基本的には、今、城井大臣政務官が言われたこと、私も同感でございます。 各法科大学院で、やはりお互いにいい教育をどうしてやっていったらいいのかという、そういう競争というものも必要だというふうにも思いますし、是非、各法科大学院でどういう教育をするのかについてしっかりと検討していっていただきたいと、このように考えています。
委員御案内のように、司法試験あるいは司法試験予備試験については、委員会制度の下で中立性、独立性のあるものとして、各試験の合否判定はその委員会に置かれた司法試験考査委員又は司法試験予備試験考査委員において専門的見地から行われているということでございます。そういう仕組みを取って委員の合議によって判定をしているということでありますので、基本的には司法試験委員会においてどういうふうにするのが最も適切な判断ができるのかということを考えていただく問題ではないかというふうに思います。 今私の方から司法試験委員会等に対して、こういうふうにすべきだ、ああいうふうにすべきだということについてのコメントをすることについては適当でないと思いますので、そ
法務省の事務方が司法試験委員会のお手伝いをするといいますか、事務局として活動しているということはまさにそのとおりでありますけれども、あくまでもこの司法試験委員会の判断の下といいますか指揮の下といいますか、そういう下で行われているというふうに私としては承知しておりますので、その範囲内でどういう判定の仕方をするのがいいのかということについての情報提供ということについてはしていければいいと思いますけれども、あくまでもそれは司法試験委員会の判断の下で、指揮の下で行われていくべき問題だというふうに思います。
これは法務大臣としてというよりは一法律を勉強した者としてという感じで聞いていただければというふうに思いますけれども、そういう形にすると、考査委員になっていただける方が限られてくるといいますか、何となく気が、腰が引けてしまうんではないかというふうなところを危惧するところでございます。
お尋ねの朝鮮大学校創立五十周年記念祝賀会の出席の件でございますけれども、当然、その当時は私は野党の一国会議員という立場でございました。予算委員会などでも聞かれましたけれども、まず、なぜ行ったのかという点については、その場でもお答えいたしましたけれども、私の高校の大先輩である民法学者の末川博先生がこの朝鮮大学校に対していろいろな支援をされ、協力もされてこられたという御縁を私も知っておりましたので、案内があったときに参加をさせていただいたということでございます。 そのときにも申し上げましたけれども、そこでは、大学関係の方々で埼玉大学の鎌倉名誉教授とか、これは挨拶ですが、され、日本体育大学の正木名誉教授、東京国際大学の下羽教授、早稲田
経緯という話になりますと、どこからちょっとお話しするのがいいのか、事件が発生したところからというと結構長くなってしまいますので、釈放のところぐらいからお話ししたいと思いますけれども、九月の二十四日に那覇地検が釈放方針を発表いたしまして、九月の二十五日に被疑者を釈放したと。そして、一月の二十一日に那覇地検が不起訴処分にいたしまして、四月の十八日、今度は那覇検察審査会が公務執行妨害事件に係る不起訴処分について起訴相当議決を出したと。六月の二十二日に那覇検察審査会が、今度は外国人漁業規制法違反事件、艦船損壊事件、漁業法違反事件、これは検査忌避ですけれども、に係る不起訴処分について起訴相当議決を出したと。六月の二十八日に那覇地検が再度の不起
これは私の理解ではありますけれども、外交関係という場合は中心的には国と国との交わりというものではないんだろうかと。日中関係というと、それが除外されるわけではないとは思いますけれども、もっと幅広く日本と中国の関係と、外交関係だけにとらわれない、もっともっと広い関係ということではないだろうかというふうに思います。
釈放した当時に那覇地検の方からプレス発表したものがございまして、そこにはいろいろな、釈放するときなど、事件の大きさの問題とか、そういうのもあるわけでありますけれども、加えて、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した次第でありますというふうに言っておりますけれども、私が申し上げた日中関係というのは、そういう意味では、国と国との関係だけではなくて、一人一人の、例えば中国にいる日本人の問題であるとか、あるいは日本にいる中国人の問題であるとか、あるいは相互に行き来している一人一人の問題であるとか、そう
私が申し上げたかったのは、外交関係という言葉の場合は国と国との関係というものが中心になっているということだろうというふうに思いますので、ここで那覇地検がプレス発表したときの表現というのは日中関係の考慮ということで発表させていただいているということを申し上げたかったわけです。
仙谷長官の発出した文書の法的根拠については私の立場ではお答えする立場にはないわけでありますけれども、仙谷元官房長官が、当時は官房長官ですけれども、平成二十二年の十一月二十六日、参議院予算委員会において答弁したところによれば、国会法百四条という国会のまさに国政調査権の行使に対して、私どもが国会法百四条第一項、第二項、第三項、第四項の規定に基づいて、内閣としてもこの種の責任を持って要望を出すということをしたわけでありますというふうに答弁をしておられるというふうに承知をしております。
たしか五人目だったというふうに思います。
最初が千葉景子大臣、その後が柳田稔大臣、そして仙谷由人大臣、そして江田五月大臣、そして私ということだと思います。
九月二日でございます。
今委員からいろいろな御指摘ありましたけれども、まずは、法務大臣、私は五人目ということで、平均すれば六か月に満たないという御指摘、そのことによって法務行政の、何といいますか、連続性といいますか、日本全体あるいは被災地における法務行政の展開に何らかの滞りというものが生じているのではないかという御懸念を持っていること、あるいは第三次補正において十分な法務行政における予算獲得ができていないんではないかという点、しっかりとそうした御批判も受け止めながら、先生が御指摘になっているような様々な点について、精いっぱいより向上された法務行政が実行できるように頑張っていかなければならないなということを感じた次第でございます。
江田大臣からその部分について直接具体的なお話は聞いておりませんけれども、ただ、被災地の問題、そして原発事故による被害の問題、そうしたことの中に法務行政としてしっかりと取り組んでいかなければならないということについてはお話は伺っております。
全てかどうかというのはちょっと自信がありませんけれども、森委員と江田大臣の委員会におけるやり取りについてはある程度は見させていただいております。
多分、森委員御指摘の点は、検察庁のいわき支部が震災直後に、これはまあいろいろな事情があったと思いますけれども、裁判所が移動するに伴って活動の拠点を郡山の方に移動させたと。その後、また二週間弱ぐらいたってでしょうか、戻ってきて活動をしたというようなことがあったと。その中には、勾留されていた被疑者についてこれを釈放したというような事実も伴っていたというようなことについて委員の方からいろいろな御指摘があり、それに対して江田大臣の方からも、ある意味では行き届かなかったところについての自分の反省すべき、検察としても反省すべき点についても言及をされているというふうに承知しております。
今委員がるるお話しになったのは、特に原発事故の関連でお話しになったというふうに存じ上げますけれども、先ほど、福島地検いわき支部の移転の状況というのは、この支部管内において死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、このいわき市内の支部庁舎に関係者を呼び出して取調べを行うことが事実上困難になるというようなことで、いわき市内の庁舎での執務遂行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因であったというふうに思います。 そのような状況の中で、福島地裁の方から地裁のいわき支部の執務場所を変更したい旨の申出を受け、協議をし
ちょっと今最後のところが、逮捕状を取るのに……
ファクスで。ファクスで取れるのかと。 ちょっと私もファクスで取ったことはありませんけれども、実務に詳しい人の話によれば、ファクスでは取れないということのようでございます。
