の下、経済も環境も両立するんだという、こういうふうに世の中に浸透してきたということは、やはり二〇五〇年カーボンニュートラル実現のためにもこれは重要なことだと思っています。それに加えて、今回の施策を見ますと、経済成長、供給を促していくのはもちろんですが、これから市場形成が行われていくと思われますこのグリーンスチールやグリーンケミカル、ＳＡＦなどの市場でも、日本の存在感を示すことにつながる施策が含まれているのかなと期

しっかりとみんながやる気を持ってやっていけるような形にしていただきたいなと思っております。 　この制度の中で、ＥＶ車、この法案でのＥＶ車は、電気自動車とプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車のことを指していますけれども、この一台の生産、販売につき四十万円の税額控除が行われるということです。これは、中国のＢＹＤとかアメリカのテスラの台頭によって、日本の国内メーカー、劣勢を強いられているところでございますので、自動車業界にとっては有り難いものになるのかなということを考えております。 　ただ、主要十四か国の自動車市場を見ていきますと、二〇二三年のハイブリッド自動車の販売台数が、前年から三〇％これ増えて電気自動車の伸び率を上回っていま

分かりました。 　このＥＶ車とかハイブリッド車の議論で度々これ出てくるのが、果たしてこのＥＶ車が、環境性能、本当の意味でいいのか悪いのかというか、温室効果ガス削減にどれだけ役立っているのかというのがはっきり見えてこないというところもあるのかなと思っています。 　言うまでもなく、このＥＶ車そのものは、走行時のＣＯ２の排出量ゼロなんですけれども、日本の現在の電源構成でこのＥＶ車を普及させたときに、温室効果ガスの排出量、どれくらいになるのかと。減るのか増えるのか、それがはっきりなかなか見えてこないので、一概にＥＶ車が環境に対していいんだと言い切ることが難しいということもあるのかなということを考えています。やはり、この総合的なエネルギー

しっかりとやはり世界を見ながら、どこの国がどうなのかということも実情を考えながら、やっぱり総合的に世界で勝っていけるような仕組みづくりとか、多様な選択肢をやはり持っていくという話もありましたけれども、まさにそのようにしっかりやっていくべきだなと、そのためには国がリーダーシップを取って方向性も示していただきたいなということを改めてお願いも申し上げさせていただきます。 　次に、持続可能な航空燃料、ＳＡＦについて伺ってまいります。 　ＳＡＦは、ここにいらっしゃる皆さんには釈迦に説法かもしれませんけれども、循環型の原料である、例えば植物などのバイオマス由来の原料であったり、また飲食店などから排出される天ぷら油の残りとか、そういう廃食油な

やはりそれを、じゃ、回収したいと思っていても、なかなかどうすればいいか分からないというところもあるかもしれませんので、しっかり、今、横展開という話もありましたけれども、事例を示した上で、国からしっかり分かりやすく示した上で横展開して広げていくということをやっていかなくてはいけないのかなと改めて思わせてもらいました。 　この原料の確保という点では、食料と競合してしまうという理由から、欧州を中心には、可食、いわゆる食べることができるこの原料由来のＳＡＦが制限される動きがあるということも聞いています。また、エネルギーセキュリティーの確保ですとかライフサイクルアセスメントでのＣＯ２削減効果の向上といった観点からは、海外から原料を輸入するだ

事業化に向けた、今から検討もしっかりしていくというお話もありました。やはりこの環境という観点から、ＧＸ、世界でもしっかり競争力アップできるような形をこの段階から進めていくということ、非常に大事かなと思っております。 　資源エネルギー庁が作成したこのＳＡＦですね、これの利用量と供給量の見通し、これを見てみますと、ＳＡＦの供給が需要量に追い付くというのは二〇二八年ということなんですね。まだまだ現時点では需要に対して供給が追い付いていないということになりますが、こうした中で、ＧＸ基本方針には、航空機による燃料使用量の一〇％、これをＳＡＦに置き換えるということを明記をされています。 　去年十二月のＧＸ実行会議で示された分野別投資戦略では

公平性という観点から、補助金を入れるという、税金ですから、これはなかなか難しい問題だというお話、よく分かりました。 　ただ、航空業界も、もちろんこれ、各社競争の中で事業を行っていますので、自社の競争力を維持をしていくために、もしかしたらＳＡＦの混合割合を、この義務値ですか、以下、できる限り下げようということを考えることも、やっぱりこれ、あり得ることだと思います。 　このＳＡＦですが、今後、このＳＡＦの国内生産体制が想定どおりに整わずにＳＡＦ価格が高騰した場合には、航空会社それから利用者の負担が増えてしまうのではないかという、こういった懸念点、それから、結局は現場で働く人の負担が増えてしまうのではないかという心配もあるわけです。

多くの人に環境付加価値というものを見える化してという言葉もありましたけれども、しっかり分かりやすく国としても示していくんだと、みんなに理解してもらって一緒になって前に進めていくんだということで理解をいたしました。 　今日、様々な議論の中で、経済の停滞とか失われた三十年とか、厳しい流れの言葉もたくさんありました。これをやっぱり打破していくため、打ち勝っていくには、やっぱり国がしっかりと指針示した上でリーダーシップを取って、みんなが一緒に前に進んでいけるような、世界で戦っていけるような、そんなやる気を持てるような社会をつくっていかなくてはならないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、ＣＣＳについて伺っていきたいと思います。 　私自身は、このＣＣＳというのは、この二〇五〇年カーボンニュートラル実現に対してもう必要不可欠なものだと認識をしています。 　ですが、一方で、先ほどから、礒崎先生とか、ほかの皆さんもおっしゃっていましたし、私も参考人質疑のときに申し上げたんですけれども、やっぱり国民にとって、まだまだＣＣＳって何とか、ＣＣＳ、これだけお金を掛けてやる必要性ですね、それがあるのかどうかとか、まだまだ浸透していない、認知されていないところがあって、ともすれば、ごみの処分場のように思われてしまいますと、立地地域の方々の理解を得るというのは大変難しいのかなと