平山佐知子

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　我が国は、百六十を超える国々が加盟するＷＴＯ協定ですとか、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を諸外国との間で締結をしております。その上で、外国居住者や外国法人が我が国の土地を買収することは原則として自由に行われてきました。この結果、農林水産省及び林野庁の統計によりますと、農地においては二〇一七年から二一年の累計で六十七・六ヘクタール、森林においては二〇〇六年から二〇二一年の累計で八千四百六十五ヘクタールが外国資本によって買収されているということです。 　姫路大学の平野秀樹特任教授は、令和三年六月末における全国の太陽光発電の総発

終わります。ありがとうございます。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、水素について伺ってまいります。 　水素の水電解装置、脱炭素に向けてもこれ大きく期待しているところだと思います。先日も申し上げましたけれども、再エネに適した地域では既に出力抑制が発生して未利用の電力が生じているわけです。そこで、変動電源である再エネからの水素製造に適しているアルカリ水電解装置は、再エネが出力制御をせざるを得ないという課題に対する解決策としても、系統連系による再エネ導入拡大への貢献という点でも期待されているところだと思います。 　そこで伺いますが、この再エネによって作られたグリーン水素、これをどのように国内に流通させていくおつもりなのか。政府は、今年一月に、水素

コストのこととか需要の開拓とか、具体的に様々述べていただきましたので、しっかりとそれを積み上げていただいて解決に向けて進めていただきたいと思います。 　また、先日も少し議論させてもらいましたけれども、水素基本戦略ですが、初回の策定から五年が経過して、今ちょうど改定に向けた検討が行われているということでした。先日、大臣からは、今般の水素基本戦略改定において、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところという答弁をいただきました。 　この新戦略ではどのように企業の、この日本の企業ですね、この勝ち筋を描いていくのか、改めて少し詳しく伺いたいということ。それから、民間企業に更

ありがとうございます。 　まだまだ水素については先が見えにくい分野でございますし、その分投資がしにくいという企業もあると思います。しっかり、企業が参画するんだということをまた国と一緒になって進めていけるような状況を引き続き続けていただきたいなと思います。 　次に、バックエンドについて伺います。 　今日もずっと議論になっていましたけれども、先日からの答弁によりますと、昨年末の時点で、国内の原子力発電所及び六ケ所再処理工場に貯蔵されている使用済核燃料はおよそ一・九万トンと。容量逼迫に備えて、現在、原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画に基づいて乾式貯蔵などを活用しておよそ六千トンの貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めているということで

ありがとうございます。 　必ず解決しなければいけない課題だというふうにおっしゃいました。まさにそうだと思います。これ、手を挙げられた自治体の首長さん、周辺の方々、家族、親族も含めて、これは命懸けの決断だったと言っても過言ではないと思います。この最終処分の問題、日本中の誰もが必要だと分かっているんですが、でもやっぱり自分の近くには置きたくないというところがやっぱり多いのかなと、そういう方々が多いのかなとも思います。こうした問題を決断をして、しっかり理解をして、納得をしていただくために声を上げていく、行動するというのが国の使命、政治の使命だと思います。 　こうした大きな決断をしてくださった地方自治体、住民の皆様が、たとえ心の底から納

ありがとうございます。 　やっぱり、これに関しては心配する周囲の方々の声も大きいと思っています。是非、このバックエンドの問題をしっかり解決するということが、午前中の審議からずっとありますけれども、この安心ということにもつながっていくと思いますので、度々今日も出てきた、次世代世代に送らない、もう今の我々の責任なんだ、政府一丸となってという言葉を是非実現に向けて行動に移していただきたいと思います。 　今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　先日、委員会に参考人としてお越しいただきましたけれども、東京大学名誉教授の山地憲治さんは以前のインタビューの中で、この原子力発電について、福島第一原子力発電所の事故によって原子力に対する信頼は大きく崩れ、その崩れた信頼がいまだに回復できていない状況にあるということに触れられて、国民の信頼を回復することがやはり最も大事だということをおっしゃいました。また、信頼の回復は、結局、安心と安全のうちの安心に関わることであって、科学技術の論理だけではこの安心の回復は難しいということも述べられています。 　さらに、ＮＰＯ法人理事長の大空幸星さんも以前のテレビ番組の中で、安全と安心は違うんだと、科学

ありがとうございます。安心というのが大前提だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

平山佐知子です。 　今日は、本当に三人のそれぞれのお立場からのお話をありがとうございました。 　私は、気候変動問題とか温暖化防止、それから二〇五〇年カーボンニュートラルと、これを宣言した以上は、国を、みんな同じ方向を向いて進めていかなくてはいけないと思っていますし、そのためにもこの再エネは最大限導入していくためにもうみんなで努力をしていかなくてはならないと思っています。 　ただ一方で、今日もお話しいただきましたけど、Ｓプラス３Ｅのバランスなどお話をいただきました。電力の安定供給、それから電気料金のことなどを考えますと、やはりこれ現実的に対応していくべきだと思っています。無理に進めることはあってはならないと思っています。 　や

ありがとうございます。 　それから、それに関連してといいますか、小型モジュール炉と水素の関連でちょっと伺いたいなと思っている、山地参考人に伺わせていただきたいんですけれども、その小型モジュール、まあ一番早いのは既設のものに付けてという、置いてというのが一番実効性というか現実性が早い段階でできるのかもしれませんけれども、将来的にその小型モジュール炉と併せてそれを利用しながら、その水素需要地に近いところで電解装置によるこの水素を製造する、この可能性についてはどんなものがお考えとしてあるのか、ちょっとその辺りも聞かせていただきたいなと思います。

ありがとうございます。 　続いて、岩船参考人に伺わせてもらいたいなと思っています。 　先ほどから系統整備の問題、様々議論はありまして、私も今までお話伺ったような同じような考えがあって、もちろんこのマスタープランに示したような六兆、七兆掛けてしっかりと中長期的に見れば系統を整備増強していくというのは大変必要なことだと思っています。 　その一方で、先ほどもありますように、地域の巡回型ですよね、例えばＶＰＰとかＰＰＡなどを介して地域で電力を循環させていくことということは、自立分散型のエネルギーシステム、これの構築であったり、自家消費型の太陽光発電と蓄電池を導入することがその地域の資源の活用であったり地域創生にもつながりますし、地域の

ありがとうございます。 　その系統整備に関して、ちょっと先ほどこれをもう一度読んでいたところ、山地参考人のところに、直流海底ケーブルなどの技術開発が展開されて海外との電力系統連系などに発展していく可能性もというふうに書いてあったんですけれども、こういう、実現可能として、その海外との系統連系というのも考えられることなんでしょうか。

ありがとうございます。 　やっぱり日本は孤立、海に囲まれているというところで、なかなか外から持ってくることが難しいという状況の中で読ませてもらったので、私も、あっ、そういうことも可能なのかなと、ちょっと勉強というか頭の片隅にもしっかり置かせていただいてこれからの将来考えていきたいなと思っています。 　それから、先ほど、あっ、ごめんなさい、行ったり来たりで、岩船参考人に、ちょっと書かれているところで伺いたいんですけれども、このスマートメーターなどの情報の徹底活用、データの共有化ということがカーボンニュートラル実現のために効率化につながっていくというふうに書かれています。この辺りについて、もう少し詳しく伺わせていただきたいと思います

ありがとうございます。 　確かに、スマートメーターを自分で確認するという意識がこれまでなかったので、そういう非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　済みません、時間が来てしまいまして、松久保参考人、ありがとうございました。 　ここまでで終わらせていただきます。ありがとうございます。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は水素を中心に伺ってまいりたいと思います。 　今、世界ではこのＧＸに向けた本当に長期的で大規模な投資競争が激化する中で、日本もこうして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現しっかりしていくということ、それに併せて産業競争力も強化していくということで、先日そのＧＸ推進法も成立したところでございます。 　この水素と燃料電池に対する世界の動き、本当に加速をしていまして、日本もやはり世界情勢が変わった今、改めて戦略的に、またしたたかにこのエネルギー政策としての水素、進めていかなくてはいけないと思っています。 　そこで、ＧＸ担当大臣、西村大臣に伺いたいんですけれども、大型連休には欧州八か

水素については、元々日本は世界に先駆けて、例えば家庭用コージェネレーションシステムの市場での導入を実現させたり、また燃料電池自動車も、二〇一四年、世界初となる一般販売を実現させたり、これも世界に先駆けて水素基本戦略を策定するなどして世界を牽引をしてきました。 　しかしながら、今ではおよそ二十四か国が水素戦略を策定をして、特に欧州においては、ロシアのウクライナ侵略後にエネルギーの安全保障という観点から日本を上回る野心的な水素導入計画を打ち出すなどしているということです。 　世界の状況を積極的に御覧になっている西村経産大臣ですけれども、水素エネルギー分野に関しては、世界の中での日本、正直に今どういう位置付けにあるというふうに感じてい

様々おっしゃっていただきましたけど、この強みを、日本の強みを生かしていくという言葉もありました。是非、日本企業の勝ち筋をしっかり描いた上で、産官学一緒に連携をして進めていただきたいなと思います。 　今お話にも出てきましたけれども、水素の製造方法の水電解について、これは多くの産業の脱炭素を担うと期待されているグリーン水素を作るのにも欠かせない製造方法ということで、この水素戦略の柱の一つと言えると思っています。 　その水電解ですが、アルカリ型とＰＥＭ型の二つのこの水電解方法があって、旭化成では福島水素エネルギー研究フィールドで世界有数のアルカリ水電解水素製造システムを導入して開発を進めているということです。 　ただ一方で、このアル

ありがとうございます。 　また水素については次回、機会があれば伺わせてもらいたいなと思っていますけれども、是非、この水素エネルギー分野ではこの世界での存在感を示していただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　私も、今日は系統整備とか風力発電について伺ってまいります。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、先ほども出てきたものですが、電力広域的運営推進機関が今年三月に発表しました広域連系系統のマスタープランによりますと、二〇五〇年までの送電網の増強費用はおよそ六兆円から七兆円になる見通しということです。これは本年度の防衛費にも匹敵する額ということなんです。特に、二〇三〇年度までに整備を予定していますこの北海道、東北と首都圏を結ぶ海底直流線の新設には、日本海側と太平洋側の二つのルートで合わせて二・五兆円から三・四兆円の費用を見込んでいまして、これ相当大規模な計画と言えると思います。