平山佐知子

ありがとうございます。是非、柔軟でまた可能性ある社会にしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、メタンハイドレートについて伺ってまいりたいと思います。 　先日、委員会で青山理事が質疑なさっていましたけれども、日本は長らく資源に乏しい国というふうに言われてきたわけですが、このメタンハイドレートは日本周辺海域、北海道周辺の海域を始め、本州、四国、そして九州の太平洋側、そして日本海側の一部と、広く分布しているということです。 　その埋蔵量は、この日本で消費される天然ガスのおよそ百年分とも言われていますけれども、現在国が把握しているまずはこの埋蔵量、お伺いするとともに、その開発状況どういうふうになっているのか、そして近年どれだけの予算措置をされているのか、まずは教えて

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、経済産業省では、来年ですね、二〇二三年から二〇二七年までの間にこの民間主導の商業化プロジェクト、これをスタートさせることを目指すというふうに今もおっしゃっていただきましたけれども、やっぱりもう日本、この近海でメタンハイドレート発見されてからもう二十年以上がたつわけで、やはりちょっと遅いなという印象を持たざるを得ないというところです。やっぱり新たなエネルギーの開発ですから、やはり大変難しい状況もありますでしょうし、相当なこのコストが掛かるというのは当然のことだとは思っているんですけれども、それでもやはり進めるべきだと私は考えています。 　あの米国のシェールガスも、発見当初は

ありがとうございます。もう、一歩一歩前に進めていくということで、力強い言葉も伺いました。 　それから、是非お願いしたいと思っているのと、また、政府は来年五月に、二〇二三年度から五年間の新たな海洋基本計画を閣議決定する予定であり、現在検討が進められているということも伺いました。また、この基本計画改定後には、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画についても改定される見通しだということです。 　この海洋基本計画の改定に当たって、今年七月二十日、総合海洋政策本部参与会議は、レアアースやメタンハイドレート、石油、天然ガスなどの鉱物資源や海洋エネルギー・鉱物資源の開発を進めることが経済安全保障の観点からも重要と指摘をされています。 　このメタン

ありがとうございます。今後にまた注視をさせていただきたいと思います。 　続いて、次の質問に参りたいと思いますけれども、これは中小企業対策について伺ってまいりたいと思います。 　これはいろんな委員会、本会議等でも、中田委員も先日質問なさいましたけれども、ゼロゼロ融資、官民金融機関による中小企業向けの実質無利子無担保融資などの実績ですけれども、政府系、民間系合わせて二百四十五万件、四十三兆円に上っています。 　私も地域中小企業の経営者の皆様方とか声を聞いているんですけれども、まだまだやはりこのコロナの見通しが立たずに、それに加えてウクライナ情勢、エネルギー、原材料価格の高騰などで本当に不安、現実的なこともそうですけれども、精神的に

ありがとうございます。質の高い支援をというお話もありました。しっかり現場にまた届くようにお願いをしたいと思います。 　国内の企業数を見てみますと、一九八六年以降、年々減ってきています。二〇〇六年から二〇一六年の十年間ではおよそ六十万社が減少しているということで、日本経済の持続的なこの成長を考えれば、起業や創業を促進しながら企業数の減少にこれ歯止めを掛けていかなくてはいけないと考えています。 　しかしながら、創業に実際成功したとしても、やっぱり経営、組織基盤ですね、弱い創業直後の中小企業の経営者の多くが借入金や信用保証に対する経営者保証などによって自己破産に追い込まれてしまう怖さもあります。我が国は、創業前のこの支援施策充実してい

ありがとうございます。 　先ほど大臣もおっしゃっていますが、いろんな事例がありますので、是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　最後に、資料を御覧いただきたいと思います。 　中小企業庁が今年五月から六月にかけて十五万社を対象に実施したアンケート調査によりますと、発注企業との間で、原材料やエネルギーの高騰などの影響を受けたこのコストの上昇分、これを十割、つまり全て価格転嫁できた割合は一三・八％にとどまっていて、大部分の企業は十割を価格転嫁できていないということになります。中には、費用が上昇したにもかかわらず逆に減額されたなど、マイナスの影響があったと答えた企業さえあります。 　政府は積極的な賃上げを経済界に求めています

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

無所属の平山佐知子です。 　先ほどから何年ぶりという話がありましたけれども、私はおよそ六年ぶりにこの経済産業委員会で質問をさせていただきますので、改めてよろしくお願いいたします。 　今日はエネルギーについて伺っていきたいんですけれども、私は、エネルギーの安定供給というのはやっぱりこの我が国の発展に対しても最も重要なことであり、安全保障という面でも大変重要であると認識をしています。さきの大戦もこのエネルギーの確保ということが大きな理由の一つであり、国民の安全、安心、ひいては平和にも直結する課題だと思っております。今日は、特にそのエネルギーの中でも原子力を中心に伺ってまいりたいと思います。 　政府は、八月に開いたこのＧＸ実行会議に

ありがとうございます。 　一緒に背負っていくということでしたけれども、是非先頭に立って丁寧に進めていただきたいなとお願いを申し上げます。 　ＧＸ実行会議では、原発の四十年運転制限の見直しも示されました。炉規法では最初の使用前の検査に合格した日から四十年間を運転できるという期間として、また、原子力規制委員会が認可した場合は一回に限り二十年を限度に延長可能としています。 　このＧＸ実行会議で示された運転期間の延長とはどういったことを示すのか。例えば、二十年が限度とされている延長運転の期間を延ばすのか、又は複数回延長申請できるようにするのか、それとも、定期検査中の停止期間ですとか、東日本大震災以降長く停止している原発も多い中で、稼働

年末までに結論を出すようにということのお話もありました。 　そもそも、現在のこの四十年の運転制限というのは、米国の運転認可期間が四十年だったこと、これが根拠だという話も聞いていますが、現在の米国では、安全審査をクリアすれば延長可能で、六十年運転認めており、最近では八十年運転の認可も行われています。また、原発の運転中に飛び交う中性子によって中性子照射脆化が起こって、それによって原子炉圧力容器がもろくなりやすいために四十年としているという理由も見受けられますけれども、原発の運転停止中は制御棒が挿入されていてこれ核分裂起きていませんので、これも科学的根拠を欠いているのかなということも考えます。 　やはり、これは国が責任を持ってそれぞれ

劣化によっては一律にやっぱり定めるのは難しいというお話だと思いますけれども、もちろん安全性というのが大前提ですので、しっかりそこは科学的根拠を示していってほしいなということと、あとはやっぱり、こちらは十年だけれども、こちらは劣化しているから何年だということになりますと、やっぱり国民の安心感を得るのはなかなか難しくて、結局再稼働をするのが難しくなるということにつながっていきかねませんので、そこはまたしっかりと具体的に国が責任を持って示していただきたいなということも併せてお願いを申し上げます。 　そして、先ほどからこれは続いて、電気料金について伺っていきたいんですが、先ほどからちょっと話に出ているので重なってしまうところが多いんですけ

電力料金の値上げというのは、企業や家庭はもちろんなんですけれども、この電力会社そのものの業績も著しく悪化して厳しい状況であるという中で、やっぱり全体平等にというのは本当に難しいことだと思うんですけれども、是非具体的に進めていただきたいと思います。 　一方、これも先ほど出ていましたけれども、政府は、冬の電力需給対策として新たな節電プログラム発表されました。 　これは、前年同月比三％以上節電した家庭に特典として月千円相当のポイントを上乗せして補助するなどといったものですけれども、家電買換えなど設備更新による節電にはやはり時間が掛かりますし、さらに、特に低所得者層の皆様方は既にぎりぎりまで節電をされていて、これ以上の節電となると更なる

やはり大変大切なことだなというふうに感じながら聞かせていただきましたけれども、やっぱり国民の努力でどうにかしようというよりも、やはり国の責任でしっかりと安定供給を守っていくんだという、またその辺もお願いしたいということで、それで次の質問に移らせていただきたいんですけれども、三月に環境委員会でも質問をさせていただいたんですが、改めてこちらでも伺わせていただきます。 　資料を御覧いただきたいと思います。 　これは二〇三〇年度の電力需要と電源構成を示した図ですけれども、省エネの野心的な深掘りによる電力需要の減少に伴って、電力供給量は九千三百四十億キロワットアワーと、こちらも二〇一九年度に比べて九百億キロワットアワー減少させた計画となっ

ちょっともう時間がないので、是非余るところがあれば、やはりこれはグリーン水素を生成するなどといった発想転換にもまた結び付けていただきたいなと思っていますので、しっかりと国の責任でもって電力の安定供給を維持していくということを是非お願いをします。 　今日はありがとうございました。

無所属の平山佐知子です。 　四月一日からプラスチック資源循環法が施行され、先ほどからも質問がありますけれども、私はプラスチックのリサイクルについて伺ってまいりたいと思います。 　廃ペットボトルの二〇二〇年度の回収率は九六・七％で、リサイクル率は八八・五％と、ペットボトルはプラスチックリサイクルの優等生というふうに言われています。近年は、このペットボトルを原料に新たなペットボトルを生産するボトル・ツー・ボトル、これも急拡大しています。 　飲料メーカーでつくる全国清涼飲料連合会は去年の四月、ペットボトルのうちボトル・ツー・ボトルの割合を業界全体で二〇三〇年までに五〇％を目指すと宣言しました。そのため、飲料メーカー各社は、使用済みの

事実はあるということで、まるで廃ペットボトルの争奪戦のようになってきていると思うんですけれども、この状況を環境省としてはどのように見ているのか。 　平成十八年の容リ法改正では、国が策定する基本方針に、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡し等に関する事項が追加されています。今回はこれについてどう解決していこうと考えていらっしゃるのか、伺います。

ありがとうございます。 　廃ペットボトルの資源的な価値がやはり高まってきているのかなということも考えます。中には、ここで容器包装リサイクル法を見直して、容リ協が介在する指定法人ルートの対象外として市場取引に任せることも考えられるという意見も出ているということなんですけれども、こうした指摘に対しては環境省としてどのような見解をお持ちなのかどうか、お願いいたします。

分かりました。 　このペットボトルですけれども、先ほど申し上げたとおり、八八・五％のリサイクル率を誇る優等生ということですけれども、二〇二〇年度の国内向け再生ＰＥＴ樹脂利用量調査によりますと、先ほどの水平リサイクルであるボトル・ツー・ボトルの割合はおよそ三〇％、で、その他を見てみますと、食品用トレーや事務用品などのシートになるものがおよそ四一％、衣類やインテリアなどの繊維となるものがおよそ一六・五％、輸出向けペレットがおよそ一一％となっています。 　去年のプラスチック資源循環促進法の質疑の際には、当時、小泉大臣ですとか政府参考人の方から、これからはＢツーＢなどの水平リサイクルに取り組み、サーキュラーエコノミーにつなげていく旨の答

ありがとうございます。 　この廃ペットボトルの争奪戦が起きる理由の一つには、その他のプラスチック製品というのは用途によって形態ですとか材質がもう様々であるということが挙げられるのかなと思います。樹脂の物性がもういろいろ異なるものをまとめてリサイクルをしましても、メーカーが利用できる品質の再生プラスチックに戻すことがやはり難しいということなんじゃないかと考えます。この結果、現在の再生プラスチック市場では供給側、リサイクル事業者と需要側、メーカーのこの品質や量についてミスマッチが生じてしまっているという具合であると。 　欧州では、このミスマッチを改善するために、民間がサーキュラー・プラスチック・アライアンスを発足させて、どの分野の製