ありがとうございます。 本当にこのＧＸに向けた投資競争というのが世界でこれだけ激しくなっている中で、日本も効果的な投資でまたしたたかにやっていかなくてはいけないと思っていますので、是非日本のその技術力の強みというものを確立を引き続きお願いをしながら、我々国も一緒になって頑張っていきたいなと思っていますので、また引き続き議論にまた生かしていきたいと思います。 今日はありがとうございました。
皆様、お疲れさまでございます。最後の質問でございます。 質問させていただきますが、そもそも、一九九二年の気候変動枠組条約合意から二〇一五年のパリ協定の合意に至るまで、もう冷戦は終わったんだから世界各国、国際協力の下でこの地球温暖化対策、問題を解決していこうという前提がありました。その上で、ＣＯＰにおいては、非常にこの野心的なＣＯ２の削減目標が必要であるということが確認をされて、世界各国、高いコストを払ってでもそれを実現するということ宣言をいたしました。 しかしながら、ロシアはウクライナを侵略をして、先進国は経済制裁科しているものの、途上国とか新興国はロシアからのエネルギーですとか食料、それから肥料の輸入を増やしていって、これ
ありがとうございます。 今もおっしゃっていただきましたけれども、政府は、二〇五〇年までにこの温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、このために必要な百五十兆円を超える官民の合計の投資のうち、国の投資分に当たる二十兆円規模をＧＸ経済移行債で調達すると計画しているということです。 その償還財源などについては、先ほど来からも出ていますけれども、企業が排出削減できた二酸化炭素を売買する排出量取引を二〇二六年度に本格的に始めた上で、今度二〇三三年度からは発電部門に対する排出枠を段階的に有償化することを検討すると。さらには、二〇二八年度からは化石燃料賦課金を導入して、電力とかガス会社、それから石油元売ですね、商社などの原油
ありがとうございます。まずは経済を活性化して産業競争力を強化していくということで、よく分かりました。 いわゆる、欧州を中心に多くの国で国債として発行されている環境債というのは、集めたお金の使途を再生可能エネルギーを始めとするグリーンプロジェクトの投資に限っているわけです。 しかし、日本の場合は、先ほどからもありますように、火力発電への依存度がほかの主要国と比べて高く、それを一気に再生可能エネルギーによる発電に切り替える、これは現実的に見ると不可能だということでこのＧＸ経済移行債を、海外の国債では一般的な環境債ではなくて移行債とする方向で検討されているんだと私は理解をしています。水素やアンモニア混焼、そしてＣＣＳ、この技術など
ありがとうございます。 具体的にということですけれども、これを見ますと、この脱炭素関連投資の見込みですけれども、民間の投資も含めたものとして一定の仮定の下で積み上げられたとされていますけれども、ちょっと細々としているような気がするんです。もちろん大事なんですけれども、例えば水素還元製鉄とか原子力の革新炉の研究開発にそれぞれ一千億円とか書かれていますけれども、もちろん民間の投資も含めたものなのでこのような形になるのかなと理解はしているんですが、ある程度やはりどこかに特化して集中的に投資を呼び込むような形にした方が、国民の側も国はここを引っ張っていくんだなというのを理解しやすくて分かりやすいんじゃないかなというふうに思います。
ありがとうございます。大臣からも今説明をしていただきましたけれども、経産省、去年の一月からＣＣＳ長期ロードマップ検討会などを通して議論を進めていらっしゃるということです。 私が用意した資料二を御覧いただきたいんですけれども、これによりますと、ＩＥＡの試算から推計すると、我が国がカーボンニュートラルを達成するには、二〇五〇年時点で年間およそ一・二億トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留が必要だと。それには二百四十本から四百八十本もの地上から地中にＣＯ２を送り込むための井戸が必要となるということです。試掘費用は一本当たり五十億円から八十億円掛かるので、相当な投資が必要ということです。 先ほどの資料一を見てみますと、これを踏まえると、
火力発電はもちろんですけれども、鉄鋼とか化学工場といった分野のカーボンニュートラル達成には、やはりこのＣＣＳというのは必要不可欠だと思っています。 世界では、現在、百九十六件の大規模ＣＣＳプロジェクトがあるそうなんですけれども、そのうち六十一件は昨年新たに発表されたというものです。我が国がこの分野で世界をリードしていけるように、一層の取組も併せてお願いをしたいと思います。 そもそも、本法案の制定、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成させるためというのが大テーマだと思っています。その達成には、国民全体の意識が同じ方向を向いていることが肝腎です。 一般に、環境債とか移行債の発行によって企業は低い金利で資金の調達が可能となり、
ありがとうございます。 何度も申し上げますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成と、それからＧＸ、これを加速させていくことで日本経済の成長につなげていくこと、これを実現させるためには、やっぱり国民全体、国全体が一緒になって同じ方向を向いて進んでいくということが大切だと思っていますので、引き続きそうなるように様々施策をまた進めていただきたいとお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 日本は、以前から物づくり国家として技術力含めて世界に誇れるものがあったわけですけれども、ここ三十年は大変厳しい状況が続いています。実質ＧＤＰ、アメリカは二倍になったのに対して日本は一・三倍、それから国内の一人当たりのＧＤＰですね、これも順位を大きく下げていますし、平均賃金もこの三十年なかなか上がってきていないという、こういう現状があります。 日本は、いま一度改めて世界を見渡して、付加価値高く売れるものは何なのかということをしっかりと認識した上で、またその販路も獲得をしていくなど、そういう努力をしなければならないと思ってはいるんですけれども、一方で、特に中小企業とか小規模事業者などは
ありがとうございます。 是非進めていただきたいと思いますけれども、また、これとは別に、政府は、省庁の所管する政府機関が一体となった中小企業の海外進出の支援をする海外ビジネス投資支援パッケージ、これを今年から始められたと、技術開発などの初期段階からやっぱりこの日本企業の売り込みを狙うということも聞いています。まさに、今年から合同会議設立をしまして、今まさに意見交換など進めているところだとは思うんですけれども、先ほどの新規輸出一万者支援プログラムとはどういうふうに違うのかとか、また、これまでも既に各政府機関、それぞれの企業の海外支援、助けてきているところだと思います。今回の事業でまた改めてこのそれぞれの機関がしっかり連携して、協力体
ありがとうございます。 まさに国際競争力強化をして、それが国内のまた経済の発展に、成長につなげていけるように、細やかなまた体制も政府一丸となって取っていただきたいなというふうに思います。 それでは次に、日本の強みでもあった物づくりの技能継承について伺ってまいります。 厚生労働省の能力開発基本調査によりますと、製造業において技能継承に問題があるという企業は、団塊世代の退職等に伴う技能の継承問題、いわゆる二〇〇七年問題のあった二〇〇七年調査で五一・六％だったものが、その後、二〇一六年の調査では五四・七％、さらに二〇一九年には六一・九％となりまして、物づくりのこの技能継承、時間の経過を経てだんだん深刻な問題になってきているんだ
ありがとうございます。 我が国の物づくり産業というのはやはりこの熟練の技能というのが基盤となっていたと思いますので、引き続きまたしっかりと展開していけるような、しっかりと継続していけるようなまた取組をお願いをしたいと思います。 次に、ゼロゼロ融資の借換え保証について伺いたいんですが、先ほど石川委員からもありましたので、ほとんど同じになって恐縮なんですけれども、中小企業の返済負担を軽減するとともに、返済計画をまとめた書類を作成するなど、借換えが単なる返済の先送りになるのを防ぎながら進めるということでありました。 この民間金融機関を通じた資金繰り支援には令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円が措置されていますが、現状につ
ありがとうございます。 前向きに頑張る、事業を再構築しながら頑張るよという企業さんはしっかりとやはり支えていくこと、これは大事だと思っています。引き続き国としてもしっかり支えていただきたいと思うんですが、その一方で、融資を受けることが目的となってしまっては、一時的にもし助かったとしても、やはり長期的に、いつかはまた危機が訪れるということになってしまっては、やはりこの全体を見て、国内経済全体を見ても悪影響というか、余り良くない影響を及ぼしてしまうのかなということも考えます。 こうして申し上げるのは、実は、この件について地元の企業さんから相談を受けた件があったんです。建築業の経営者の方だったんですけれども、その方がおっしゃるには
ありがとうございます。やる気ある企業がしっかりと前を向いて頑張っていけるような、そんな支援をまたお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 大臣所信の中で、人への投資は未来への投資だということがありました。それからまた、リスキリングによって多様なルートを切り開いていけるような環境整備が重要だということもおっしゃいました。先ほどの質疑の中でもありましたように、この多様なルートというのがポイントなのかなというふうに伺っておりました。 具体的に様々伺っていきたいんですけれども、地元の静岡県でいろいろ話を聞いていますと、やっぱりコロナ禍で中小企業とか小規模事業者大変だというのはそうなんですけれども、特に個人事業主の皆さんが大変だ、厳しいという声があります。 中でも、私が聞いた芸術家の方ですね、知り合いの声楽家の方ですけれど
ありがとうございます。 やはり、やる気のある方がいつでもしっかり学び直して挑戦できるような社会にしっかりしていくという、支援をしていくということが大切なのかなというふうに思っています。 ただ一方で、先ほど来からもありますように、リスキリング、まだ個人には、国民の皆さん、まだまだ届いていないというところがあるのかなという中で、やはりそういう方々にもしっかり情報を届けるというのが大切になる中で、我が国には労働者のキャリア選択について助言とか指導を行う専門家として国家資格を得たキャリアコンサルタントがいますけれども、現在はほとんどが企業の人事課などに在籍されていまして、それによって、業界のことは詳しいのかもしれませんけれども、国内
ありがとうございます。引き続き是非お願いをいたします。 リスキリングについてはまた後ほど伺ってまいりますけれども、もう一度ちょっと芸術の話に戻らせていただいて、産業としてのこの芸術について伺わせてもらいたいと思います。 この芸術文化産業ですね、これを今後どうしていくのか、このコロナ禍を経て国としてもやはりしっかり立ち止まって考えておくべきだと思っています。コロナ禍では、この経済産業省でも公演を続ける主催者への支援事業としましていわゆるＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金ですね、の支援事業を行いました。 経産省として、今回のこの支援事業の効果を、今の時点で結構ですので、どういうふうに分析をしているのか、また、今後の支援など、考えている
ありがとうございます。 二〇一七年に改正された文化芸術振興基本法の第二条では、文化権の保障に関して、目を配るべき対象が強調されました。これまでの日本の文化政策を考えますと、やはり文化芸術というのは、社会教育の一部としての位置付けで、なかなか愛好者だけが楽しむものという位置付けだったのかなという印象を持ちます。 間もなく十二年となる東日本大震災のときもそうでしたけれども、やっぱりこの芸術文化、音楽とかはですね、その国民の皆さんの心の支えでありまして、生きるためには欠かせないものであるということ、これはまた、このコロナ禍を経てもまた明らかになったんじゃないかと思います。芸術文化、愛好家だけのものではなくて、国民に必要とされる社会
ありがとうございます。 アートフェア東京、私もちょっと伺わせていただこうかなと思っているんですけれども、大臣がおっしゃるように、生活をアートというのは豊かにするというのはもちろんですし、文化芸術というのは他国を引き寄せるソフトパワーとしての効果も絶大ですし、経済活性化のこの起爆剤にもなるという本当に重要なものだと私も捉えています。是非、引き続き、政府一丸となって、予算付けも含めてしっかりと前に進めていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、リスキリングについても伺います。 これもちょっと地元で話を聞いていますと、先ほどもあったかもしれませんが、やっぱり経営者の方々はリスキリングをすると離職者がどうしても増えてしま
ありがとうございます。 では最後に、労働者の側からもちょっと考えてみたいと思いますが、マッチングについて、厚生労働省能力開発基本調査結果二〇〇一年度版によりますと、職業生活設計を進めるために必要な情報として、企業が従業員に求める人材要件に関する情報を欲している人が四三・九％だったのに対して、それを提供していると回答した企業は二七・三％と。この数字から見ても、企業が提供している情報と従業員が欲している、求める情報との間にギャップがあるのかなということが分かります。どの業種向けの技能を身に付ければ高収入につながりやすいか判断できるようにすれば、やはり学び直しをする際にも大いに参考になりますし、労働者側のやる気にもつながるんじゃないか
