今委員からいろいろな御指摘がありましたけれども、死刑というのは極めて重大な刑罰であるということはもう誰しもがお認めになることだというふうに思います。 そういう意味で、先ほど申し上げました死刑の在り方についての勉強会も、国民の間で幅広い観点から議論がされるような契機となってほしいという、そういう目的でつくられたというふうに思っておりますけれども、この勉強会に限らず、もっともっと国民的な議論ができるような場というのを我々行政の方も考えていかなければならないというふうにも思いますけれども、幅広く政治家の皆さんの中でもそういう議論がされていかれるということについては私は好ましいことだというふうに思っております。
判検交流そのものについて、具体的にこうすべし、ああすべしというようなものがあるというふうには承知はしておりません。
その点について言えば、例えば裁判所の判事というのはどういう人でなければならないのかという、そういう資格要件みたいなものがあるわけですね。あるいは、検事というのはどういう者でなければ就けないのかというようなものがあります。それは裁判所法とかあるいは検察庁法にあるわけでありまして、そういう資格をしっかりと備えていなければそういうポストには就けないという意味においての法的な枠組みというものは存在はしております。
委員の御指摘については、今年の四月にも当委員会で議論をされておられましたので、私もその議事録を読まさせていただきました。問題意識そのものについては、私もそういう指摘があるということについては承知しているところでございます。 他方、この判検交流について言えば、司法制度とか、あるいは民事、刑事の基本法令の立案であるとか、あるいは訴訟事件の遂行等の法律的な知識、経験を要する法務省の所掌事務を適正に行うためには、法律の専門家である裁判官の実務経験を有する者を任用するということについては効果がある、あるいは有益であるという点もあるというふうに承知しております。私も役所におりましたときに、検事の方あるいは裁判所の方おられましたけれども、そう
全国的という意味がちょっとあれですけれども、たしか法務局というような単位の中では散らばって異動が行われているというふうに承知しております。
法務局に裁判所出身の方が検事として配属をされているという状態があるというふうに承知しております。
今、丸山委員が御指摘になった、判事と検事さんたちの間が、例えば判事と弁護士さんとの間の関係よりも何かより密着しているというか、より仲がいいというような、そういう印象を持たれているというお話だったんですけれども、それはあれでしょうか、判事さんが、判検交流で検事という立場で行政府の中で仕事をしていたような人についてそういう御指摘があるということなんでしょうか。私が質問をするのも変ですけれども。
ある程度分かりましたというか、よりちょっと根源的な問題なのかなと。判検交流そのものがある意味では場面場面でそういう問題を更に大きくしているというところはあるのかもしれませんけれども、まさに裁判官と検事との関係がどうあるべきなのかというような根本的な問題も私は潜んでいるんじゃないかなというような印象を受けました。 そういう点でいけば、例えば最高裁なりがそれぞれの裁判官に対して、検事、弁護士との対応についてはどうあるべきなのかというようなことについても、やはりそれなりの考え方あるいは方針というものもおありになるんだろうというふうにも思います。 今委員が御指摘になった点については、少し最高裁とも、こんな問題意識があったけれども、ど
指揮権発動の重大性ということは、今るる委員がお話しになられたことについては、私もまさにそのとおりだというふうに思います。 検察権というものが、一方で行政権に属しながらも、他方で司法権の独立を確保するために司法権とある意味では密接不可分な関係であるために、やはりそこの独立性ということについて言われていると。その中の調和を取るということの中でこの指揮権の問題があると。確かに、指揮権の発動については法律にのっとってやって、それについての評価というのは、政治的な評価というのはしっかりと受けるべきだと、私もまさに委員の御指摘についてはそのように思っております。 他方で、今回の今委員が御指摘になった事件の問題について言えば、我々も、委員
今委員の方から那覇地検の判断についてということでありましたけれども、私が承知している限りにおいては、那覇地検が判断するに当たっては、最高検も含めて検察全体として考えた、判断をしていったというふうに承知をしているところでございます。 そういう状況の中で、個別の事案について、私がこれについてどうであったかこうであったかということについてコメントすることは差し控えさせていただきたい、このように思います。
遠藤誠一被告人に対する裁判が上告を棄却するという形で判決が言い渡されたことによりまして、オウム真理教関係者による係属していた一連の事件の公判が終結したということでございますけれども、これらの一連の事件については、一般市民を大量無差別に殺傷するなどし、国民に多大な脅威と不安を与えた類例のない大事件であったというふうに認識しております。 これまで法務省としても、まあいろいろな顔があるわけでありますけれども、検察当局においては、厳正な司法判断を求める国民の期待にこたえるべく全力を尽くしてきたものというふうに思っております。 また、治安や法秩序の維持等を任務としております法務省としても、国民生活の安全、安心を確保するため、警察等の関
まず、死刑制度に関する勉強会ですけれども、これは先ほどの松野委員の御質問にもありましたように、死刑存廃を含め死刑の在り方について広く国民的な議論の契機となるというようなものとして進めてきているものでございます。 この勉強は勉強として、制度をどうするかということについての勉強は一つあると思います。これも私、委員会でもるる申し上げておりますけれども、個々の死刑執行についてどうするのかということについては、この勉強会そのものが何らかの結論を出すという性格のものでない以上は、個々の問題については私なりに、まあ勉強というのはこっちでも勉強をつくっているのでちょっと混乱しているのかもしれませんけれども、その事案についてしっかりと慎重に検討を
今、魚住委員の質問の中には最近起こっているいろんな事案を念頭に置いての御質問だというふうに思いますけれども、個別の事案については私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、ただ、企業統治の在り方については法務省としても問題意識を持っておりまして、企業統治の在り方を含む会社法制の見直しについては昨年の二月に法制審議会に対して諮問をさせていただいているということでございます。現在、法制審議会の法制部会において具体的な論点についての調査審議が進められているというふうに承知しているところでございます。
民主党の中で今どういうことになっているかということについては、ちょっと私からお答えする立場ではないのかもしれませんけれども、私が聞いている限りにおいては、やはり今回の問題も含めて、公開会社法の在り方については検討を進めていかなければならないということで検討を進められつつあるというふうには聞いております。 他方で、それを、じゃ政府としてどう受け止めるのかということについて言えば、直接この公開会社法という位置付けではありませんけれども、先ほどの法制審に対して諮問している中には、企業法制の在り方ということで当然含まれるものもあるでしょうし、若干、会社法という仕組みの中ではなくて、金融商品取引法の方で受け止めるべき問題もあろうかというふ
今委員が御指摘になられた社外取締役等の問題についても、法制審議会の会社法制部会において審議されている論点に含まれているというふうに承知しております。 しかしながら、これはいろんな形で議論の模様が公表されている部分もありますけれども、かなり激しい議論が行われているというような状況になっているのでございまして、これから中間的な取りまとめを十二月ごろにして、そしてパブリックコメントにも付していくというような作業で進められていますので、私の方からこれらの個別の問題について今どうあるべきかというようなことについてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。大変申し訳ありません。
現在、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会において、取調べの可視化の導入を含めた新たな刑事司法制度の構築についての審議をお願いをしているところでございます。その中では、法務省の方でいろいろ取り組んできた勉強会の取りまとめ結果であるとか、あるいは検察で現在行っています取調べの録音、録画の試行に関する検証結果等を踏まえて、具体的な取調べの可視化の在り方について審議が行われることになっているわけであります。 他方で、今委員が御指摘になったように、国家公安委員会の方でもこの取調べの可視化については重大な関心を持っておられるということで、国家公安委員会委員長主催の外部有識者から成る研究会において検討が行われているというふうに承知をして
今委員が御指摘になった新しい捜査手法との関係についてもいろいろと議論があったところでありますけれども、私自身はこれとセットでなければ取調べの可視化ができないというふうには考えておりませんで、できる限り早急に取調べの可視化というものができる範囲で実現していけたらいいという、そういう気持ちは持っておりますけれども、やはりある程度専門的な有識者が集まった場で議論しているということについては、これもまた尊重していかなければならないというふうに思っております。 そういう専門的な場で検討している中にいかに我々の考え方というものを吹き込んでいくのかということについては、また大きな私は課題だというふうに思いますので、そういう点についても十分考え
今委員の方からるる刑訴法二百四十八条の解釈について私たちの答弁も踏まえた御説明がありましたので、その部分については省略させていただくとしまして、本件に当てはめた場合には、起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響というような状況の中で、本件については、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の社会一般の状況の変化や社会に与える影響等を考慮したということでありまして、具体的には、日中間において現に生じ又は今後生じることが予想される様々な状況が与える社会的、経済的影響を考慮したものであって、この限りにおいては政治的判断を行ったものではないというふうに承知をしております。
これは、釈放とかあるいは不起訴にしたときに、検察当局が自らの判断でこのようにして判断をしたということでございますので、私としてはまず検察当局の判断というものを尊重してまいりたいというふうに思っております。
この件についてはちょっと手元に今ないんでございますけれども、当時の法務大臣がいろいろな報告を受けている中で、これについては法務大臣としてどうあるべきかということを考えながら進めてきたといいますか、考えながら対応してきた話であるというふうに言っております。 その大臣の私は判断というものは、その当時においては適切に行われていたものというふうに考えているところでございます。
