少しお答えさせていただきたいと思います。 実は、日割り計算の場合でも、月の給与というのはまとめて払われるものですから、例えば十月の二十日に退職した場合にどうするのかというと、二十一日以降のものについては返納という仕組みがあるんですね、日割り計算の場合は。 それで、私も、これは返納の仕組みが公設秘書の場合も月割りであってもあるんではないかということで、衆議院の議員課の方に問い合わせをさせていただきました。そうしたら、公設秘書の場合は、返納という仕組みがないので、これはあくまでも国庫に対する寄附ということで、任意にやっていただかなければならないという仕組みになっていると。仕組みというよりは、仕組みがないものですから、やむを得ずそ
田中議員からハーグ条約についてお尋ねがありました。 ハーグ条約を実施するための国内法においては、子の返還等を援助する中央当局の任務等を定めるほか、子の返還手続等を定める必要があります。このうち、子の返還手続等を定める部分については、現在、法制審議会で調査、審議が重ねられています。また、中央当局の任務等を定める部分については、中央当局を担う外務省において必要な検討が進められているものと承知しています。 法務省としましては、できる限り早期に法制審議会からの答申を得、外務省とも協力しながら必要な法律案を国会に提出できるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────
菅総理の答弁については私も承知しておりますけれども、まさに答弁された考え方に基づいて我々も行動していくべきだというふうに思っております。
今委員が御指摘になりました時効というのは公訴時効ということでございますけれども、公訴時効というのは、法が定めております一定の期間が経過することによって公訴権、つまり起訴していくような権利が消滅をしていくという制度であります。もう少し具体的に申し上げますれば、犯罪行為が終わったときから法が定めておりますその犯罪行為別の期間が経過いたしますと、その犯罪行為について起訴することができなくなるという制度でございます。 では、なぜこういう公訴時効というものが制度として設けられているのかと申し上げれば、これはいろんな学説等でも説明されていることではございますけれども、一般的には、まず第一に、時の経過とともに証拠が散逸してしまい、起訴して正し
公訴時効の停止というのは、法定されました事由、停止事由でございますけれども、それが発生することによりまして公訴時効の進行が停止をするということでございますけれども、それまでの公訴時効の進行は効力を失わないということでございますので、停止事由がなくなってしまいますと、その後は残存期間の進行によって、残っている期間の、公訴時効期間の残っている部分について経過をしてしまいますと公訴時効が完成することになるという制度でございます。 ちなみに、どういうものが公訴時効の停止事由として法律上定められているかと申し上げれば、その事件について公訴の提起があった場合、次に共犯者の一人について公訴の提起があった場合、次に犯人が国外にいる場合、そして次
足利事件については、委員が配られているものの成立日というのが資料の中にございますけれども、実は公訴時効の完成については、先ほどの答弁の中にもありましたように、罪によって公訴時効の期間が違うということでございますので、果たしてこの事件の罪名が最終的にどういうふうになるのかといった点、あるいは犯罪行為の終了時がいつになるのか、あるいは時効の停止が先ほどの停止事由になるようなものがあったのかどうなのかと、こういうもので最終的に決まってくるということでございますので、収集された証拠に基づいて最終的に判断されるべき事柄であるということなので、具体的にはお答えすることは差し控えたいと思います。 ただ、一般論として申し上げますと、足利事件が発
今委員が御指摘になりました公訴時効の停止の問題については、お話があったとおり、学説上も公訴時効が停止するという見解と停止しないという見解が分かれているということは我々も承知しているところでございます。 しかしながら、この問題については判例も見当たっておりませんし、最終的には、個別具体的な事件について検察当局が公訴を提起した場合に、最終的な法令の解釈というのは裁判所において行われるべきものでございますので、裁判所において判断されるべき問題だというふうに考えているところでございます。
捜査は何のためにするのかということを考えれば、先ほど、既に公訴時効が成立したものについてもいろいろな関連性の中で捜査を行うことはあるというふうなことはありますけれども、全く無関係ということではないだろうというふうに思います。 それから、先ほどからちょっと御指摘になっているケースについて言うと、犯人が海外に行った場合というのは、本人がそういう意思を持って出ていって、ある意味では自分が捜査を逃れようという、そういう意図で出ているという点で少し事情が異なっているのかなというふうにはちょっと感じました。
今御指摘の点につきましては、現行法で対処ということでありますれば、菅総理も再犯防止ということに努力していくためにも捜査しっかりとやっていくということが必要だという趣旨のことをおっしゃっておられますけれども、先ほど来からありますように、まだ完全に公訴時効が成立していないというよりは、むしろ、多分殺人ということであるならば公訴時効は撤廃されているということでございます。 その事件の捜査に資するためにも関連する事件についての捜査というものが行われていくというふうに、私としては先ほど来からの議論の中で受け止めさせていただいたところでございます。
委員の御指摘となっている点については、例えば再犯防止の視点、あるいは公訴時効の在り方の視点、いろんな視点が入った問題提起だというふうに思います。他方、憲法上の原則、あるいは近代刑法の在り方と、いろいろなことがこの問題についてもまたかかわってくるというふうに私も思いますので、今委員が御指摘になった点も踏まえながら、そういういろいろな原則との対応も考えながら考えてまいりたいというふうに思います。
今、中村委員が御指摘になりましたように、法曹養成の在り方については各方面からいろんな問題点が指摘されているというふうに思います。 今、法科大学院の在り方に原因があるのか、司法試験の在り方に原因があるのかという択一的な御質問でありましたけれども、そこのところはいろんな原因が、何といいますか、相乗的に組み合わさって現在の状況が生じているのではないかというふうに私としては思います。 そういう観点から、今年の五月に、法曹の養成に関する制度の在り方について検討するという観点から、法務大臣を含めまして、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣が共同して法曹の養成に関するフォーラムを開催しているところでございまして、こ
司法制度改革推進計画の中で言われておりました話は今の答弁の中で尽くされていますので、私からは繰り返すことはいたしませんけれども、現在の司法試験の合格者については、司法試験委員会におきまして、法曹となるべき能力の有無を判定した上で決定されるということになっているところでございます。 その結果として、残念ながら合格者数は約二千百人程度にとどまっているということでございまして、御案内のように、その合格率についても、当初の意見書の中に示されていた七割、八割といったようなところには届いていないというのもまた事実というような状況でございます。 その原因については様々な見方があると思いますけれども、先日も少し政務三役で議論したときには、や
ちょっと私が舌足らずだったですけれども、私が申し上げたいのは、今、この法曹養成に関する問題というのが全体的な問題としてあると、その根源がどこにあるんだろうかという議論をいろいろとしているということが他方にあり、その中でこの二千人という結果が出ているということについて言えば、先ほど答弁申し上げたように、それは司法試験委員の方でそれだけの法曹に値する能力があるのかどうかということを選定していく中で、結果的にその判定は二千人にとどまっていると。 じゃ、その二千人にとどまっているのはなぜなのかと。これはどんどんどんどん遡っていきますと、例えば受験者の数あるいは受験者の質、そしてそこに至るまでの法科大学院の陣容、陣容といいますか、法科大学
司法試験の方の合格率との関係ですので、私の方から答弁させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
基本的には、法科大学院の教員の在り方という点については、優秀な教員を確保すること、当然重要であろうというふうに思いますけれども、具体的には、法科大学院の専任教員については専門職大学院設置基準において要件を定めているということで、この内容については、今、城井大臣政務官の方からお話があったとおりだということでございます。 ただ、それが本当に法科大学院としてしっかりと教育できる体制になっているのかどうかというような点について言えば、また第三者評価機関といったようなものとして、法科大学院を対象とした認証評価機関、日弁連法務研究財団、あるいは大学評価・学位授与機構、大学基準協会といったようなところが評価機関になっておりますけれども、そこの
この新しい司法試験の中で三振制度が設けられた趣旨については委員も御理解いただいていると思いますけれども、旧司法試験については、受験競争の激化、合格率の低下、あるいは合格者の平均年齢の高齢化という事態がありまして、受験生の受験技術優先の傾向が顕著となって、法曹の質を確保する上で重大な問題が生じてきていた、長期間受験しても結局合格できないいわゆる司法試験浪人が多数発生して社会的損失が看過し難いといったような弊害が指摘されていたということでございます。 そういう状況の下に、新司法試験においては、合理的な範囲内で受験回数の制限を設ける必要があると考えられたことによって五年間で三回の受験ということに決まったというふうに承知をしているところ
今委員が御指摘の問題意識というものについては我々も持っているところでございますけれども、先ほど来からちょっと申し上げております法曹の養成に関する制度の在り方について検討するための法曹の養成に関するフォーラムにおいても、この受験回数制限の在り方について必要な検討を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
まさに委員の御指摘については私も大変共感を覚えるところもございます。先ほどのフォーラムでも真剣に取り組むように、私の方からもお願いをしていきたいというふうに思います。
御指摘のコアカリキュラムについては、全ての法科大学院において学修することとして共通に必要な最低限の水準を定めたものと承知しておりますけれども、当然、法科大学院においてもこれを念頭に置いて教育が実施されているというふうに思っております。 そのような教育を踏まえて、司法試験考査委員による司法試験問題の作成等が行われているものと承知しているところです。
教科書の在り方というのは大変私は重要な話ではあるけれども、また難しい話ではないかというふうに思います。 自分が法律を勉強しているときの経験からしても、何か人によっては基本書を何回も何回も読んで頭にたたき込んでいくというような形で勉強されている方もいましたし、人によっては同じ本を二度読むよりは別の本を読んだ方がいいというような勉強の仕方をされておられる方々もおられました。そういう意味で、学ぶ側においても教科書をどういうものを自分として選んでいくかということもあろうかと思いますけれども、教える人にとってみても、やはり教科書、どういうものを使っていったら最も教育効果が上がるというふうに考えるのかと、様々あろうかというふうに思います。そ
