平木大作

この部分について更にちょっと、じゃ、文言に基づいていろいろ確認をしておきたいんですけれども、第二十一条の討議の記録というものがありまして、この二のところには、協定第二十一条五の（ａ）に規定する援助を行うことが国際協定に基づく自国の義務に反するかどうかを一方の締約国が検討する際に、当該一方の締約国が関連する入手可能な情報に考慮を払うことを確認するというふうな記載がございまして、この入手可能な情報というところに（ａ）、（ｂ）、（ｃ）といろいろ並んでいるわけですが、その情報の一例には、（ｃ）として、他方の締約国が提供する関連する保証というのを挙げております。 　この保証というのは具体的にどのようなものを想定しているのか、解釈も含めてお示

そういう意味でいきますと、今一連の問い、裁判管轄権の話、そして引渡しの話、いろいろ聞かせていただいたわけでありますが、改めてちょっと確認のみでもう一度御答弁いただきたいと思います。 　この討議の記録に記載された内容というのは、結局、先ほど確認をさせていただいたこの本協定で死刑の適用を免除したわけではないという説明と矛盾をしないのかどうか、改めて明快に答弁していただきたいと思います。

改めて、大変難しい調整をしていただいたんだなということがよく分かるわけです。当然、相互に相手国のこの法制度というものを尊重した上でどう折り合いを付けるかという中で、このような形の決着を付けていただいたんだなと思っております。 　改めて、冒頭おっしゃっていただいたように、まずは、この相互に訪問している部隊同士である意味犯罪のようなことが絶対に起きてはいけないわけであります。その枠内でまたきちっとした運用をしていただきたいということをお願いしたいと思いますし、また、万が一何かあったときにも、特に裁判管轄権の話あるいは引渡しの話、これは国民感情に直結するところでもありますので明快な運用をしていただきたいとお願いしたいと思います。 　関

ありがとうございます。 　もう一問、今度、円滑化協定の第四条三項の規定について少しお伺いしていきたいんですが、これ、当該協定を、一九五四年二月十九日に東京で署名された日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づいて国際連合の軍隊として行動する間のオーストラリア国防軍が実施するいかなる活動についても適用しないと定められております。 　この規定の趣旨自体は明快かなというふうに思っているわけでありますが、改めて、ここに引用されておりますいわゆる国連軍地位協定、この概要と協定の今日的な意義ということについて御説明をいただけたらと思います。

私自身も本当に不勉強で、なかなかこれまで国連軍地位協定についてそもそも学んだことがなかったんですが、なかなか今、朝鮮戦争自体が休戦した状態にあるということをちょっと意識する瞬間ってないなというふうに思っております。 　ただ、実際には休戦ということでありまして、この国連軍地位協定、締約国は十二か国、日本、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ、タイ、トルコ、イギリス、アメリカということで、この十二か国によって締約が結ばれておりまして、実際にこの朝鮮国連軍の後方司令部が横田飛行場にあると、あるいは司令官も三名常駐しているみたいなことも含めて、まだ現在進行形で実際に機能しているということであ

この件についてこれ以上問うことはしないんですけれども、今回の円滑化協定というのは、やはり、例えば船舶ですとか航空機、部隊が入国する際の手続、こういったもの、今ですと様々な手続があるものを省略をできるようになる。活動中に車両を運転するとか、武器を携帯、使用する、こういった一つ一つについてあらかじめ定めておくことによって、いざというときいろいろなことができるようになってくるわけであります。 　国連軍地位協定、当然、その六十九年前の状況の中で作られているという意味でいくと、今、本当にこれに基づいて、瀬取りぐらいの話でしたら多分大丈夫なのかもしれませんけれども、何か新たに朝鮮半島有事みたいなことが起きたときに果たして役に立つのかというのは

この英国との関係について、浜田大臣にもお伺いをしておきたいと思います。 　三月十六日、浜田大臣も英国のウォレス国防大臣と会談をされております。現在、イタリアも含めた三か国で次期戦闘機の共同開発、こういった案件も進んでいるわけでありますけれども、今後期待をされますこの日英の間の具体的な連携の在り方について、大臣の考えをお伺いしたいと思います。

改めて今、外務大臣、そして防衛大臣にこの日英の連携の在り方についてお伺いをしたわけであります。 　例えば、浜田大臣のこの会見の中でも、この欧州とインド太平洋の安全保障は不可分という、こういう認識で一致したということが発表されていたわけでありますけれども、改めて、こういうある意味連携の中で空母クイーン・エリザベスが横須賀に入港したとか、一つ一つの短編的な例えばこの報道等ですと、なかなかその意義付けですとか位置付けというものが伝わりづらい、国民の皆さんにも御理解いただけていないのかなと思うわけでありますけれども、こういう中で、この英国のインド太平洋に対するコミットメントというものがより強化されてきている、そして具体的に今回の円滑化協定

改めて、まだちょっと加入のプロセスの最中だということでありました。済みません。ただ、改めて、今回、この英国が最初の加盟国になると、追加の加盟国になるということは間違いないんだろうと思っています。 　ちょっと思い起こすのが、私も以前、経産省の政務官やらせていただいたときに、ちょうど二〇一八年の九月でしたけれども、Ｇ20の貿易・投資大臣会合、アルゼンチンに出席をさせていただきました。その場で、イギリスの当時のフォックス国際貿易大臣から、今後、英国としてＴＰＰ加盟に向けて是非取組を進めたいということをおっしゃっていただいて、日本としても歓迎をするというお話をさせていただいたのを思い出しました。 　やはりなかなか時間が掛かってきたなとは

ありがとうございます。 　そもそも、この本社機能があるところに何か全部持っていかれるみたいな話ではそもそもないんだろうと思うわけでありますが、こういう形の報道が出てしまうというのもちょっと残念だなと思っております。 　今改めて御答弁いただいたように、この三つの目標、適時適切な能力向上、それから改修の自由度、そして国内生産、技術基盤の確保等、やはりこれ三つ一緒に追うというのはやっぱり大変なのは事実なんだろうと思っていますし、もしかすると、三つ全て一〇〇％、百点というわけにはいかないんだろうと思うわけであります。 　ただ一方で、そもそもこの次期戦闘機ですね、導入の目的、その必要とされる機能が確保されないんであれば何の意味もないわけ

公明党の平木大作でございます。 　私からも、まず冒頭、陸上自衛隊第八飛行隊のヘリの事故でお亡くなりになりました隊員の皆様に心からの哀悼をささげたいと思います。また、御遺族の皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　まだ要救助者四名が発見に至らないという御報告を先ほどお伺いしました。一日も早い発見、探索に努めていただきますよう、政府にお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　まずは、十八日まで行われましたＧ７の軽井沢外相会合、林大臣、大変にお疲れさまでございました。 　幾つか質問まずさせていただきたいんですが、開催前から、この軽井沢という場所でなぜやるのかとか、あるいは今回サイドイ

各種会合、今開かれているわけでありますが、とりわけこの外相会合というのは広島サミットに直結する大事なテーマを扱っていただいたというふうに思っております。 　そして、ちょっと個々具体の、では、話に移っていきたいと思うんですが、一つは、これ、初日の十六日にはインド太平洋に関するワーキングディナーということで開いていただいて、また、翌日十七日午前にもインド太平洋セッションということで開催をされております。改めて、Ｇ７唯一のアジアの国としてこのインド太平洋ということをしっかりテーマに掲げていただいて、また、このＧ７の中での理解醸成と、そして何よりも、今世界のまさに基軸というか中心になっているＧ７としてのこの結束をつくっていただくというのは

ありがとうございます。 　なかなか、このコミュニケになったもの、文字を読むと、認識で一致したとか、支持が表明されましたとか、重要性について一致したとか、そうなのかもしれないけれども、今後、じゃ、Ｇ７としてどう事に当たっていくのかということがなかなかやっぱり伝わりづらいんだろうと思っております。こういう中で、今、このテーマで御議論を定例化していくことも含めて大臣に今リーダーシップを発揮していただいているというふうに御答弁いただきましたので、今後また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　もう一問、外相会談について、先ほど林大臣の方からも触れていただきました核軍縮・不拡散に向けてのテーマでございます。 　今回、議論に上げていた

関連して一問、これ外務省にお伺いしたいんですけれども、これまで核を語るときに必ず、世界の核弾頭の九割以上は米ロで持っているんだと、だからこの米ロ二国をしっかりまず議論に巻き込まなきゃいけないんだということがよく言われてきました。今これに中国が加わりつつあるわけでありますけれども、今々の時点でいきますと、この中国が核弾頭の数増やしてきたこともあって、今、核弾頭九割をどうも米ロは切っているんじゃないかとかということが一つ言われているわけですね。 　これ、実は中国だけの話ではありませんで、今回もＧ７の外相会合参加された国の中にはアメリカ、フランス、イギリスと核保有国が入っているわけでありますけれども、ちょっと私気になっているのは、イギリ

これ、イギリスも、いわゆる上限の数を引き上げるということでありますから、純粋に実はそのまま増やしたということではないということも私も理解をしております。 　その中で、やはりこれは、今の国際賢人会議の前の賢人会議ですね、あそこでもやはりありましたけれども、核抑止は危険な基盤だということを、まさにある意味危機が高まっている中で、結局その抑止をし合うために増やさなければいけないという逆の方向に今働きつつあるということだと思っています。これを、やはりしっかりと国際社会にも理解を得られるような形で議論、日本がリードしていただきたいというふうに思っております。 　もうちょっと質問用意しておりましたが、時間になりましたので終わらせていただきま

公明党の平木大作でございます。 　本日は第十三次の地方分権一括推進法ということでありますが、ちょうど今、統一地方選のさなかということもあります。そこに関連して一問、岡田大臣にまずちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　先週末に行われましたこの前半戦、特に私、投票率とても注目していたんですけれども、例えば道府県議会の選挙、投票率は全国で四一・八五％ということで過去最低ということでありました。これ、無投票になった選挙区も三百四十八と、全体の四割近くということで、改めてちょっと危機感を持たなければいけないなというふうにも思っております。 　そして、今週末、後半戦ということにも続いていくわけでありますけれども、特にこれから小さな自

事選挙ということだけに限れば、投票率を上げるというのは、例えば道府県議会の選挙であれば、やっぱり各道府県でいろいろお取組をされておりましたし、そこが第一義的には重要なんだろうと思っています。 　ただ、今大臣御答弁いただいたように、そもそも民主主義の根幹を支える選挙でありますし、特にこの地方分権、地方創生という観点からも、地方自治体の役割、そして地方議会の役割の重要性ということを鑑みたときに、国としてできることというのはやっぱりもっと積極的に取り組んでいく必要があるんだろうと思っています。 　今日はもう、ちょっと質問はいたしませんが、昨年も、つくば市のスーパーシティの取組について、オンラインで市長選、市議会議員選挙、今やりたいとい

労働時間をどう計るかとか、そういったところもあるかと思いますけれども、同じような、ある意味、地域の皆さんに奉仕するために働いていらっしゃるので自治体の職員の方と何が違うのかというところも含めてよく考えなければいけないですし、これ本当に手をこまねいているとますますなり手がいなくなるという、そういう状況にあるということは指摘しておきたいと思います。 　それでは、ちょっと本論の方に移りたいと思うんですが、この地方分権改革、開始されて三十年ということで、先ほども岸委員の方からも御質問ありましたが、やっぱり、ちょっと回を重ねるにつれてというか、近年はちょっとこの当初のモメンタムというのは失われつつあるんじゃないか、よく小粒になったという言わ

この第一次のときの委員会の勧告というやり方から、今提案募集ということにしているわけです。この各自治体のそれこそ本当に現場の小さな声から法律も含めて変えていこうということですから、まあ小粒になったというのは、御批判でもあるんですけど、それはそれでいいんだと思うんですね。ただ、やはり、幾ら小粒のものを束ねてみても、行政の効率化推進法なのかもしれないけれども、本当にこれが地方分権なのかということを私やっぱりとても疑問を持っております。 　要するに、これからも、しっかりこれ地方の声、提案を受けて取り組んだ方がいいと思うんですけれども、同時に、やっぱり国の方が今度主導してここを変えるべきというものをもっと打ち出していかないと、なかなかこの推

ちょっと時間も押していますので、順番を変えまして、問い八として通告をさせていただいたところ行きたいんですが、じゃ、国として例えば改革の提案どういうことをしていくのかという中で、今回の、私、統一地方選歩いていても、やっぱり、これいろんな地域で、いわゆるその地域の足の話ですね、もうとにかく高齢化の中で移動が大変だと、買物も大変だという声を本当にいただきます。大分、こんな都市部でもこの声が大きいんだなということも含めて今回大分感じているんですけれども、この地域の足の問題というのは、これ国からやっぱり発案してきちっと取り組むべきだろうと思っております。 　これ、もう国の方でも様々な検討がされているのは承知の上で今日改めてお伺いしたいと思い