平木大作

これまたすばらしくて、ただ、トイレカー、トイレトラック、活躍しているぞということで自治体も一度は導入をやっぱり検討されているんですけど、そのコストのところで一旦足踏みしてしまっていると。東京都の品川区とか手を挙げていただいたところがあって、あっ、どっと広がるかなと思ったら、まだそこまででもない。先ほどの御答弁の中でも、自治体で保有しているのが大体七十ぐらいということでありました。 　君津の事例もお伺いしてみると、一台導入するのに二千万円以上掛かったり、初期の特にコスト高いと思うんですけれども、実はかなりの部分をクラウドファンディングで集められておりまして、持ち出しは大分圧縮できたというお話もお伺いしました。そういったところも含めて

残り時間迫ってきましたので、最後、消防庁にも今日来ていただいていますので、一つお伺いしたいと思います。災害時の人命救助訓練についてであります。 　先日、千葉県八街市で行われたこの人命救助訓練、私もちょっと見させていただいて、もうとても感銘を受けました。非常に具体的に、例えば、私が行ったときには、二メートル四方の穴にけがをされた方が落ちてしまっていて、どういわゆる救い出すのかということを、普通の土の地面のところと、この崩れやすい、もろい地盤のところと二か所、実際にそこから救い上げるということをやられておりまして、これ毎回実は訓練の内容を変えているようなんですね。前回については、分厚い鉄筋コンクリートを破って、その中に閉じ込められてい

終わります。ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　能登半島地震の発災から間もなく一年がたとうとしております。 　現在、石破総理におかれましては、この避難所環境の抜本的改善、これを大きく打ち出されまして、例えばトイレカーですとかあるいはコンテナハウス、こういったものが迅速に被災地に届くようにということで、登録制度を創設をして今いただいております。あるいは、資機材ですとか物資ですね、こういったものについても分散備蓄をしっかりやっていこう。さらには、災害ボランティア団体の皆さんの事前登録制度をつくる。様々なことを今手を打っていただき、今議論されております補正予算の中にも関連経費二十二億円計上していただいています。 　これ本当に一つ一つ大事な政策です

今回、能登半島地震で例えば初めてできたことって結構実はあるんですよね。今日、配付資料でも配らせていただきましたけれども、例えば、自衛隊の皆さん、今回、能登半島、被災地がアクセスが悪かったということで、一月の三日から四百か所のいわゆる避難所、これ御用聞きに歩いていただきました。 　やはり大事なのは、今総理からも御答弁いただきましたが、例えば、今回は石破総理だったから大丈夫だったねとか、日中の災害だったから対応できたけど夜間だったのでできませんでしたと、こういうことがあっちゃやっぱりいけないんだと思うんです。ある意味、どの総理であろうが、どの政権のときであろうが、いつ起きた災害であろうが、きちっと必要なことが迅速に手が打てる、これが防

是非よろしくお願いいたします。 　時間ちょっと押してきました。もう一問だけ、ちょっと災害関連お伺いしたいと思います。 　現在、内閣府防災統括されています坂井大臣に是非お取り組みいただきたいんですが、今日、配付資料、資料二に提示させていただきました。これ、まだですね、やはりまたかという感じで思われた方多いと思うんですが、避難所においてやはりこの雑魚寝が今回も至る所で見られたわけであります。 　これ、しっかり解消していかなければいけないということで、これまでの実は議論の中でも、いわゆる支援物資、必要な物資を各自治体だけで全部積み上げるのはやっぱり難しいということで、各種企業、団体の皆さんともいわゆる災害時応援協定というものを結んで

もう時間が参りましたので、核なき世界に向けた取組ということをちょっとお伺いしたかったんですが、今日はここまでにとどめたいと思います。 　ただ、今月十日、この日本被団協の皆様に対してノーベル平和賞を授賞されました。先月二十七日に公明党として行った提言を受けて、総理には、この日本被団協の代表団の皆さん、オスロでの現地のロジ周りも含めて政府として御支援をいただいたこと、また、この後、官邸に代表団の皆さん招かれるということであります。御対応いただいたことを改めて御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

土屋大臣の所信も引用する形で御質問いただきました。その所信の中にも申し述べられておりますとおり、政府としても、将来的にこの帰還困難区域については全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、そういう決意の下で今政策を総動員させていただいているわけでございます。 　その中で、やはりまずは、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、除染やインフラ整備を始めとする特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組、これを加速していきたいというふうに考えております。 　その上で、今まさに御下問があったところでありますが、この特定帰還居住区域のこの外の森林を含む土地の扱いということについても極めて重要な課題であるというふうに認識をし

若松委員からの御示唆もいただきまして、これまで福島、訪れるたびに、吉田代表を始めとするメンバーの皆様、そしてこのＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のこの支援を受けて、今、様々、起業ですとか事業に取り組んでいらっしゃる若手の経営者の皆様、こういった方たちとこれまでも意見交換を重ねてまいりました。 　当事者の皆様に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13というのはどういう集まりでしょうかと聞くと、もう大抵の方が、友達ですと、あるいは仲間ですという言い方をされるんですが、こういう友達のような緩やかな人的つながりの中で、この各人が自分の専門性を持ち寄って、このお互いの事業に対して助言をする、あるいは惜しみなく支援の手を差し伸べる、さらには、域外からいらっしゃった起業

御指摘の若手起業家への支援ということにつきましては、政府として取り組むべき重要な施策というふうに位置付けられております。 　二〇二二年に取りまとめられましたスタートアップ育成五か年計画におきましても、このスタートアップの方が付加価値創造への貢献度が高いことですとか、あるいはスタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速させるために、優れたアイデア、技術を持つ若い人材の発掘、育成のための起業家育成を図ることなどが明示されているところでございます。 　こうした若手起業家支援の重要性ということに関しては、被災地での復興を進める上でも同様に極めて重要だというふうに思っております。先ほど来御指摘いただいています例えばＨＡＭＡＤＯＯＲＩ

浜通り地域を始めとする被災地の復興をどのように進めていくのか、このことにつきましては、引き続き丁寧に地元の御意見をお伺いをしていくことが重要であるというふうに思っております。 　このことにつきましては、復興の基本方針の中でも、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結び付きやノウハウなどを最大限生かしつつ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であるというふうに明記をされているところでありまして、まさに今、若松委員から御指摘いただきましたように、この復興への貢献意欲の高い若手事業者の皆様、またそういった方たちによる地域団体

設立から一年を迎えましたＦ―ＲＥＩでは、山崎理事長のリーダーシップの下、今委員からも御紹介いただきましたように、五十五事業もの委託研究に取り組もうとしているほか、十五市町村での座談会、十六回ものトップセミナー、また大学等との間で九件のＭＯＵ締結など、着実な歩みを進めているところでございます。 　今後、Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点としてその機能を発揮していく上で、国内外から優秀な研究者を集めることが重要となってまいります。このため、研究環境の充実が必要不可欠でありまして、令和六年度の予算においては、研究者が研究に専念できるようサポートをするリサーチアドミニストレーターの新規採用を盛り込んだほか、分野間融合も意識した三億円のフィー

昨年四月のＦ―ＲＥＩ設立に際しまして、関係府省や大学等研究機関のほか、福島県などから合わせて約六十名の役職員を派遣をしていただき、山崎理事長を支える事務局体制を構築をいたしました。こうした関係機関からの職員派遣を通じ、Ｆ―ＲＥＩと各機関との連携強化が図られることは重要でありまして、復興庁としてもその継続に向けて必要な支援をしているところでございます。 　さらに、委員が今御指摘いただきましたように、今後、Ｆ―ＲＥＩの施設整備が進み、その事業を本格化させていく中で、中長期にわたって勤務する専門人材など、運営管理部門の職員の確保は極めて重要であります。Ｆ―ＲＥＩでは、先ほど申し上げたようなリサーチアドミニストレーターや施設管理の専門人材

今御下問をいただきました両交付金につきましては、帰還や移住、定住そのものを直接支援するものではございませんが、特定復興再生拠点区域におきましては、これまで、自治体のニーズを丁寧にお伺いをしながら、例えば住民の集いの場づくり、地域行事の再開、帰還した住民支援等に取り組む住民主体の活動について被災者支援総合交付金による支援を行い、そして、住民の帰還環境を整備するため、自治体が実施する市街地の開発や災害公営住宅などのインフラ整備について加速化交付金等による支援を進めてきたところでございます。また、特定帰還居住区域においては、これまでに認定した特定帰還居住区域復興再生計画を踏まえまして、自治体ともよく相談しながら、除染やインフラ整備などの取

特定帰還居住区域につきましては、昨年九月に大熊町及び双葉町の一部区域を対象にした計画を認定しておりまして、当該区域については昨年十二月に先行的に除染等を開始をしているところでございます。 　また、本年二月までに計画を認定した浪江町、富岡町及び計画変更のあった大熊町のその他の特定帰還居住区域についても、令和六年度から除染等に着手できるよう今準備を進めているところでございます。 　加えて、双葉町については、残る区域についても意向を反映するために計画の変更に向けた検討が進んでいるものと承知をしておりまして、町から計画の変更申請があれば、国としてはできるだけ早く所要の手続を進めていく考えでございます。 　復興庁としては、帰還を希望する

移転元地の活用につきましては、第二期復興・創生期間における重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御指摘もありましたが、この移転元地につきましては、災害危険区域に指定をされていることから、その活用の用途に制限があると、このことに加えまして、公有地と民有地が混在し、一体的な利用が、活用がしにくいということ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、さらには土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 　こうした課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に赴き、きめ細かく対

原子力災害による建物被災に、被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても、特定復興再生拠点区域において、半壊以上の罹災証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を行ってきたところと承知をしております。 　御指摘のとおり、国道六号は、浜通り地域を縦断し、地域における人や物の流れを支える欠かすことのできない道路でありまして、私も通るたびに委員と同じような思いを抱く一人でございます。今後、事業者のこの再開の意向等ある場合におきましては、関係機関とも十分に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、復興庁として、被災地の産業、なりわいの復興に向けては、各

令和二年七月に、第二期復興・創生期間五年間の事業規模をその時点で一・六兆円と見込みまして、平成二十三年度から令和七年度までの事業規模総額を三十二・九兆円程度としてお示しをしてまいりました。 　この令和七年度までの復興財源フレーム三十二・九兆円程度に対しまして、令和六年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げますと三十二・六兆円程度となるところでございます。 　復興財源フレームをお示しした時点から状況の変化等様々ございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、足下の状況あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げは行っておりまして、令和六年度予算案についても、必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上していると

令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など

被災地における人口減少への対応に当たりましては、まずは、安心して暮らし、働ける環境づくりが不可欠であるというふうに認識をしております。 　例えば、生活環境整備の面におきましては、従来から、医療、介護、買物、教育等の整備に向けた支援を行ってきているほか、原子力災害被災地である十二の市町村につきましては、新たな活力を呼び込むための移住促進事業への支援を行っているところでございます。 　また、働く環境づくりということに関しましては、被災地における企業誘致や雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組や、ブルーツーリズム等の観光振興を通じて交流人口拡大を図る取組を行っているところでございます。 　こうした個々の施策、庄子委員よく御存じの