ありがとうございます。 本当にやる気が出るような、そして挑戦できるような環境をやっぱりしっかり土台としてつくっていくということが重要かなというふうに思っております。 次に、エネルギーの安定供給にもう一度話を戻したいと思います。 私、この八月に愛知県の碧南火力発電所、視察に行ってまいりました。世界に先駆けて、二〇二一年度から、燃料アンモニアを大規模に混ぜて燃やすこの混焼技術の確立に向けた実証事業が行われていて、二〇二〇年代後半には商用運転を開始する計画で今取組が進められています。現場では、混焼バーナーですとかアンモニアタンクといったタンク類、それから配管ラックなどの設置工事の進み具合などを当日は視察をしてまいりました。
これからまた具体化進めていくということで、お願いいたします。 これから水素、アンモニアという新たなエネルギーが身近になってきますと、やはり大切なのは地域の皆様がいかにこの新しいエネルギーに対して理解をしていくかということだと思います。 碧南火力発電所では、これまでおよそ三十年間アンモニアを取り扱ってきた技術と経験があって、実証試験の際は、アンモニアを無害化する散水設備などのこの除害設備ですね、これを備えて、安全に配慮して行ってきたということも教えていただきました。また、これまでも地元の方へ積極的に説明会を開いたり、来月十二月には防災訓練も予定していますということも教えてもらっています。こうしたことはやはり事業者任せにするので
やはり知らないということは怖いということにつながっていくと思いますので、しっかり理解していただいて、国も事業者も国民もみんな同じ方向を向いて進んでいけるような状況をまたつくっていかなくてはいけないなと思っています。 以上で終わります。ありがとうございました。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 まずは、今回の処理水、ＡＬＰＳで除去できないトリチウムについて伺ってまいりたいんですけれども、先ほども須藤委員の質問にもありましたけれども、このトリチウムの分離技術についてですけれども、二〇一八年六月に近畿大学がこのトリチウム水の分離回収及びその装置を開発したということで発表がありました。さらに、東京理科大学の安藤教授らのチームもこのトリチウムを除去する手法を開発したということで、その報道もそれぞれなされました。 こうしたトリチウムの分離技術について、先ほども御答弁の中でもいただきましたけれども、おととしの環境委員会、参議院の環境委員会でも徳永委員が質問されて、その答弁の中で、この
ありがとうございます。 本当に国内外の技術、着々と進めていて、まだ実証試験の前だけれども進めているということ、これしっかりとやっぱり情報開示して、あらゆる面で責任持ってやっているんだということを国内外に向けて発信もお願いをしたいと思います。 政府は、風評対策などのためにこれまでも、皆さんの議論の中にもありましたけれども、八百億円の基金、そして新たに二百七億円をこの予備費から拠出するということで、また、東京電力も、禁輸措置で損害が出ればしっかりと補償、賠償すると明言をされています。 ただ、国民の中には、東電の賠償は国からの資金交付によって行われていて、その資金は東電や原子力事業者から徴収した負担金によって国庫納付されている
よろしくお願いいたします。 この処理水放出を受けて中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止したわけでございますけれども、さらに、この米中対立が今進んでいる中、日本もその米国に同調姿勢を取っていく場合、例えば中国はレアアース、特定の鉱物の輸出規制をするということも可能性としては考えられます。 過去を振り返ってみると、二〇一〇年九月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した際には、レアアースの実質的な対日禁輸措置が実施されました。そのときの教訓から、中国以外の選択肢を確保するなど供給元を多角化していくということ、それから、中国が貿易制限的措置をとるということは中国経済にもやはり負の影響が生じることなどを情報発信をしていくこと、これも求め
時間が来たので終わります。ありがとうございました。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 二〇二二年の評価委員会において新たなビジネスモデルがおおむね確立できたという評価がなされて、これを踏まえて、西村大臣の下、この新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会が設置されて、検討会開催の上、今回この法案の提出に至っているということです。 私、最初に疑問に思ったのが、先ほどからもタイミングの話出ていますけれども、なぜこの今のタイミングで法改正なのかということを疑問に思ったんです。 午前中からの議論も様々聞かせてもらっていますけれども、今は中小企業のゼロゼロ融資の本格回収が始まるタイミングでもあって、だからこそ今このタイミングなんだというお話、御説明を伺いましたけ
ありがとうございます。 中小企業の望みでもあったという、これまでの危機対応のノウハウを生かしてというお言葉もありました。やはり、長い目で見て、この法改正が、この根っことして我が国の中小企業金融、この発展、健全な発展に資する法改正にすべきだと私も考えているところです。 ただ一方で、中小企業という話もありましたし、民間金融機関という言葉もありましたけれども、やっぱり、うがった見方をすればですけれども、このタイミングにこだわる理由は商工中金の経営の自由度を先行して高めたいという意向ではないかということも、民業圧迫という言葉もありました、そういうふうに思われてしまう、考えられてしまうというところも一部あると思っています。 中途半
この法改正をきっかけに、やっぱり政府系金融どうあるべきかということも併せて明確にしていく必要もあるのかなということも考えました。 岸田政権が提言されている新しい資本主義における官も民もという哲学、これをどう捉えるのかというところ、改めて、官から民へ、これにふさわしい分野であったり、それから一方で、官も民もこれにふさわしい分野の見極めをするときにもなっているのではないかということも考えます。この官も民も、これが適切だとしても、政府系金融として、先ほどからあるように日本政策金融公庫もありますので、それでも十分ではないかという意見もあります。 要は、官の焼け太りの繰り返しは避けなければならないということを考えますけれども、この点に
ありがとうございます。 午前中の関根社長のお言葉にもありましたけれども、地域の企業に寄り添う姿勢、それからしっかりやってきたんだという、反省を生かしながらやってきたという言葉、力強い言葉もありました。 やっぱりそのように危機対応の経験を生かして是非やっていただきたいなと思う一方で、地域の方などから声を聞いたところ、不正発覚前ですけれども、中小企業からは上から目線という批判があったり、地域金融機関からは、不正発覚前ですが、民業圧迫の批判が多数だったという声も実際あったと聞いています。もちろん、先ほどのように批判はその後、後退をして、コロナ対応、危機対応、存在感を示したということですけれども、やはりコロナ危機が後退して喉元過ぎれ
ありがとうございます。将来にわたってしっかりとやっていくというお言葉をいただきました。また、引き続き、その強化、ガバナンス強化、不断の取組、またお願いを改めて申し上げさせていただきます。 また、この法改正で商工中金の民的な側面が強まると、中小企業それから小規模事業者が心配をしているのは、これまでしっかりと危機対応やってくださっていたのに、民的側面が強まってしまうと逆に中小企業支援を阻害することにならないかということを心配されている方々もいらっしゃいます。つまり、商工中金から見て余り利するところがないというふうに判断された場合に切り捨てられてしまうおそれはないかという心配もあるということです。 再生企業、スタートアップ企業の出
衆議院の議論によりますと、地域の民間金融機関の声が商工中金の経営陣や政府に届くような仕組みの構築も検討していきたいということをおっしゃっていましたけれども、この声が届く仕組みの構築というのは具体的にはどういったものなのか、教えてください。
最後に、商工中金法の廃止についても伺いたいんですけれども、この新たなビジネスモデルが確立できたと言える、その状況を勘案しながら判断すべきということなんですけれども、いかにも漠然としていて、いつそれが確立できたと言えるのかどうか、結局はずるずるとその判断が先送りになるのではないかという心配も実際にあります。 どういう状況ならこの完全民営化の判断に至るのか、その目標値、それから、その検討はどこでどういうふうに行って判断するのかも教えてください。
ありがとうございました。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 このデジタル社会の発展というのは、私たちの暮らし、様々な面で恩恵をもたらしていると思っています。地元、私の静岡県ですね、地元の特産の一つにお茶、緑茶が挙げられますけれども、国内需要の低迷や単価の下落などといった原因で、昭和五十八年のピーク時から比べますと、今ではその産出額、残念ながら七割減と厳しい状況にあります。 一方で、その中でもデジタル社会の恩恵とも言える明るい兆しと言えるのは海外への輸出額、これを見ますと堅調に増えてきているということです。緑茶の日本からの輸出額を見ますと、近年で一番少なかった平成二年に比べますと、令和四年にはおよそ五十二倍にまで拡大してきています。 さら
守りの支援、詳細ありがとうございます。 デジタル空間では、今、ＳＮＳを上手に利用しまして企業も自社製品の広告や販売を行っていますけれども、それをどうモニタリングしていくのかということも課題の一つだと思います。単体のサービスで、国内だけでも数千万、世界では数十億ものアカウントがあるなど、デジタル空間はこの無限の広がりがあるわけです。そうした中で、中小企業などは所有する知的財産が侵害されていないかどうか常にモニタリングをしていく必要があるわけで、これを一企業で担うには限界があって、かなりこれ大変な業務になると思います。ましてやスタートアップ、それから中小企業では、モニタリングのノウハウ、これが乏しかったり、人員や資金的な余裕も含めて
このモニタリング、企業がして、所有する知的財産が侵害されていること、これが発見された場合ですが、その後は一般的には侵害行為を行った者に対して民事での対応を行うことになります。意匠、商標権侵害事件の訴訟を行おうとした場合ですが、インターネット上での侵害が匿名だとしますと、発信者情報開示請求がおよそ二か月、その後の裁判では更におよそ五か月の月日が掛かるということを聞いています。 アメリカでは、著作権の侵害を主張する者から法定の形式的要件を満たす通知を受領したプロバイダーなどは、著作権侵害情報か否かの実体的判断を経ずに一旦当該著作権侵害とされる情報を削除すれば責任を負わないこととされていますノーティス・アンド・テークダウン制度が導入さ
デジタル空間では、先ほどからもありますけれども、法規制の迅速化、これスピードが速いので、これも重要になってくると思っています。 二〇〇一年頃には、ピア・ツー・ピアを用いたファイル共有ソフトウエアなどが登場して、ネットワーク上には映画、音楽を始めとする知的財産のデータがアップロードされて、それを不特定多数のユーザーがダウンロードするといった行為が行われて問題になりました。さらには、これ取り締まったとしても次の新しい技術が出てくるといった具合に、イタチごっこのような状況が続いていると言えるかと思います。 このような中、デジタル分野における知的財産の保護を始めとする法制の整備などは、やはりここでとどまるのではなくて加速をしていかな
ありがとうございます。リスクに対応という話もありました。 最後、質問、もう短い時間なので意見だけにとどめますけれども、やはりこの急激に変化するデジタル空間というのは、先ほども申し上げたとおり、私たちの生活に恩恵をもたらす一方で様々な懸念もあるわけです。 そんな中で、やっぱりユーザー側の知識というのも大切だと思いまして、インターネットの情報をしっかり正しく理解をして、その善しあしを正しく判断して運用していくということ、この能力ですね、いわゆるネットリテラシーということも大切だと思いますので、発信者、利用側、どちらも恩恵が得られるような、そんな社会をしっかりとつくっていかなくてはいけないと思いますので、引き続きよろしくお願いいた
