平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 能登半島地震から三か月が経過をいたしました。改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに、私からも被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。 私、地元は静岡県なんですけれども、子供時代、高校生までですが、父の仕事の関係で石川県の金沢市に住んでいたことがありますので、その石川県、第二のふるさとのような、人一倍強い思いを持っているんですけれども、発災直後から同級生とか恩師の方とも定期的に連絡取り合っていますけれども、先週の時点でまだ八千人以上の方が避難所にいらっしゃるということで、復旧復興までには長い時間が掛かりそうで心配だという声も実際に伺っております。 先月、二十三日でしたけれども、輪島
ありがとうございます。 本当に寄り添った対応をしていただけるということで、感謝を申し上げて、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、停電した際など、災害時の対応について伺っていきたいと思います。 今、我が国ではＤＸ化進めていますけれども、ＤＸ、あらゆる場面でデジタル化が進んで、経済そして私たちの暮らしがより便利に、良くなっていくことを目的に進められていると認識をして、私もそれを推進すべきだと思っています。 ただ一方で、防災のＤＸとなりますと、それによって私たちの暮らしをどう守ってくれるのかというのがまだ分からないという方も多いように思います。単純に、停電したら、そのシステムそのものが止まってしまって、むしろ行政機能
ありがとうございます。 普及啓発にということもありましたけれども、やっぱりせっかくの仕組み、取組が国民と一体となって進められて、それが機能するように、是非周知含めてお願いをしたいと思います。 一方で、私たちの暮らしにも身近な災害時の対応についても伺っていきたいと思います。 今、多くの方が買物のときは電子マネーを使っていらっしゃると思います。私もそうなんですけれども、もう余り小銭というか現金を持ち歩かないという方も多くなっているように思います。 以前、知り合いの女性、子育て中の女性の方から伺ったんですけれども、日頃から現金を使い慣れていない子供さんに、いざというときに困らないように、その方は九百九十九円子供に持たせてい
支援ありがとうございます。 防災ＤＸについてもキャッシュレス決済についても、やっぱりスピード感を持って進めるということ、大変大事だと思っていますけれども、やっぱりそのスピードに付いていけないのは、地方であったり、中小企業であったり、小規模事業者であったり、小さな小売店であったり、高齢者だったりということもあると思いますので、是非引き続き寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 次に行きますが、今国会では、水素とかＣＣＳに関する法案など、脱炭素を進めるための法案審議が予定をされています。今できるところからやはり着実に進めて、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国力をやはり結集をして達成をしていかなければなりませんけれども
ありがとうございます。 もう一つ、大きなテーマでお話を伺いたいなと思っているんですけれども、水素・アンモニア推進法案ですとかＣＣＳ事業法案の審議の前に、もう一度、大きなビジョンというか展望を伺いたいなと思っています。日本として何を目指して、国民はどこに進んでいくべきなのか、ここでもう一度、何度もいろんな場面でお話は伺っていますけれども、もう一度、ここで改めて分かりやすくお伝えいただきたいなという思いで質問させていただきたいと思います。 脱炭素も世界での競争力確保、これも必要ですし、エネルギーの安定供給も同時に進めていくということ、この目標は当然そうだと思いますし、理解をしているんですけれども、例えば、中には、世界でのこの流れ
ありがとうございます。 やっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためにも、やっぱり事業者、経営者の方々、中小・小規模事業者の方々、みんなが自分事として捉えてやるぞというような、やる気を出していけるような、また言葉、引っ張って、リーダーシップを取って進めていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。 以上で終わります。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、ネット通販などの問題について伺っていきたいと思っています。 消費者白書によりますと、二〇二二年度のインターネット通信販売のトラブルのうち、商品未着、注文品違い、連絡不能に関する消費者生活相談は七万二千四百七十六件で、これはインターネット通販の商品に関する相談のおよそ四割を占めているということです。 これ、実は私の秘書も被害者の一人でありまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、過去何回か購入したことのあるサイトだったそうなんですが、三回目ぐらいの注文の際に、発注してからいつまでたってもこの商品が届かないとか、メールはつながるんだけれども電話はつながらないという
勘違いしたんじゃないかということもありましたけれども、うちの秘書は地元のつながりから、商工会の関係者の方も、その方もたまたま知り合いだったということで、確実に何か商工会の方に掛かってしまったという、現実そういうことがあったということです。 このような事例ほかにもあるかどうか、国立国会図書館にお願いして資料を頂戴して見たんですけれども、やはりその中でも、消費生活センターの対応についてはなかなか厳しい指摘が実際見受けられました。 いろんなケースがあって大変だとは思うんですけれども、是非、現場も困ってしまいます、相談員の方も困ってしまいますし、相談する側にもしっかり寄り添った対応をまたお願いをしたいと申し上げておきます。 今日
しっかりと、やっぱり逃げ得は許さないということでしていただきたいと思います。もちろん、その警察の捜査に投入可能な資源、捜査力に限りがありますので、評価されることを見込まれる課題ですね、証拠が収集できて、実際には刑事訴追につながるような捜査に関しては資源を集中的に投入するというのは、十分これ、組織を運営する上では合理的な判断だと認識をいたします。 ただ、やはり、先ほども申し上げましたけれども、逃げ得を許してしまったら、これやっぱり犯罪は減っていかないと思いますので、是非厳しい対処を含めてお願いをしたいと申し上げます。 このネット通販だけではなくて、今大きな問題となっているのが転売でございます。ネット通販の普及に伴って、転売ヤー
盗品がインターネットで販売されている、そういうのが二千六百件を超えるということ、大変多いなとやはり印象が持てます。 転売目的の強盗というのは論外なんですけれども、それ以外にも、この転売というのはもういろんな問題とか弊害を生み出しているということで大変問題だと思っています。 ポケモンカード以外にも、世界的な半導体不足でただでさえ生産が遅れがちであった人気ゲーム機ですね、これが転売ヤーによって買い占められて高額転売されている事例もありますし、クレーンゲームでしか手に入らないような非売品とか、あと人気アニメなどのフィギュアの高額転売という問題もあります。転売ヤーが定価をはるかに上回る価格で転売しますと、販売元である企業、このイメー
ありがとうございます。やっぱり努力して開発した企業も買う側もしっかりと安心して買えるような適正な経済状況というか、そういうものをまたお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 まずはＧＤＰについて伺います。 高度経済成長期以来、日本の名目ＧＤＰは世界二位ということでしたけれども、その後、二〇一〇年に中国に抜かれて、ずっと三位を保っておりましたが、先日のＩＭＦの最新予測によりますと、二〇二三年は四位に転落する見通しだということです。 中には、円安ですのでドルベースで計算すると減少するのは仕方ないという声もあるんですけれども、やはり振り返ってみると、バブル崩壊から平成不況と、一九九〇年代からずっと我が国において好景気だという言葉はなかなか聞くことはありませんでした。 今回のＧＤＰ四位転落という見通しですけれども、この国力の低下であったり、それがずっと
この機会を逃さずにということで、いつか必ずまた追い抜くというお話もありましたけれども、一方で、国民一人当たりこのＧＤＰ見てみますと、やはりこちらも二十一年間で二十七順位を落としています。人口減少が続く我が国ですから、近い将来、ＧＤＰ、一人当たりのＧＤＰ共にやはり更に他国に抜かれてしまうというシナリオも十分にこれは考えられるというふうに思います。 他国と比較して生産性を高めるための設備投資がされていないであったり、高付加価値、利益率の高い産業に携われていないといった様々理由があると思うんですけれども、以前と違って今は労働時間がしっかりと決められていますので、この中で国民一人当たりのＧＤＰを向上させていくには、やはりまずは生産性を上
一人一人のこの生産性を上げていくには、健康経営という考え方があって、これについては経産省も積極的に取り組んでいらっしゃって、これは承知しておりまして、私も評価しているところでございます。これを更に今後は深化をさせていくということも重要なのかなということを考えています。 先ほど女性という声もありましたけれども、来年度には女性の健康ナショナルセンター、設立されて、女性の健康問題を総合的に支援していく計画もあるというふうに伺っております。病気によっては男女間でやっぱり発症率偏りがあったり、特に女性の体調不良というのは多岐にわたっていまして、例えば月経による悩みであったり更年期の症状など、その時々で、この症状は産婦人科に行けばいいのか、
ありがとうございます。 本当に周囲の理解というのが一番大事で、これからこの健康という考え方は避けては通れないと思いますので、引き続きお願いいたします。 次に、物づくり産業について伺います。 地元、私の地元静岡県ですけれども、こちらでは、地理的な優位性もありまして、二〇一二年から十一年間の工場立地件数六百九十六件と全国一位となっているんですが、ただ一方で、基幹産業であって県内の出荷額の三割を占めていた輸送用機器ですけれども、リーマン・ショック以降低迷が続いていて、これは心配の声が出ています。経済を牽引していた産業が衰退するとなりますと、それらに携わる中小企業ですとかその従業員が失われてしまう可能性も考えられて、やはりこれ深
最後に、もう一つ製造業について伺いたいんですが、コロナの影響もあって、政府では、製造業の国内回帰、進める方向性であると思っています。私もそれは同じ考えで、経済安保とか円安といった要因からも考えて、この機会にやはり海外転換していたこの工場をもう一度国内に呼び戻していくべきだというふうに思っております。 その製造業の国内回帰、進めることと同時に、やはり、何度も言っていますが、挑戦できる、そんな雰囲気つくり出す必要があると思いますけれども、最後、短くお願いいたします。
終わります。ありがとうございます。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 まずは、この冬のエネルギーの安定供給について伺ってまいります。 今年度の冬は、期間を通じて各エリアとも安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できるという見通しが示されて、西村大臣も十月三十一日にはこの冬は節電要請を行わない方針であるということを発表されました。しかしながら、需給バランスについてはここ数年不安定な状況が続いているということ、さらには世界の様々な危機的状況から、このエネルギーの確保について不安視する声も実際あるわけです。 この冬の電力需給の見通しについて、リスクについてはどういうふうに認識をされているのか、また、いざというときはやっぱりしっかりと早めに国民に周知
リスクも認識しながらということ、丁寧にというお話もありました。 やはり、イスラエルとハマスの軍事衝突が深刻化する中で、やっぱりエネルギー市場の警戒感というのは強まっていると思います。イスラエルの石油生産量自体は、例えばサウジアラビアとかイラク、イランといった中東の主要産油国に比べますと少ないんですが、ただ、やっぱりこのイスラエルとハマスの戦闘がそうした主要産油国に飛び火をしたり、例えばこのホルムズ海峡が海上封鎖されたりするということも完全にこれは否定できないという中で、そうなると石油供給にやはり大きな影響を及ぼす可能性、これも考えておかなくてはいけないと思います。もちろん、石油だけではなくて、天然ガスに関しても、この欧州の脱ロシ
ありがとうございます。 厳しいこのエネルギー確保競争の中で、お忙しい中、外交行かれてくださっているということで、引き続き諸外国との連携、しっかりと図っていただきますようお願いを申し上げます。 次に、経済対策、私も激変緩和対策の出口戦略について伺っていきたいなと思いますが、先ほど来からあるように、この四月末までですね、来年の、延長する方針が示されているガソリン、電気・ガス料金の激変緩和対策ですけれども、特にこのガソリンの激変緩和対策についてはこれまでも延長を繰り返しているという状況で、中東情勢の緊迫化含めて、この期限を区切るというのはなかなか難しいなと私も考えております。要は、これまで以上にやっぱりこの出口ですね、出口戦略をど
