公明党の平木大作でございます。 今通常国会において参議院憲法審査会の議論が始まることを歓迎したいと思います。 私自身、ここ数年の議論に参画する中で改めて感じるのは、日本国憲法が戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であるということ、加えて、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正を通じてしか解決できない課題について継続的に議論していくことは極めて重要であるということであります。 ただし、自戒の意味も込めて言うならば、議論のゴールを憲法改正だけに限定してしまうのは、立法府の使命に照らして間違いであろうとも感じております。 日本国憲法が改正しにくい、いわゆる硬性憲法であることの理由を長谷部恭男先生は、憲法がなぜ
公明党の平木大作でございます。 今日は、予算の審議に入る前に、一つちょっと取り上げておきたいテーマがございまして、そこから質問入らせていただきたいというふうに思っております。 病気やけがが原因で外見に生じた変化による苦痛、これを軽減する外見ケア支援事業、あるいはアピアランスケアという言い方をしたりもしますけれども、この外見ケア支援事業が今全国の自治体で広がっております。 これ、具体的に言うと、例えば医療用のウイッグですとかあるいは人工乳房、こういったものを購入するときの少し助成が出るというようなものなんですが、これ今、昨年六月時点の調査によりますと、全国千七百四十一の自治体のうち千百十四の市区町村で支援事業をやっていると
ありがとうございます。 例えば、この医療用ウイッグを必要とするのは、がんと闘病されている方以外にも、けがで頭髪を失われてしまった方ですとか重度の脱毛症に悩む方、こういった方が実は使われております。 公明党は小さな声を聞くということをモットーにしておりますけれども、私も、今回私がお伺いした声というのは多分その中でも最も小さな声でありまして、の一つでありまして、就学前の年中の実は女のお子さんからの実は御要望でありました。 このお子さんが今闘っておりますのが汎発型と言われている重度の脱毛症でありまして、これ、いわゆる頭髪だけではなくて、眉毛ですとかまつげですとか、そういったところの毛も含めた全身の体毛が抜け落ちてしまうという病
患者のお子様に寄り添った答弁いただいたと思っています。 あべ文科大臣にもお伺いしておきたいと思います。 今不登校の状態にあるお子さん、小中学校で過去最多の三十四万人に上っております。これ十年前と比べると、小学生で五倍、中学生で二・二倍ですから、これ本当に放置しておいてはいけない大変な問題だと思っています。このことに対して、一応文科省として、不登校の要因を的確に把握し、きめ細かな支援を講じるとしていただいていますが、やっぱりこれなかなか簡単なことではない、言うほど簡単なことではないというふうにも思っております。 これ、当然、いじめは絶対に許さないということはしっかりやっていただきながら、同時に、お子様たち、今本当に悩みとか
よろしくお願いいたします。 残りの時間で、予算について加藤大臣と少し議論させていただきたいと思っております。 この国の公会計のあるべき姿ということについてなんですが、例えば、数年前から、霞が関の官庁を、この建物の中を歩くと、ＥＢＰＭと、証拠やデータに基づく政策立案という趣旨ですけれども、こんなポスターも貼っていただいています。 今日まさに議論している予算案も、これそもそも、様々なデータですとかエビデンス、あるいは過去の事業の執行状況、こういったものに基づいて編成をされているわけですね。ここ、実は大いに改善の余地があると思っているんですけれども、これに併せて、この国の財政状況とか活動、国民の皆さんにやっぱりきちんと説明責任
今御答弁の中でも触れていただきました、現行はＡＤＡＭＳⅡというこのいわゆるシステムをベースにして予算管理されているんですけど、私もちょっといろいろお伺いして勉強してみましたら、これやっぱり、各省庁において執行段階において、まさに今大臣おっしゃったような、重複してやたらと手入力の作業が発生していたり、あるいはいわゆるシステムとして連携できていない、ほかのシステム並行で走らせながら執行管理していたり、もっと言うと、担当者ベースでエクセルベースで手元で管理しているということが非常に横行しているということでありまして、これ、ある意味、執行状況の即時把握がそもそもできる体制になっていないというふうに私は思っております。 ここで、ちょっと平
私がお伺いしてきたいろいろな課題、両大臣しっかり認識しているということでありましたので、是非ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。終わります。
公明党の平木大作でございます。 私の方からは、今日、まず、少し本法案とは違う角度かもしれませんが、人生百年時代における高等教育の在り方というところで少しお伺いをしてみたいというふうに思っています。 本当に、これだけ時代の変化のスピードがどんどん早くなってきている中で、改めて高等教育機関、大学だけじゃありませんけれども、ここの役割、非常に大きくなってきているというふうに思っています。こういう中で、思い出しますのが、そもそも、人生百年時代という言葉自体が、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットンさんがそもそも提唱して、唱えられて流布した言葉でありまして、これ、日本において設けられました人生百年時代構想会議、ここにもグラット
今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。 この人生百年時代構想会議でもグラットンさんがおっしゃっていたのが、これはＯＥＣＤの調査を
今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。 これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。 ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画というのがあると。私もいろいろ勉強しまして、ここまでやるのかと思いましたけれど
是非よろしくお願いいたします。 それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。 先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い云々とあ
この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。 ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味、まさに子育てに今従事されている一人一人の若い世代の皆さんの視点に立った目的に
もう手続上とか、いろいろいわゆる作業プロセスとしても効率的で正確でありということも含めて今お示しをいただきました。これ、いわゆる所得税情報とか、国税のところの観点からいっても基本は同じことなんだと思います。何か、あえて所得税のこの概念じゃなきゃいけないということを基に決められたわけじゃないということだと思っていますが、一方で、やっぱりちょっとこのことが大きなちょっと擦れ違いに今後なるというふうに思っていまして、これ大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、結局、まさに今一方で議論をしておりますこの所得税法の改正法案の中で、特定扶養控除の適用対象となる子の年収上限が百五十万円に引き上げられるわけですね。これ百五十万円に引き上げてその
本件は今月二十一日の参議院予算委員会で高橋次郎議員からも御指摘をさせていただきました。二十四日の財金委員会でも杉議員の方から改めて指摘をさせていただきましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、これ、本当にここに引っかかってしまって授業料が急に発生したというのはちょっと大きな悲劇ですので、その利用状況を見ていて一人でもこういう子が出てしまったら実際にこれ大きな問題になります。なので、改めてこれ迅速な検討をお願いしたいというふうに思っております。 では、次の質問に移りたいと思いますが、まだちょっと時間ありますので、機関要件の特例についてもお伺いしておきたいと思います。 これ既に、今年度、この高等教育の修学支援新制度の対象校となる
よろしくお願いいたします。 先ほどの私の論点じゃないんですけれども、地域の経済社会に大きな影響を与えるというのは、まさにこれ子供たちだけじゃなくて、この学び直しを考えている大人たちにとっても極めて重要な知の拠点になるのが大学等の高等教育機関でありますので、是非ともよろしくお願いいたします。 もう一問、学業要件についてもお伺いをしておきたいと思います。 学生のＧＰＡなどの学業要件について、今回、卒業できる成績であっても在学中に支援が打ち切られるんじゃないか、こういうちょっと指摘もあるわけであります。この点について、ちょっと厳し過ぎるんじゃないかと、いわゆる学部などの集団の下位四分の一に入ると警告が出てということでありまして
もう一問だけ行っておきたいと思います。理工系学生の増加というところです。 これも、今年度から授業料減免等の中間層への拡大の一環として、理工農系の学生に対する支援の拡充が今既に始まっております。ここで、やはりＯＥＣＤの調査でも日本はそもそも理工系の学生が増えていないということが指摘をされておりまして、ここ、既に制度として今始まる中で何かちょっと増えそうな兆しがあるのかどうか、あるいは、そもそも学生にこの理工農系に進んでほしい、なかなかこう働きかけるのも難しいんじゃないかという気もするんですが、どのような形で進学を促していくのか、最後にお伺いしたいと思います。
私自身が大学に進学したときのことを思い出すと、よく文高理低という言葉がすごく語られていたときでありまして、文系に進んだ方が、いわゆる社会の、将来のいわゆる進路の選択肢が広いとかそういう言われ方をしていた時代でした。卒業した後、あれ何だったんだろうとよく友達と言い合ったんですけど、改めて、当然、理工農系、国としても人材が足りない、だから学んでいただきたいという意思があるわけですけれども、その学んだ後にやっぱり広がっていくこのキャリアとしての充実度合いとか、そういったところも是非学生の皆さんにお伝えいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の平木大作でございます。 今日、私も、防災・減災、国土強靱化のテーマから質問進めさせていただきたいと思います。 施政方針演説におきまして、石破総理の方から、この本年六月を目途に策定をされます国土強靱化実施中期計画、ここでは、現在取組が進んでおりますいわゆる五か年加速化対策、この五年十五兆円を上回る事業規模とするということが表明をされました。これは先ほどの坂井大臣の答弁の中でも重ねて表明があったところでございます。 改めて、今、昨年一月のあの能登半島地震もそうでありますし、今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故、こういったものも含めて、まさにこの一連の国土強靱化対策が念頭に置いてきたような大きな災害が相次いでいるわけ
今、時間の関係で、いろいろコンパクトに今いろんな事例も御紹介をいただきました。これ、数字で示しても、非常にこの事前防災というもののやっぱり意味、効果が大きいということはこれまで我々も確認をしてきたところであります。 改めて、どうしても政治家として、じゃ、五年で十五兆とか二十兆とか、何か数字をちょっと追いがちになるところもあるわけでありますけれども、やっぱり中身をしっかり見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。 国土強靱化についていくと、今、この加速化対策でいえば三本柱が立っているわけですね。一つが風水害ですとかあるいは大規模地震等への対策、二つ目がこれ予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、そして三つ
大変重要な答弁いただいたと思っております。 例えば、報道でいくと、この今年一月の道路陥没事故を受けて、これは大変だということで、今回の中期計画の中では上下水道の老朽化対策を柱にすることにしたみたいな書き方、書きぶりになっているわけですね。これじゃとても不安なわけです。 当然、まだインフラメンテナンスのサイクルが確立できていませんから、その今やっているものが正しいかどうかというのは当然検証が必要なわけでありますけれども、あらかじめやってきたものに対して今回の事故で修正を迫られていると。見直して、違う形で今後取り組むということだったら分かるわけですけど、大変に世間が注目をしたからこれが柱になるみたいなことがあってはやっぱりいけな
