先ほど来から議論させていただいております今回の法案改正についても、処遇困難な方々というのが増加してくるという見通しの中で、保護観察官が直接担当したり、あるいは保護司も担当はするけれども、保護観察官が頻繁に接触して指導監督を行うといったようなことが増えてくるんではないかというふうに思っております。 そういう意味で、例えば、どういうケースの場合には保護観察官が原則として直接処遇を行うということになるのかという点について言えば、一応の基準というものでお示しいたしますれば、長期刑の仮釈放者のうち生活状態又は精神状態が著しく不安定である者とか、あるいは凶悪重大な事件を起こした少年院仮退院者のうち人格、環境等に特に複雑な問題を有する者である
今委員御指摘のように、保護司の皆さん方の定着の状況といいますか、新しく就いていただく方を確保するということについて大変厳しい今状況になっております。 その原因というものを我々なりに少し考えてみますれば、高齢であるとかあるいは障害であるとか、そういう状況にある保護観察対象者の方々の抱えている問題というのが複雑多様化してきている、あるいは、地域社会や家族間の人間関係が希薄化してきておって、そのことによりまして教育力とか犯罪抑止力が低下してきている、さらには、急激な社会経済情勢の変化に伴って職のない方々の増加といったような、社会復帰のための生活基盤の脆弱化というようなものがあるというふうに思っております。 そういう状況の中で、保護
午前中の中村委員の御指摘の中にも、サポートセンターに対する支援の在り方についてもいろいろな御指摘がございました。 我々としては、是非、保護司活動をしっかりと支えていくためにも予算の獲得ということについては頑張ってまいりたいというふうに思いますけれども、ここ最近、保護司の実費弁償金の推移を見てみますと、減額になっているという状況ではありますけれども、これは、その減額されている背景には事件数が全体として減少してきているというものもあるようでございまして、そういうものも踏まえた結果としてこんな数字になっているわけでありますけれども、我々としては、是非、先ほど来から御議論いただいているように、保護司をめぐる環境というのは大変厳しい状況に
この国会でやらなければならないことたくさんあるということは、私もそのとおりだというふうに思います。ただ、今回のこの我々が提出させていただいている刑の一部執行猶予制あるいは保護観察の特別遵守事項に社会貢献活動を加える法整備についても、大変我々としては、今憂うべき状況というものがあるという下で早急に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 経緯的に申し上げれば、先ほど来からお話がありますように、平成十八年の七月に法制審議会に諮問させていただきまして、昨年の二月に答申をいただいたということでございます。その間の事情について言いますれば、犯罪者のうちに再犯者が占める割合が高まってきているという状況の中で、犯罪者の
法制審議会のお話もございましたけれども、先ほど申し上げたように、法制審議会では昨年の二月に、この刑の一部の執行猶予制度の導入と保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えるという法整備については、先ほどの有田委員の発言をお借りすれば、全員一致で進むべしという答申を出していただいたわけでございまして、我々としては、是非そうした法制審議会の議論の結果というものも踏まえて、できる限り早急に対応させていただきたいという思いで今回も提出させていただいたということでございます。
我々としては、再犯者対策というものは、今年の七月の犯罪対策閣僚会議でも報告されておりますように、安心、安全な社会づくりのための政府全体における喫緊の課題となっているという認識でございまして、是非その点については御理解を賜りたいというふうに思います。 薬物関係についても、今日の審議の中でもるるお話がありましたように、やはり施設内処遇というものだけじゃなくて、社会内処遇ということも一緒になって併せて取り組んでいかなければ、本当の意味での再犯防止、更生にはつながっていかないということがやはり分かってきているわけでございまして、是非そういう点についても御理解をいただいて、今回の法案についての御審議をお願い申し上げたいというふうに思います
裁判官について言いますれば、これまでも刑の量定を行うということについては、全部執行なのか、全面執行猶予になるのかというようなことで判断もされてきておられるわけでありますけれども、今回の刑の一部執行猶予の導入に当たりましては、その言渡しについていえば、刑事責任の観点から相当と認められるかどうか、かつ、その者の再犯防止、改善更生を図るという特別予防の観点から必要かつ相当と認められるということが要件となっておりまして、裁判所としてはその言渡しの当否について判断をしていただけるというふうに思っています。 と申しますのも、例えば、今回の一部執行猶予の判決を言い渡すことができる刑期については上限が設けられているわけであります。三年以下の懲役
今委員が御指摘になったドイツのような仕組みについても、法制審議会の中でも議論されたというふうに承知をしておるところでございます。 ただ、ドイツの法制と我が国の法制とでは若干基本的なところが違っているというふうにも思っています。ドイツの仕組みというのは、実質的には言い渡された刑の事後的な変更ということになろうかというふうに思いますけれども、ドイツでは、裁判所自体が刑の言渡しのみならず、刑の執行にも関与する司法制度を取っているということでそれが可能となっているのではないだろうかと思います。他方、我が国では、そもそも裁判所が刑の執行に直接関与をし、事後的に判決を変更する制度というのは取られていないというところに基本的な違いがございます
これらの点については法制審議会の議論の中でもいろんな意見、議論というものがなされておったというふうに承知しておりますけれども、例えればどんなことが言えるのかという点で具体的な話として申し上げれば、必要性の要件の判断に関しては、例えば被告人の再犯防止、改善更生を図るという観点からは、仮に実刑としても、その刑責から短い刑期の実刑となってしまって、仮釈放制度を積極的に運用したとしても短期間の社会内処遇を付すことしかできないというような事情を考慮をし、十分な再犯防止、改善更生を図ることができないと判断されるため、刑の一部の執行猶予とする必要性があるとされる例が考えられるわけでございます。 また、相当性の要件についての例としては、これは相
委員の質問の趣旨が累犯なら何回でもと、こういうふうにあるわけですけれども、確かに累犯でも薬物事犯者についてはこの一部執行猶予の対象になるということではございますけれども、ただ、要件としては、三年以下の懲役又は禁錮の言渡しであるとか、あるいは犯情の軽重その他の事情を考慮して、一部執行猶予の言渡しが必要であり、かつ相当であると認められることといったようなことは、この薬物使用者の累犯についてもかぶさってまいりますので、何回でも全部大丈夫だということではなくて、やはりその範囲内での議論だというふうに我々としては理解しておりますけれども、ただ、そうはいっても、累犯でもいいとしている理由は何なのかということで申し上げますれば、やはり薬物使用の問
委員から冒頭から御指摘していただいている、今この法律が必要なのかという点について言えば、この法律がなければ我々として自信を持って体制整備が進めていけない、関係する方々、これは財政当局も含めてでありますけれども、いろいろおられるわけでございまして、こういう法律ができて、二年内にはこういうのが出発するんだと、三年後にはこういうのが出発するんだということを踏まえて鋭意折衝していかなければならないという、そういう状況を踏まえて我々としては提案をさせていただいているというふうに思います。 委員御指摘のように、現在の保護観察制度なりあるいは専門的処遇プログラムなり、あるいはそれを支える財政的な側面あるいは人材的な側面、こういったものが十分で
少し古い情報かもしれません。平成七年の犯罪白書で各国の法規制の状況というものが手元にございますので、ちょっと御紹介を申し上げたいというふうに思います。 アメリカでは、単純所持は一年以下の拘禁、千ドル以上の罰金又は併科ということのようであります。イギリスでは、所持については拘禁七年、罰金、そしてその併科というのが、これはクラスＡ薬物ということで、一番低いのはクラスＣ薬物で、拘禁が二年、罰金又はその併科というようになっているようでございます。ドイツでは、所持が五年以下の自由刑又は罰金というようになっております。フランスでは、所持が十年以下の拘禁刑及び五千万フランの罰金、自己使用については二月以上一年以下の拘禁若しくは五百フラン以上一
私も法制審の議論、全部が把握できているわけではありませんけれども、今ちょっと情報としていただいたのは、明確に行ったという記録は今のところ手持ちにはないということなので、また確認をさせていただいて、御報告させていただきたいというふうに思います。
保護観察そのものの在り方、これもこの委員会でいろいろと御議論をいただきました。先ほどの議論の中では、保護観察官一人当たり大体五十件程度を抱え、そして保護観察官を支えていただいている保護司の皆さんについて言えば通常一件程度を支えているというようなことでございます。 そして、保護観察の在り方についても法制審でも議論をされているわけでありますけれども、例えば今委員が御指摘になったＧＰＳ装置の着用の問題についても、議論はされましたけれども、やはり日本の法制度の状況等を鑑みたときに意見の一致を見なかった、慎重な意見が多かったということでございまして、それ自体は取り得なかったわけでありますけれども、我々としては、保護観察の在り方については、
東京ルールズについては、今委員が御指摘になられたということでございます。我々の判断としては、今回の更生保護法の改正については、東京ルールズに定める非拘禁措置の利用を促進するための基本原則を満たすものであるというふうに考えております。 具体的に申し上げますれば、東京ルールズの定める基本目的の五項目のうち、今回の更生保護法の改正に関連するものとしては、一つは、これは第二項目になっているかと思いますけれども、犯罪者の処遇において地域社会の関与を促進すること及び犯罪者の社会に対する責任感を涵養することを意図していることという項目、それから二つ目の項目としては、これは東京ルールズの一般原則の第五項目めになろうかというふうに思いますけれども
今回のこの法制度の改正に当たりまして、法制審議会で一部執行猶予制度の議論を行っていただいたわけでありますけれども、保釈の在り方についても議論は行われたというふうに承知しております。しかしながら、結論については意見の一致を見るに至らなかったということで、その点についての法改正というのは今回は入っていないわけでございまして、我々としては、現在行われている我が国の逮捕・勾留制度というものについての手当てというのは今回の法改正の中では取り上げていないということで御理解いただきたいというふうに思います。
その御指摘については、我々としては、今回の刑の一部執行猶予制度においても、あくまでも行った犯罪行為の責任に見合った刑を科すという観点から相当と認められる範囲で刑の一部執行猶予を言い渡すか否かの判断をするものであって、刑罰の行為責任主義に反するものではないというふうに考えております。 法律の中でも明記してありますように、この刑の一部執行猶予の言渡しに当たっては、その言渡しをすることが刑事責任の観点から相当と認められ、かつ、その者の再犯防止、改善更生を図るという特別予防の観点から必要かつ相当と認められることが要件とされておりまして、刑事責任に見合った刑を科すという観点もしっかりと明記させていただいているということでございます。
今、ＷＨＯの見解等も御披露いただきましたけれども、我が国においては覚せい剤の使用行為というものが、覚せい剤取締法において覚せい剤の乱用を防止するためにこれらの行為に関して必要な取締りを行う目的から犯罪として規制の対象となっているということを含めて、規制薬物等の使用、所持行為というのは特別法上の犯罪行為として刑罰の対象とされているということでございます。 実は、いろいろな国の中では、例えばドラッグコートでは、刑事司法手続の過程の中で処遇の実施を図ろうとする制度なわけでありますけれども、例えば、そもそもその手続に従っていくと起訴そのものがされなくなってしまうとかいうようなことで、我が国の法制度に比べてみるとなかなかちょっとなじみがな
今、松野委員が御指摘になられました司法制度改革でありますけれども、私自身も初当選が平成十二年ということで、いきなり法務委員会に入って、当時の江田五月民主党法務部門会議の座長さんの下でしっかりとこの司法制度改革に取り組んだという、そういう記憶があります。 今、松野委員が累次御指摘された、いろいろな制度が導入されたりあるいは改革されたりということであるわけでありますけれども、これらの一連の改革によりまして、二十一世紀に向けた我が国の司法を支えるにふさわしい制度の私は枠組みはできたんではないかというふうには思っております。 さはさりながら、やはり改善すべきところも多々あるのかなというふうに思っておりまして、改善すべきは改善しながら
今、松野委員が御指摘になりましたように、昨年の八月に千葉景子当時の大臣の下に死刑の在り方についての勉強会というものが設けられまして、この趣旨は、死刑の在り方についてより広く国民的な議論が行われる契機とするということを目的として立ち上げられたというふうに承知しております。 これまでに八回勉強会を開催いたしまして、これまでは主に死刑制度の存廃についての考え方について、内部の検討とか、あるいは外部の有識者あるいは死刑廃止を推進している議員連盟の皆さんとか、そういう方からも御意見を伺ったところでございます。 新しい政務三役になりまして、実は十月の十七日に、これは内部の勉強会でございます、関係する資料は公開をしておりますけれども、この
