今委員の御指摘になったところは、私もまさに同じような問題意識を持っております。というのも、私が大臣に就任してから、やはりいろいろな職員の不祥事の案件が報告として上がってまいります。そういう中で、やはりこの刑務官の人たちの不祥事というのは、それなりに数としては私は多いんではないかと。 どうしてこういう状態になっているんだろうかということを私もちょっと疑問に思っておりまして、実は先日、矯正当局に対しまして、その原因はどういうところにあるのか、あるいは風通しのいい職場をつくっていくためにはどうしたらいいんだろうか、職員が持っているいろいろな不満なりあるいは困っている点というものをしっかりと把握していくためにはどうしたらいいんだろうかと
今委員が御指摘になられた高齢の刑務所出所者、あるいは知的障害を有する刑務所出所者につきましては、社会復帰に著しい困難があり、さらには再入者、刑務所にまた入ってくる人の割合が高く、これらの人たちに対する円滑な社会復帰、そして再犯防止に向けた取組を推進していくことは極めて重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。 こういう状況を踏まえて、法務省としては、保護観察所において高齢又は知的障害により特に自立が困難な人たちにつきまして釈放後に必要な福祉サービスを受けられるよう、都道府県が設置しております地域生活定着支援センターと連携してその調整に努めてきているところでございます。 また、刑務所においても、保護観察所と
まず、一般論としてどういうふうにしているのかということについて御説明を申し上げたいと思いますけれども、保護観察所は、矯正施設と連携をし、地域生活定着支援センターあるいは地方公共団体の福祉関係部局等々の協力を得まして、連絡協議会というものを随時開催をしているところでございます。 連絡協議会につきましては、関係機関から、例えば福祉施策の取組の状況や各種社会支援の状況、矯正施設の収容動向、更生保護制度の運用状況等についての説明や具体的な課題にかかわる協議等を行いまして、関係機関との相互理解の促進及び連携体制の構築を図ってきているということでございます。 先ほど委員が御指摘になられましたセンター側に連絡をする時期については、矯正局の
法務当局の方がいないようでございますので、私から答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今厚生労働省の方からもいろいろなお話がありました。とにかくよく連絡をし、そして、この必要性についてもよく理解していただくことがまず我々としてはやらなければならないことだというふうに思いますので、連絡協議会を通じてしっかりと意見交換、相互理解の促進を図ってまいりたいというふうに思います。 特に、この連絡協議会につきましては、地方公共団体の福祉関係部局等との関係も大変重要だというふうに思いますので、そうした部局に対しても働きかけを行いまして、それによりまして、受入先となる福祉施設等の一層の理解と協力が得られるように今後努めてまいりたい
今委員が御指摘いただいた長崎刑務所の事案については、これから御説明申し上げたいと思いますけれども、今全国的に取り組んでいることとして申し上げれば、円滑な社会復帰を成し遂げるためには、やはり施設内におきまして、健康診断等によりまして疾病の早期発見をしていく、あるいは作業、食事等に関しその者の心身の状況を配慮していく、さらには社会福祉士等を活用した相談支援体制の整備等に努めているところでございます。 それに加えて、先ほど御指摘のありました長崎刑務所においては、出所後の状況というものをしっかりと認識をしてもらうという必要があるということを含めまして、保護観察所あるいは地域生活定着支援センター等の関係機関と協力をいたしまして、出所後の福
済みません、法務当局と言われたものですから、私よりは専門家の答弁を求められたのかなというふうにちょっと思いましたものですから、失礼いたしました。 今おっしゃられたように、ＰＦＩ刑務所については、今現在四施設あるんですけれども、そのうちの三施設、島根あさひ、それから喜連川、そして播磨の社会復帰促進センターにおきまして特化ユニット、つまり高齢者を含む障害を有する受刑者の方々を対象としたものを設けさせていただいているということでございます。そして、民間の創意工夫を活用しつつ、音読、計算等を実施する知的能力維持向上のためのプログラム、あるいは作業療法を兼ねて行う陶芸、農作業訓練などを実施しているわけでございます。 これらのことを委員
これは前回の委員会でも御審議をいただいた点ではございますけれども、この法案の基となっております法制審議会の諮問、答申というのは、平成十八年七月に諮問させていただいて、昨年の二月に答申をいただいたということでございます。 我々としては、確かに被収容人員の過剰問題というものについては少しは改善をしてきているというふうには思いますけれども、この再犯の状況について申し上げれば、犯罪者のうち再犯者が占める割合は決して少なくはなくて、平成九年から一貫して上昇し続けているという現状を鑑みますと、犯罪者の再犯防止のための取組というのは喫緊の課題だというふうに思っております。そのための法整備についてはできる限り早く実現する必要があるというふうに考
矛盾しているということでは多分なくて、やはりいろいろなことを検討するに当たっては、諸外国でどういうことが行われているのかということについては幅広く調べていくと。ただ、その中で、やはり我が国にとって既存の制度、あるいはこれまでの歴史、あるいは国民意識というようなものがいろいろあるわけでありますので、そういうものに合ったもので、できるだけ導入がスムーズに行われるものを選んでいくというような作業というのは当然にあるのではないだろうかというふうに思います。 そういう意味において、法制審議会の場でも幅広く外国のいろんな仕組みというものを調べ、勉強され、そしてその議論の過程の中で我が国にとって導入しやすいもの、なじみやすいものは何なんだろう
いろいろなことが諸外国で行われているということとして、ＧＰＳ装置を義務付けている国もあるというふうにも承知しておりますし、あるいはソーシャルファームといったようなことをやっておられるというような国もあるというふうにも承知しておりますし、同じような、この一部執行猶予というようなものと類似の仕組みとしての分割刑であるとか、あるいはドイツで行われているような有期自由刑を一定程度執行した段階で裁判所がまたその残刑を延期をするといったような仕組みであるとか、いろんな仕組みがあるということで検討はされたというふうに思っております。 そういう中で、今回の一部執行猶予制度というものが我が国の裁判制度なりあるいは現在の保護観察制度なりに照らしてみ
これもこの委員会でお答えしたことがあるわけでありますけれども、現在、薬物処遇研究会というもので、これは精神医療の専門家の方々であるとか、あるいはダルクのような民間の機関であるとか、いろいろな方々に参加していただいて実施しているわけでございます。オブザーバーとしても、厚生労働省あるいは法務省の矯正局とか、あるいは東京都の福祉保健局といったような方々にも参加をしていただいて、いろいろな検討をさせていただいております。 保護観察対象者の増加、あるいは保護観察期間の長期化に対応する専門的処遇プログラムの開発とか、あるいは医療、保健、福祉、薬物依存リハビリ施設等との連携方策について検討を進めておりまして、こういう検討の結果としての保護観察
我々としては、この制度を導入するに当たって、裁判所に与える影響あるいは裁判実務に与える影響というようなことも当然考え、そして、いろいろな情報を収集した上でこの制度を提案させていただいているということでございます。 まずは裁判所の負担といいますか、裁判官が適切に判断することができるのかという観点から申し上げれば、今回の仕組みというものについては、刑の量定に当たりましては、被告人に対し刑事責任に見合った刑を科すという観点、そして被告人の再犯防止、改善更生を図るという観点が重要な判断要素となっているわけでございまして、刑の一部執行猶予の言渡しにおいてもこれらの二つの観点が重要な判断要素となって刑の量定が行われるということになるわけであ
先ほど森委員の方からも、検証はどうしていくのかというお話がございました。 この制度が導入されましてどういう効果が上がるのかということについては、先ほど申し上げたように、準備期間もありますし、さらに、事件の裁判、そして一部刑の執行、そして一部執行猶予、それから社会というような、そういうある程度の時間がたたないと、なかなか検証できるだけの材料がそろってこないという点はあろうかというふうに思いますけれども、我々としては、できる限りそうした事案を把握し分析した上で、この委員会等において検証するための材料が必要だというときには、しっかりとしたそういう材料が提供できるように、これからもそういう体制をつくってまいりたいというふうに今思っており
個別の事件の問題についてはちょっとコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、従来から取調べの可視化については、我々もその必要性については十分認識しているつもりでございます。しっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますし、証拠の開示の問題も、せんだって井上委員の方からも御指摘がございました。法令にのっとって適切に証拠の開示が行われるということも、検察の基本規程の中で法令の遵守ということを明記させていただいておりますので、その趣旨にのっとって適切に対応するということを私としては期待をしております。
あくまでも法令に基づいて適切に対処していくということを私としては期待いたしたいと思いますけれども、個々の案件についてこれはどうだああだということについては、私の方からはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
この保護観察官の増員の問題については、この委員会でもいろいろと御議論、御指摘をいただきました。私たちも、できる限りの増員を図っていかなければ今の状況に対応するということについてはかなりの困難があるという思いで増員に取り組んでいきたいというふうに思っております。 実は、これまでも保護観察所の組織体制を変えていく、この前もちょっと申し上げましたけれども、課制を専門官制にするというようなことで、既存の職員ができる限り保護観察の処遇業務にも従事できるようにするというような工夫も行ってまいりました。その結果としましては、平成十八年当時の保護観察官数が六百五十人であったものが、平成二十三年度には管理職を除きまして九百五十人というふうにかなり
法務省では、薬物事犯の再乱用防止に向けた取組というのは重要な課題であるということで、未決拘禁の段階においても、薬物犯罪の被害者、被告人に対しましては、希望に応じてということではございますけれども、再乱用防止に資する資料を貸与したり、あるいは未決拘禁者を収容する刑事施設に関連書籍を整備するといったような、再乱用防止に関する効果的な情報提供等の取組を行っているということでございます。 しかしながら、先ほど委員も御指摘になられたように、これは強制してやるということではございませんし、なかなか、利用という面から見たときには十分な効果が上がっているかということについてはしっかりと検証しなければいけないというふうに思いますけれども、いずれに
ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
有田委員の御質問にお答えいたしたいと思いますけれども、この前もこの二つの法案の趣旨説明の中でも申し上げました。大きく分けて二つのことをこの法改正で実現しようとしているわけでありますけれども、一つは刑の一部の執行猶予制度を導入すること、もう一つは保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えることということでございます。 これらの目的、やろうとしていることについての状況でありますけれども、我が国では近年、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況が続いております。こういう状況の中で、再犯防止のための取組が政府全体の喫緊の課題となっているというふうに認識しておりまして、効果的かつ具体的な施策を講ずることが求められていると
確かに、平成十七年ですか、法制審議会に諮問したときの諮問の表現の中に過剰収容の問題も触れられていましたけれども、これはあくまでも我々の認識としては主目的ということではなくて、主目的はあくまでも再犯防止、改善更生ということが主目的であって、効果として収容過剰ということを軽減していくというものが結果として出てくるということは期待はされていたと思いますけれども、それは主目的であったというふうには認識はしておりません。
今回の一部執行猶予の下で、委員御案内のように、最初に実刑の期間が過ぎて、そして一部執行猶予と、そして残りの刑の執行というのがあるわけですけれども、この仮釈放についていえば、最初の執行される実刑についても当然適用にはなります。ただ、その仮釈放については、全体の刑期の三分の一が経過した後でなければ仮釈放になりません。そのときの基本となる実刑という意味においては、最初に執行されるものと後から執行されるものを合わせた期間でその三分の一を経過しているかどうかということを計算するという仕組みに今なっているところでございます。
