平山佐知子

国民負担となる、まあ電気料金の話もありますけれども、やはりしっかりと国民にも分かりやすく説明をしていくというこの責務があるのかなというふうに思っています。 　もちろん、やっぱり系統整備というのは、これから最大限再エネを導入していくには私も大切だと思っていますし、この洋上風力を始めとした大規模なこの再エネ導入を見越してのことだということですけれども、先ほど申し上げました北海道、東北エリアと首都圏を結ぶ系統整備というのは、先ほど礒崎先生もおっしゃっていましたけれども、実際には、何というんですか、要は首都圏の電力消費を地方が支えるという構造になるかと思います。 　私は、地域経済への貢献とか雇用創出につながるような再エネ導入を進めるべき

分かりました。 　今後、最大限この再エネを導入していくためには、今回の大規模なこの送配電網整備ですが、出力制御抑制にはどの程度寄与するものとなるのか教えていただきたいということ。 　それから、電力需要に余裕がある春や秋は、例えば日中の電気代安くするなどして電力需要を喚起させることも有効ではないかというふうに考えております。さらに、欧州とか米国では、電力市場においてマイナス価格、これが付くことは一般的で、電力価格がマイナス価格になるときには電力供給が需要に対して過多になっているということから、電力を使うとお金がもらえるという価格シグナルとなって、供給過多の需給バランスを改善するという指摘もあるわけです。このような考え方に対する政府

分かりました。 　次に、洋上風力について伺ってまいります。 　再エネ海域利用法上の促進地域で、秋田県沖などの大規模なこの洋上風力発電は、脱炭素とこのエネルギーの自給の切り札と言えるのではないかと思っています。ただ、一方で、半導体とか液晶パネルといった分野では、いずれも日本企業が当初は技術的な優位性を持っていたにもかかわらず、普及期になりますと、例えば韓国、中国が政府の強力なこの後押しの下、巨額の増産投資に踏み切って価格競争力高めて、結果、日本勢負けてきたという悲しい現実もやっぱり見なくてはいけないと思っています。 　洋上風力については、むしろ我が国は他国から遅れてのスタートとなる中で、まずは国内ですね、市場で産業競争力を育てて

ありがとうございます。 　ラストの質問、ちょっと時間がないのでここでもうまとめさせていただきますけれども、是非、この洋上風力、サプライチェーン全体像に占めるこの保守運用の割合は全体の三六・二％を占めているともされていますので、ここをしっかり伸ばしていく。今おっしゃっていただいたように、大企業などの利点も生かして、伸ばせるところはしっかり伸ばしていくことが、結果、中小・小規模事業者の方に波及効果が生む、行くということになりますし、国内全体の経済活性化にも結び付くと思いますので、是非引き続きお願いをしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、原子力政策について伺っていきたいと思います。 　私は、原子力については、もちろんこれゼロリスクではないということ、これは認めた上で、一方で、この脱炭素とかエネルギー自給率、安定供給とかそういう幅広い議論を国会においてもしっかりとさせていただいて、それから国民の皆様にも知っていただいて理解をいただくという、そういうことが必要、大切ではないかというふうに考えております。 　その上で、先ほどからもありますように、今回の法改正で最も大きな点といいますと、二〇一二年の原子炉等規制法改正で原発の運転期間が原則四十年とされ、延長も一回限りの二十年までとされたものを、運転期間及び延長につい

改めてまとめていただきまして、ありがとうございます。 　資料一を御覧いただきたいんですが、今おっしゃっていただきましたように、本改正案が成立すれば、安全規制に係る制度や運用の変更、仮処分命令など、原子力事業者が予見し難い事由によるこの停止期間を運転期間のカウントから除外することができて、原発の六十年以上の稼働も可能となるということでございます。 　その一方で、発電用原子炉を三十年を超えて運転しようとする場合には、発電用原子炉設置者は、最長十年ごとですね、十年以内ごとの期間におけるこの劣化状況に関する技術的評価の方法や結果、それから劣化を管理するための必要な措置等を記載した長期施設管理計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けなけれ

ありがとうございます。 　より長期化することで、安全性をしっかり確保していくためにはやはり審査、より詳細な審査と厳格化という話もありました。そうしますと、原子力規制委員会のこの役割、重要性、ますます高まっていくということにつながっていくと思います。原子力規制委員会、それから事務局である原子力規制庁の業務量、かなりこれ増えていくんじゃないかということも考えます。 　資料の二を御覧いただきたい。 　ちょっと大きな表ですけれども、こちら、我が国の現在の原発の状況ですね。運転中とか建設中、それから計画中などの一覧になっていますけれども、最近、原子力規制委員会における発電用原子炉設置許可変更手続を行った原発、これを見てみますと、上の方の

ありがとうございます。 　この審査の迅速化、それから効率化を求める声は、もちろん電力会社だけではなくて、規制委員会の更田前委員長も以前に、審査の効率化は規制当局にとって良いことなので、できるだけ努力していきたいということもおっしゃっていました。 　我が国の原子力規制庁の職員はおよそ千人ということで、一方、米国の原子力規制委員会はおよそ四千人で、もちろん国土の面積などが違いますので一概には言えませんが、およそ四倍の違いがあります。また、米国では、軍とか原子力会社で原子力の現場をよく知る人たちが転職をして専従をしているということも伺っています。 　日本も、専門性の高いという話もありましたけれども、研究者の兼務ではなくて、当然、規制

ありがとうございます。 　やはり、この実効性のある安全規制、これを確保していくためには、そういう今おっしゃってくださったような、現場を知る、また独立性を担保した上で、現場経験者、専門性の高い方々が従事するということはこれ大変重要だと思っていますので、ここで申し上げさせていただきました。 　我が国の原子力産業ですが、関係売上高一・九兆円、関係従事者八万人を擁する産業です。規制庁の人員不足もそうですけれども、東日本大震災から十二年が経過をして、稼働時の原発の運転とか保守に携わった方々、経験者、これ少なくなってきています。 　本会議のときに礒崎委員も質問されていて、私も同じような問題意識を持っているんですけれども、以前私も浜岡原子力

ありがとうございます。 　人材確保、人材育成、極めて重要とおっしゃっていただきまして、諸外国含めて連携して前に進めてくださるというお答えいただきました。 　やはり、現場の先ほどの話もありましたけれども、幾らシミュレーションを繰り返したとしても、やっぱりその現場、経験がなさというのは不安に思うというその技術者の思いもよく分かります。やはりその緊張感とか感覚とか瞬発力とか、そういったものは経験を重ねていかないと得られないというところもありますので、是非引き続き現場の声をこうして、そうしたことも聞いていただきながら進めていただきたいとお願いも申し上げます。 　次に、政府は、去年までは原発の新増設とかリプレース、想定していないというこ

ありがとうございます。 　まずは既設のものをしっかり、安全性確保、これを大前提としながら使っていくと、その上で研究開発を進めるということをお話がありました。 　やっぱり、事業者に任せていくということ、それから地元の理解も得られなくてはいけない、これもよく分かるんですけれども、今回こうして大転換ということで、これまで言っていなかったそのリプレースにも踏み込んだことを示されている中で、是非これから、そのいろんな方々と連携しつつですけれども、国が前面に立ってやっぱり国民にしっかり分かりやすく説明をする、理解をしていただくような丁寧な進め方を引き続きお願いをしたいと思います。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　カーボンプライシングについて伺ってまいります。 　今回は、石炭とか石油といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を掛ける炭素税ではなくて、それに似た賦課金というこの仕組みが導入されますけれども、この賦課金の対象がやはり非常に限られているというふうに感じています。通常は幅広い業者に対してＣＯ２排出量に応じた課税を行う炭素税ですけれども、今回の賦課金、それから負担金の対象になるのは電力会社とかガス会社、石油元売会社、商社など、石油、化石燃料を輸入する事業者に限られるということです。なぜこの炭素税ではなくて賦課金、それから負担金といった制度としたのか。 　また、こうした今回の賦課金の対

きめ細かく見ていくという今お話もありましたし、先日の参考人の伊藤参考人からも、やっぱり今後どうしていくのか、またその対応というのは何度も見直しをしながら進めていくという、そういうお話もありましたので、そういうことだと理解をいたしました。 　そして、このＧＸ経済移行債の償還財源ですが、まずはこの化石燃料賦課金を二〇二八年度から徴収をし始めまして、その後、特定事業者負担金を二〇三三年度から徴収すると、それで二〇五〇年度には償還されるということなので、二十年程度で二十兆円を生み出す必要があるわけです。 　先ほどからも議論になっていますけれども、化石燃料賦課金はＣＯ２の量に応じて徴収されるとありますが、ＥＵではＣＯ２排出一トン当たり一万

ありがとうございます。 　やはり企業側も、負担についてはしっかり提示してほしいということで、心配もあると思いますし、やっぱり当然ながら、事業計画をした上で企業は事業を進めていますので、是非なるべく早めにきちんとした形で提示をしていただきますようお願いを申し上げます。 　次に、排出量取引制度について伺ってまいります。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　これは、大手電力会社の二〇二二年度の第三・四半期決算と通期見通し、示したものです。ロシアのウクライナ侵略などによって燃料価格高騰したことが主な原因と言えると思いますけれども、どこも非常に大変な状況になっているということが分かります。 　先ほどの賦課金とともにこのＧＸ経済

ありがとうございます。 　私、心配しているのは、やっぱりこの電力の安定供給をどう確保していくかということだと思っていまして、この再エネをやはり最大限にこれから増やしていくとしても、やはり現実的に見ると火力をなくすことは今すぐには難しいという中で、そんな中で、やっぱり大手電力会社は安定的にこの電力を供給することを確保していくために火力を動かしているというところもあると思っています。 　ですから、今、単価が上がってという話もありましたけれども、そんな中で単価を上げていく、これからの見込みで上がっていく中で、安定供給に寄与しているところだけが結果的には負担、過度な負担になってしまうというところがないような形で、やはりこのバランスを見な

ありがとうございます。 　おっしゃるように、やっぱり時代がどういうふうに変化しているかは分からないですし、そのときの地球環境がどうなっているかも分からないですし、二〇五〇年の後、カーボンニュートラルが達成した後も、もしかしたら地球温暖化対策もっともっと取っていかなくてはいけないということになりかねませんので、やっぱり今後も時代のこの変化をしっかり見ながら対応というのが必要なのかなと私も思いました。 　それでは、次ですけれども、カーボンプライシング、やっぱり、あめとむちではないですが、やっぱり徴収だけではなくてそのインセンティブを与える仕組み、これは私も必要だと思っています。 　そんな中で、例えばグリーンカーボンとかブルーカーボ

ＤＡＣとか様々、ネガティブエミッション、このインセンティブ与えることができれば、やっぱり自然破壊、例えば森林を伐採して太陽光発電設備を設置するなどといった自然破壊などを抑制しつつカーボンニュートラルに寄与することができると、つながるというふうに考えておりますので、是非その辺りのテーマを引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　最後に、ＧＸ推進機構について伺います。 　先ほど来から出ていますけれども、このＧＸ推進機構は経産大臣が監督することとされていますけれども、機構は、その業務の性質から高い中立性とか公平性が求められて、また、その債務保証などの金融支援を行う際に当たっては、非効率な支援、支出にならないよう厳しく監視す

ありがとうございます。 　巨額のお金が動いて、また巨大な権限を持つ機構になりますので、是非国民に疑念を抱かれないような形で進めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、これまでも本当に参考人の皆様方それぞれの立場からの貴重なお話を聞かせていただきまして、学ばせていただきました。もう本当にこれまで様々な幅広い議論が行われているんですけれども、私からも、カーボンプライシングについて少し、それぞれでまたお話を伺っていきたいなと思いますけれども。 　今回は、石油とか石炭といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を課するそのいわゆる炭素税ではなくて、それに似た賦課金という形、この導入が進められるということなんですけれども、この導入の賦課金の対象ですね、これかなり限られているということで、例えば電力会社とかガス会社とか限られているということに

ありがとうございます。 　本当に、多様な手法というふうに伊藤さんからも言っていただきましたけれども、そういう形で、ペナルティーをただ科すということにならない、経済成長に結び付くような形にやっぱりしていかなくてはいけないなと改めて思いました。 　今回のこのＧＸ推進法を進めることで、やっぱりグリーンの投資が企業自体の成長に結び付いて、それが行く行くは国内全体、まあ世界でも戦っていけるような成長力につながっていくというのがやっぱり大切だなというふうに思っております。 　そんな中で、先ほど小堀参考人からお話をいただいたんですけれども、やっぱり再エネを最大限導入していくという、私も本当にその点は賛成なんですけれども、ただ一方で、将来はな