ありがとうございます。 是非、このオペレーションの部分、今まで、これまで能登半島地震でも指摘をされたようなところとすごく一緒に検討していける部分だろうというふうに思っています。 千葉大学のこの件でいくと、医療用コンテナ、イメージとしては、やはり各地の道の駅みたいなところにふだんは置いておいて、いざというとき集結をさせるという想定だそうでありまして、これまさにいわゆるトイレトレーラーとかと同じようなイメージですよね、運用の仕方。そういう意味でいくと、これ一緒に動くということも当然あり得ると思っております。 また、ドローンについては、ちょっとなかなかまだ具体的な活用の方法って手探りの部分があるのかなとも思っております。これま
担当職員を配置していただくことはとても有効な施策だと思っております。実際に気象庁がもう一歩普及頑張らなきゃいけないなという中で、調べられますと、やはり自治体からは、そもそも依頼できる内容が分からないみたいなどうも声が上がっているようでありまして、そういった意味でいくと、すごくうまく活用できている自治体の事例をしっかりお伝えいただくことが何よりも推進の力になるんじゃないかと思っています。 これ、一つ事例として、先ほど言ったように、雨降っている、避難いつ発令したらいいのかというときも大事なんですけど、平時に割と御活躍をいただいているという話がありまして、これ、群馬県の渋川市では、この気象防災アドバイザーの方が旗振り役になって、市内に
公明党の平木大作でございます。当委員会、初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 全く自分自身にとってもなかなか知見のない実は分野なんですけれども、委員会室の中に、もう本当に教育の現場に携わられてきたり、あるいはこの分野で長年御活躍をされてきた委員の皆さんいらっしゃいますので、そういったところをしっかり御指導いただきながら質問させていただきたいというふうに思っております。政府の方でも、ちょっと素人質問のところがあるかと思いますけれども、大きな心で受け止めていただけたらというふうに思っております。 それでは、早速質問移らせていただきたいんですが、まずはちょっと私自身の個人的なこの見聞の中で感じていると
ありがとうございます。 改めて、その友人と話しながら思い出したエピソードがあって、当時私の勤めていた銀行で、会長が非常に辣腕の方でして、年俸が三億ドルを超えていた、要は三百億円超えていた人なんですね。自分のかわいい孫を名門のニューヨークの私立の幼稚園に入れるために銀行に数百万ドルの寄附をさせていたということが結構問題になって、結構現地の新聞とかでもいろいろたたかれていたことがあるんですけれど、改めて、もう何というか、アメリカというのはある意味、高等教育とかの分野で世界的な人材を輩出したりというところはあるんですけれど、ただ、事公教育という意味でいくと、極めて見事な失敗例なんじゃないかなというふうにも思ったりするわけです。 こ
是非、丁寧に制度設計していただくのと同時に、やはりこのお伺いした声というのはまたしっかり開示をしていただいて、この委員会の中でもしっかり私も議論に参画をさせていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、この令和七年度の予算案の中に、令和の日本型学校教育の実現ということに向けた教育環境整備の国庫負担金として一兆六千二百十億円計上されております。 この、じゃ、令和の日本型学校教育ってどんなものなのかということなんですけど、令和三年の中教審の答申に基づいて、今、文科省の方でもいろいろ具体的な制度設計詰めていただいている新しい時代にふさわしい教育の在り方を示した概念と、こう認識をしているわけでありますが
この質の高い教育が全国どこに行っても、どこにお住まいになっていたとしても受けられると、もうこれ本当にすばらしいことだと思います。先ほどの私の友人の例じゃありませんけれども、同じニューヨークの中でも、住んでいる地区によって、そもそも公立の学校が選択肢に入らない、行かせるわけいかないみたいなことになってしまってはやはり日本ではいけないわけですね。やっぱり、しっかりこの高く評価されている点、今後もしっかり維持していただきたいというふうに思っております。 同時に、今御答弁の中にもいただきましたけど、この個別最適な学びって、ただ口で言うほど簡単じゃないなということも同時に感じるわけであります。 我が党といたしましても、この教育の在り方
本当に、基本的には世界から今称賛をされるような、そういった教育システムをつくり上げることができている。そして、今の時代に合わせた形で、大臣からも御答弁いただいていますけれども、この個別最適の学びというものを、特にＩＣＴみたいなものを活用しながら、これはもう試行錯誤の部分がどうやったって出てくるわけですけれども、しっかり追求していただきたいなというふうに思っております。 ちなみに、この記事は、実は最後のところで、この筆者の方が、メキシコの日本人学校に通わせているんだということが書いてあったわけですけど、最後のところに何て書いてあるかというと、中学校からはその日本の公立学校じゃなくてインターナショナルスクールに通わせることにしたとい
このちょっと教員の負担というところと関連をすると思って次お伺いするんですけれども、先ほど石井理事の方からも取り上げていただいたデジタル教科書の件ですね。やはりちょっとここが気になっております。 この中教審のデジタル教科書推進ワーキンググループ、二月に中間報告を取りまとめられています。現時点ではこのデジタル教科書は紙の代替教材という位置付けなわけですけど、この中間報告の中で、これを正式な教科書として位置付ける、そして検定とか採択、無償配付の対象とした上で教育委員会がこれ紙かデジタルか決める選択制になると、何かハイブリッドもあるんじゃないかみたいなことのようですけれども、そういうことを今提起をされているわけです。 大前提として、
慣れがその使用の頻度につながるんじゃないかというところは多分そのとおりなんだと思うんですね。 その中で、ちょっと、六割以上の教員の方が四回に一回以上というのが、何か高いのか低いのか結局よく分からないというか、目安として結局何なんだということがちょっとまだ分かりづらい。改善しているというか、増えているという今お話も併せていただいたわけではありますけれども、やっぱりこれ、そもそも、だから紙とデジタルで、やっぱりデジタル苦手だからとか、慣れていないからもう紙だって決めた瞬間にそのデジタルの選択肢が落ちてしまうというのはやっぱり何かちょっと違うような気がしているのと。今お話しいただいたように、やっぱりその通信環境も、これ当然、学校の中の
済みません、もう、ちょっと時間が押しているので、最後の質問ちょっと行けないかと思います。 改めて、これ、やっぱりこの運営費交付金の在り方、今概要を御説明いただきました。私もこれ、かつての、これ決めたときのですね、参議院の、国会の附帯決議確認をさせていただいて、この運営交付金の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性、透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫することとありまして、また、法人化前の公費投入額を踏まえながら、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるのに必要な所要額を確保するよう努めることと、こういうことが、これ衆参両院で決議をされて
公明党の平木大作でございます。 先週、ニューヨークで行われました、ニューヨークの国連本部で行われました核兵器禁止条約の第三回締約国会議、行かせていただきました。総理、私、行って本当によかったと思っているんです。やっぱり現場に行かないと分からないもの、たくさんございました。 何よりも、この会議の中で、核に対する大変な危機感に、ある意味、多くの方がつき動かされて議論に臨まれているということを特に強く感じたわけであります。まず何よりも、この核自体が、核兵器自体が使われてしまうかもしれないという、いわゆる核のタブーと言われるものが破られてしまうかもしれないというこの一つリスク。そしてもう一つは、今ＮＰＴを基軸にいたしまして、そのほか
総理から今核抑止について御言及いただきました。この後の議論でもう一回ちょっと触れておきたいと思います。 今回の第三回締約国会議の中で一つの主要なテーマが、実は核兵器禁止条約の第六条に関連をする部分でありました。いわゆる被害者に対する救済、援助ということと環境の修復というところでありまして、ここに関連して、いわゆる国際的な信託基金をつくったらどうかということが議論されておりまして、私もこれ、どんな形で設置されるのかも含めて、できた暁には日本としてこれ貢献すべき分野なんじゃないかということで、今回、ある意味そこを検証するために行ってきたというところもあるんですが、残念ながら、ちょっと時間的な問題もあって、まだちょっと具体的な検討自体
この今回行った中で一つの発見が、現在、国連総会の下に、実は核戦争の影響、イフェクト・オブ・ニュークリア・ウォーというパネルが設置をされておりまして、実際に核兵器が使われてしまった場合に地球規模でどんな影響がもたらされてしまうのかということ、これについての調査研究がいよいよ始まるということでありました。 これ、何が画期的かというと、国連の中でこういったテーマでパネルを設置するのは、実は一九八七年に、当時、核の冬ということがいわゆる環境にどう影響を与えるかということが話題になったときありますが、この核の冬についてのレポートが出て以来初めてだということでありまして、恐らく再来年ぐらいにこの報告書が出てくるんじゃないかと言われております
同様の調査が、調査研究いろいろ始まっているということを申し上げました。 今日、理事会のお許しを得て、ちょっと一つの、一冊の本ですね、これ提示させていただきたいと思うんですが、（資料提示）これ、昨年米国で出版をされました「ニュークリア・ウォー・ア・シナリオ」、核戦争そのシナリオというタイトルの本でありまして、大変昨年米国で話題になった本であります。 これは、ジャーナリストの方が、例えば米国の核政策にこれまで携わってきた政府の高官や政治家、あるいは軍の関係者、核の技術者、こういった方たちに徹底的にいわゆる調査、聞き取りを行いまして、実際に核が一発使われてしまったときに、その後、連鎖的にどういうことが起きてしまうのかということをシ
この核リスクの低減ということですね、冒頭総理の方からも触れていただいたまさにこの核抑止自体も、そもそもこれまで冷戦時には成り立っていたときの前提条件自体が崩れているんじゃないかという指摘があるわけであります。 この点に関して、ちょっと外務省に一問、端的に確認をしておきたいんですが、政府が立ち上げました、いわゆる核廃絶に向けた、核軍縮に向けた賢人会議、ここが二〇一九年に議長レポートを出していまして、このときに、いわゆるこの核抑止というのは特定の環境における安定性を強化するかもしれないが世界の安全保障にとっては危険な基盤である、こう指摘をしていたわけであります。 この点について、かつて我が党の斉藤鉄夫代表が、この指摘を受けて、核
具体的な検討をしている感じにどうも答弁聞いているとならないんですけれども。 改めて、これ、政府が立ち上げた賢人会議が、そもそもこの核抑止が前提条件としてきたものが揺らぎ、崩れかけていると指摘しているわけです。総理からも、先ほどそういった最新の知見についても言及いただきました。この指摘はやっぱりもっと真剣に受け止めていただきたいと思っております。 最後の問いになりますけれども、今回、国連におきまして軍縮担当の中満事務次長にもいろいろ、お会いをいたしまして議論させていただきました。 その中でやはり中満次長がおっしゃっていたのは、今国連においても、このいわゆる二〇一八年に発表いたしました軍縮アジェンダ、この中で軍縮というものの
時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
公明党の平木大作でございます。 先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。 先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変えまして、この防災庁を一からつくっていくといっても、いわゆるフルスクラッチ
是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。 坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。 先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。 これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方ですとか障害をお持ちの皆様、避難において支援を必要とされる方のこの個別避難計
是非よろしくお願いいたします。 好事例の展開、私も調査したのがこれ春先でしたので、内閣府防災と何回か実は意見交換もさせていただきました。やはり、実は自分の地域にこの支援を必要とされる方がどのくらいいらっしゃるのか、どんな方がいらっしゃるのかということ自体が、ちょっと地域コミュニティーがなかなか今うまく機能しない中で分かられていないというようなお話もお伺いしました。 最初の一歩は、実は、この地域の総合防災訓練に来ていただく、参加していただいて顔を合わせるところから実は始まるみたいなことも教えていただきまして、これ本当に一つ一つ地域の中で進めていかなきゃいけないなと思いましたし、回答でなかなか、いい回答が得られなかったと申し上げ
