特定帰還居住区域におきましては、帰還意向をお持ちの住民の方が、今後、安心、安全に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、あるいは集会所、また墓地、こういったある意味一体的な日常生活圏を構成していた範囲、これを区域として定めるものでございます。したがいまして、今委員から御下問をいただきました農地につきましても、これは、営農意向の有無ということにかかわらず、宅地周辺の農地が含まれることがあり得るというふうに認識をしております。 御指摘のとおり、農地につきましては、権利を有する者等に対し農地法に基づく責務やあるいは農業水利施設の管理義務などが生じるため、今後、その使い方あるいは維持管理の在り方も含めて、地元自治体や農林水産省とよく相
復興副大臣の平木大作でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 土屋大臣をお支えし、被災された皆様が復興に希望の光を見出せるよう、全力で働いてまいります。野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
復興副大臣の平木大作でございます。 原子力災害からの復興及び再生並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 土屋大臣をお支えし、被災された皆様が復興に希望の光を見出せるよう、全力で働いてまいります。高階委員長を始め理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
公明党の平木大作でございます。 まず初めに、国際コーヒー協定からお伺いをしていきたいと思います。 私自身もコーヒーの愛好家でありまして、自分でコーヒー豆を買ってきて、毎朝ひいて、ミルで、一杯入れて目覚めるというのがルーチンになっているんですけれども、日本は本当に世界中から安定的に良質な豆を輸入しておりまして、かつ、この焙煎の技術が高いということで、どこでもいつでもおいしいコーヒーを安価に楽しむことができる、すばらしい環境が整っているというふうに思っています。 そして、その大きな要因というか、支えている一つの要因がこのコーヒー協定なんだろうというふうに思っているんですが、先日、ある会合に出席をしたときに、その会場でコーヒー
もう是非よろしくお願いいたします。 日本の品種改良技術ですとか様々応用が利くだろうというふうに思っています。今、病害虫対策とかいろいろ今大臣からも御答弁いただきましたが、アラビカ以外の品種でより適地を広げるとかいろいろな今取組もあるようでありますので、日本政府としても是非お取り組みいただきたいと思います。 時間が限られておりますので、もう一つ、ＷＴＯの漁業補助金協定についてもお伺いしておきたいと思います。 今回のこの協定、なかなかＷＴＯが機能不全だと言われている中にあって、自由で公正な貿易をこれからも推進していく上で、やはりＷＴＯ欠かせないんだろうと思っています。日本としても、しっかりＷＴＯ改革、これリードをしていただき
もう一問だけお伺いしたいと思います。 この協定十二条に、協定発効後四年以内に、過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等、本協定に盛り込まれなかった内容も含む包括的な規律が採択されない場合、協定を直ちに終了すると、ここまで決めているわけであります。 これ、最後に、そうしたことの理由とともに、この部分、包括的な規律を目指すというところについては先般のＧ７広島首脳コミュニケの中でも言及がありますので、ここに向けた政府の見解あるいは決意、お伺いをして、終わりたいと思います。
持続可能な漁業というものは今後四年間に懸かっているということでありますので、是非お取組しっかり進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
公明党の平木大作でございます。 防衛生産基盤強化法案ということで、防衛産業の位置付けを法律に明記をする、加えて技術基盤強化に取り組む初めての法律であるということであります。昨年末に改定をされました国家安全保障戦略の中で、我が国の防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものと位置付けられると、こう明記をした上で本法案が提出をされることになりました。 このステートメント、ああ、なるほど、そういうことかと思いながら、よくよく考えてみると恐ろしい話だなともちょっと思うところがあります。要は、衆議院における議論でも、拝見をしておりますと、よく防衛産業の競争力とか国際競争力という言葉が使われているんですが、そもそも輸出実績がほぼゼロというこ
産業として成長するには、恐らくその新規参入みたいなものが、してくださいとお願いしなくても出てくるぐらいにならないと、やっぱりなかなか、そういう意味でいくと成長とは言えないんだろうと思っております。 ちょっと卑近な例で恐縮なんですけれども、私、かつて、ブーズ・アレン・ハミルトンという企業に在籍をしておりました。この会社ちょっとユニークで、基本的に半分は民間の事業者向けのいわゆる戦略コンサルティングをやっているんですが、もう半分の方は、その売上げのほぼ一〇〇％が米国政府、もっと言うと、そのほとんどが米国防総省に対するコンサルティングという会社でありました。 ちょっと変な組合せだなと思う方ももしかしたらいるかもしれないんですが、そ
実際に、輸出、本当に甘くないんだろうと思っております。 展示会等の中では、当然日本の装備品に対して高い評価も寄せられれば厳しいお声もいただくのかと思っております。そういったものもしっかり踏まえながら、なかなか、その最初の一つというか、一つは出ているんですけれども、その一歩を踏み出すというのは難しい挑戦、じっくりこれ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。 ちょっと具体的なところ入っていきますが、今回、第四条の中で、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品を指定装備品等に指定して、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化などの基盤強化の措置をとれるようになっております。具体的に、この指定
今具体例で御紹介いただいたものだけでも、大分幅広めにある意味最初は検討を始められるんだなということが分かるわけであります。 具体的な指定はこれからに当然なるわけでありますが、今このことを確認をさせていただいた上でちょっと質問進めていきたいと思うんですけれども、国内にあるこのデュアルユース技術をどう活用していくのかというテーマに関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。 今回、特に今ウクライナで行われている戦闘に投入をされましたロシアの無人偵察機、オルラン10、ここにはキヤノン製のカメラと、それから斎藤製作所製の模型用のエンジンが使用されていたと、こういうことが大変話題になったわけであります。そのほかにもいろいろ、パナソニッ
今、具体的な様々な取組、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐみたいなものもあれば、この安全保障の分野に活用できそうなものについても、いろいろ調査あるいは育成等に取り組まれているというお話がありました。 先ほどの斎藤製作所みたいな、いわゆるラジコンを作っている会社なんですけれども、こういったところも含めて、ちょっと今改めて確認なんですが、現時点でこういったいわゆる純粋な民生品、ここについては自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品となっていないわけでありますので、そうすると、本法上、指定装備品には指定されないということになるのか、防衛省に確認をさせていただきたいと思います。
基本的な、特に初期の頃のシーズの技術自体は、最初からそれ向けに開発したのであればともかく、自衛隊の任務遂行に不可欠と最初から多分カテゴライズされるようなものって多分ほとんどないんだろうというふうに思うわけであります。 そして同時に、先般の参考人の皆様からいただいた御意見も、そういったまさにデュアルユース技術、様々日本にあるんだけれども、それを実際に規制で縛っていくというのはなかなか難しいんだろうという御意見もいただいたところでありました。 先ほど来言及させていただいている、例えば、模型のエンジンを扱っている斎藤製作所は、実際にロシアの方に活用されてしまっていたということでいろいろインタビューを受けていらっしゃるんですけれども
その上で、先ほどの新規参入という方にやっぱり戻していきたいんですけれども、大変高いハードルなんだろうと思っております。現時点では、この法律がまだ通っていない現時点においては、やはり防衛産業は利益率が低いと言われ、そしてレピュテーションリスクを抱えると言われ、そして、今のところ顧客は防衛省のみだと、アップサイドがないということでありますから、放っておいて新規参入をしていただけるような状況にはないわけであります。 そういう中において、まさに今いろいろ質問させていただきましたけど、一方で、このデュアルユース技術の芽みたいなものは、シーズみたいなものは国内に様々今あるわけでありまして、ある意味こういう、例えば、経済産業省とのいろいろやり
続いて、サプライチェーンの問題についてもお伺いしていきたいと思います。 本法案の中では、国内のサプライチェーン調査について定め、そして回答の努力義務ということを定めたわけであります。一方で、先日もお話をお伺いした識者の皆様からは、これは是非外国の防衛当局についても、日本のいわゆるサプライチェーンにどの程度依存しているのか、このことはしっかり見える化した方がいいんであるという御指摘をいただきました。 例えば、北朝鮮の極超音速ミサイルだとか、衛星、無人機、こういったものに日本の半導体って使われていないのか、日本の技術って転用されていないのか、こういったことも含めて、しっかりと専門家の目で見てチョークポイントを把握をしておく、この
そういう意味でいくと、今回努力義務にとどまったわけでありますけれども、これは丁寧に説明をして、なるべくやはり多くの御回答いただけるような努力もお願いしておきたいと思います。 続いて、本法第二十九条では、指定装備品を製造する企業に対して必要な財政上の支援等も行ってもなお事業継続が困難、こういう場合には、装備品の適確な調達ができない場合、国がその施設を取得し、他の製造事業者に管理委託をすることができると、こう定めたわけであります。 これ、ただ、必要な措置だなと思いつつも、適確な調達ができず国が取得するほかに手段がないと判断する基準がやっぱりちょっと分かりにくいわけであります。改めて、この点について御説明をいただきたいと思います。
具体的なケースを幾つか想定できるということでありましたが、やはり、仮に国がこのじゃ施設を所有した後にやはり次の疑問が生まれてくるわけでありまして、これ結局、国が持つのは基本的には一定期間、要は次に承継する企業が現れてくるまでということなわけですけれども、実際にこういった事業者が現れなかった場合、これは結局国が工廠を持っているということと同じじゃないかという、こんな御批判も出てくるんじゃないかと思います。 こういった御懸念に対して、現在の政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。
防衛産業からの撤退リスクへの対応というところについてもお伺いをしておきたいと思います。 現在、実績ベースでは、利益率は二、三％ということであります。そういう意味でいくと、プライム企業も含めて、これ撤退のリスクに大きくさらされた産業なんだろうと思うわけです。 実際に政府のこれまでの御説明をお伺いしていると、プライム企業、基本的に大企業ですけれども、プライム企業において防衛事業の比率というのは基本的に一割未満、かつ、そもそも大企業ですから、いわゆるコングロマリット・ディスカウントというのがありまして、いわゆる株主から、切り離すように圧力を受けやすい産業になってしまうわけです。しかも、低利益率で、顧客が防衛省のみと。先ほども少し言
先日の参考人質疑の中でも、やはりこの防衛産業というものに対する理解というのをしっかり深めていかなきゃいけないんだなということは痛感をしたわけであります。 また、ちょっと例として適切かどうか分かりませんが、我が国においても、家庭用のロボット掃除機でなじみの深いルンバ、アイロボット社ですけれども、あのアイロボット社は、二〇一六年にいわゆる防衛事業から撤退をしたんですね。元々、アイロボット自体は、家庭用のいわゆるロボットと、それからいわゆるイラクのような戦闘地において遠隔で操作をするロボットの事業、最初から二つ持っていたんですけれども、イラク等で有名になって、そういったいわゆる大変過酷な場所でも安定的に操作ができるという技術が、あの三
公明党の平木大作でございます。 本日は、三人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 まず初めに、尾上参考人、佐藤参考人にお伺いをしておきたいと思います。 この防衛基盤を強化するという上においてやはり私が一番悩ましいなと思うのが、そもそもどこまでを、あるいは何を自前で持っておくべきなのかということが本当に難しいなと。技術が進んできて新しい戦い方ということに備えなければいけないという点において、その技術を追いかけるということも当然大事だと思うんですが、じゃ、例えばそれを、最先端のものを米国が持っているんだったら、米国から持ってくればいいじゃないかという考え方もあるんだろうと思っています。 こういう中で
