平木大作

是非検討を急いでいただきたいと思います。私は、この話をすると、各地域で皆さん拍手してくださいますよ、本当に。そのくらい皆さん待っていますので、しっかり前に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、残りの時間使いまして、少しまた戻りますが、先ほどもちょっとナビゲーションガイドについていろいろ御質問ありました。改めて、ここでやはりよく課題として指摘をされているのが、結局、財政措置の前提条件となっちゃっているから、義務付けじゃないんだけれども、結局自治体は作らざるを得ないという、この状況なわけですね。 　改めて、今回、このナビゲーションガイド、閣議決定もしていただいて、これどの程度改善が見込まれるのか、お伺いし

結局、地方は、いろいろやりたいことがある、そして一番地域に密着しているわけですから地元の皆さんの課題も声もよく分かっているんだけれども、財源がないからできないわけですね。この財源の議論というのが本当に進んでこれまでこなかったというのは、今回の、これまでの地方分権改革の一つの課題だと思っています。 　この点、大臣に通告させていただいたんですが、先ほどほぼ同じ問いの中で御答弁いただきました。ちょっと時間ももうありませんので今日問いはしませんが、大臣の御答弁の中でも、とても重要であると、この地方分権において地方の自主財源をしっかり拡充していくということは大事だということをおっしゃっていただきながら、同時に、総務省で様々慎重な検討をという

公明党の平木大作でございます。 　防衛省設置法改正案に関連しまして早速質問させていただきたいと思います。 　まず初めは、防衛省・自衛隊の人的基盤強化というテーマについてお伺いします。 　このテーマに関しましては、本年二月に浜田防衛大臣の下に有識者の検討会が設置をされたところでございます。先般の大臣の会見の中でも、今、自衛隊員の確保が難しくなっているという、こういう厳しい認識も示されたところであります。人的基盤強化でありますから、当然、量というか、人員を確保するということと同時に、質を引き上げなければいけない。サイバーですとか、様々専門性の高さということも求められているわけであります。非常に重要な検討会だと思っているんですが、こ

メンバーも拝見しまして、今、民間企業の例えば働き方改革ですとか持続可能な人事政策みたいなことを研究されている方も入っていらっしゃいますし、是非とも、一旦、この自衛隊・防衛省、人事政策というものを見直していただいて、有意義な御報告に是非していただきたいと思いますし、現場を見ていただいているというのもとてもすばらしい取組だと思いますので、期待したいと思います。 　今般の改正におきまして、昨年十二月に策定をされました防衛力整備計画に基づいて自衛官定数の変更が行われます。これまで、自衛官の定数に対しまして、定数ということに対して、いわゆる実際に配置をされる予算上の人員、これは実員と呼ばれるわけですけれども、この定数と実員、乖離が大分大きい

今御答弁あったように、この検討会の成果というものをしっかり充足率の向上に生かしていただきたいと思います。 　これにもう一つ関連して、この防衛力整備計画の中で、定員については、二〇二七年度末までは自衛官の定数の総計を増やさず、所要の施策を講じることで必要な人員を確保すると、こう書かれているわけであります。今回の法改正の中でも、総定員は維持するんですけれども、ただ、その中で、サイバー防衛隊の拡充あるいはイージスシステム搭載艦の整備等々のために、陸上自衛隊の定数は二百五十五名削減すると、で、その人数を海上自衛隊、共同の部隊、統合幕僚監部に定数を振り替えるということが行われるわけであります。 　こういう中でやはりちょっと懸念としてありま

ちょっと今のですと、最適化がどの程度できるのか、本当に大丈夫なのかというところをまだ確信持てないところもありますが、また今後の施策についていろいろ当委員会でもお伺いしていきたいと思います。 　ちょっと時間の関係ありますので次に行きますが、今回、国家安全保障戦略の中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるということが明記をされました。これ、例えば防衛力整備計画の中ででも、具体策として、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編すると、こういうふうに書いてあるわけでありますが、ちょっと基本的なところかもしれませんが、確認をさせてください。 　こういったことを書いてある一方で、防衛大学

今の問いに関連しまして、この防衛大学校って基本的に幹部自衛官の育成というところでありますので、また全体のパイというところとはまた違うところもあるということは分かっておるわけですが、この防衛力整備計画でやはり示されたこの二〇二七年度を目途に自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊約四千人に拡充というのは、やっぱり相当ハードルは高いんだろうと思っております。現在の規模の四倍以上ということですね。 　かなりこれはいろいろな手を打っていかなければいけないですし、何よりも、先ほども少し質問ありましたけれども、やはり民間人材の登用ということをどうしてもやっていかなければいけない。民間の分野でも、まさにこういった人材というのは今取り合いになって

時間の関係で、済みません、駆け足でここまでお伺いしてきました。 　最後の問いですけれども、今般の法改正で、地方防衛局の所掌事務に国際協力を追加し、防衛装備品及び役務に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う仕組みというのが追加されます。この取組自体は、これまで参議院が内閣に対して警告決議を行ってきましたＦＭＳ調達改善策の一環であるということもありますので、これは高く評価したいと思います。 　その上で、同調達につきましては、例えば令和三年度、これ、未納入額、未精算額、それぞれまだ百二十三億円、四百億円とありまして、引き続きこれ課題も残っているんだろうと思っております。今回は、これまでもろもろ、いろいろな課題が指摘をされてきまし

ＳＣＣＭはもうしっかり動かして、今後も取り組みいただきたいと思います。 　時間参りましたので終わります。ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　特に安保理改革という観点からいうと、これを準常任理事国というのかスタンディングメンバーというのか、いろいろ言葉遣いも含めた、あったかと思いますが、ただ、拒否権は二の次であると、このしっかりと常時日本の発言権を確保していくことが重要だという点においては、三名の皆様、基本的には同じ方向なんだなということを改めて拝聴しました。確認をさせていただきました。 　その上で、まず吉川参考人からちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　先ほども、この今回のウクライナ危機というものを契機にして、四回目のうねりを起こ

ありがとうございます。 　北岡先生に続いてお伺いしたいんですが、今のこのちょっと仲間づくりとかフレームの話にも関連すると思うんですけれども、先ほどのお話の中でも、日本というのはＧ７の中でも途上国の中に信頼されているというようなお話もあったかと思うんですが、今年に入りまして、例えば岸田総理が年頭にグローバルサウスということをおっしゃってから、国会の中でもやたらとこの言葉が聞かれるようになって、やはり今、途上国とどう日本として向き合うのかということはとても大事だと思っています。 　こういう中で、ＪＩＣＡの理事長も務められたということもありますので、今ちょうど開発協力大綱の改定案というものがパブリックオピニオンに出ているんですが、ここ

恐れ入ります。明石参考人にＰＫＯについて是非聞きたかったんですが、時間参りましたので、ほかのメンバーに譲りたいと思います。 　終わります。

公明党の平木大作でございます。 　委員会の冒頭、浜田大臣から陸上自衛隊第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡヘリの航空事故について御説明をいただきました。もう既にこの捜索救難、懸命に取り組まれているということでありますので、私も、搭乗されていた全ての隊員の皆様の無事の救命祈り、そして報告を待ちたいというふうに思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、私の方からは、日中防衛当局間のホットライン開設についてお伺いをしていきたいと思っております。 　これ、三月の三十一日、日中両国の防衛当局間に専用の連絡回線を引くホットラインということで開設がされたというふうにお伺いをしました。これ、船舶ですとか航空機等による不測の

ありがとうございます。 　完全かつ円滑な通信ということを確保するために様々なことを詰めていただきながら、同時に政治的な環境も含めて詰めてきて、今ようやくここに至ったんだなということが理解できました。 　その上で、ちょっと参考までにこれも確認をしておきたいんですが、ホットライン自体は、これ日本は既に米国、韓国、それからオーストラリア、ＡＳＥＡＮと、こことの間で防衛当局間の専用回線をもう持っているということであります。 　基本的には今述べた、いわゆる同盟国とか、先ほども少し話題になりましたが同志国と言われる国が多いのかなと思うわけですが、そういう意味でいくと、日本との不測の事態自体は、何かを頻繁に発生するようなそういうイメージはち

国ごとに当然関係性が違う中で、不測の衝突ということだけではなくて、そういう意味でいきますと、今回の日中間のこのホットラインの開設というのも、時間がたつにつれて、恐らくいろんな使い方も含めて応用の仕方があるんだろうというふうに思っております。 　改めて、これまで協議を詰めてきていただいた皆さんの御尽力に感謝したいと思いますが、浜田大臣にここでお伺いしたいんですが、今回ようやく完成したこの海空連絡メカニズムの意義と今後具体的に想定をされるこの活用の場面について、是非お伺いしたいと思います。

残念ながら、今、中国との間には、尖閣諸島周辺海域において、中国船籍が我が国の接続水域あるいは領海に侵入するということがもう日常化しているわけであります。そういう意味でいくと、もしかしたらこのホットラインは、鳴るとどきっとするというか、取りたくないと思うようなもしかしたらものかもしれないわけでありますが、改めて今、浜田大臣からも御答弁いただいたとおり、今後のこの信頼醸成という観点からも連携を密にする上で極めて重要なものだというふうに思っておりますので、今後そういったより信頼醸成に資するような使い方も含めてやっていただけたらというように思っております。 　ちょっと時間も押しておりますので次のテーマに移っていきたいんですが、三月三十一日

改めて、今大臣の答弁をお伺いしても、この二十年ぐらいって、よくカップリングとかデカップリングという議論を、何か、何度も行ったり来たり行ったり来たりしていたなということを改めて思い返すんですが、やはりもうちょっと、そういう短絡的なというか、分かりやすいことじゃないんだなということを改めて今思いました。 　結局、今、例えば米中対立みたいなことも非常に言われているわけですね。先ほども少しテーマにありましたけれども、輸出管理規制みたいなことを米中の間でやり取りしていて、応酬をし合っている中で、でも一方で、昨年の米中貿易、私、ジェトロのレポート見てみましたけれど、これ貿易額が七千五百九十二億ドルということで、おおよそ百兆円、過去最高をずっと

もう十六日から外相会合ということでありますので、是非大臣からの力強いメッセージの発出、期待したいと思います。 　もう一問用意していたんですが、ちょっと時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　本日は、まず、新型コロナ接触確認アプリＣＯＣＯＡについて一連の質問からスタートさせていただきたいと思います。 　このＣＯＣＯＡでありますけれども、令和二年六月に運用が開始をされまして、本年の三月で一応サーバーの運用も全て止まったというふうにお伺いをいたしました。運用しているさなか、ちょっと不具合が相次いだとか運用体制にちょっと瑕疵があった、様々なこともありまして、国会でも熱心に議論されたというように思っております。 　ただ、改めて、このリアルタイムでやっていく議論もそうなんですけれども、同時に、今少し感染が落ち着いている。あるいは、次なる脅威に備えて一体どういったことをしっかり今確認しておくべ

このＣＯＣＯＡが特に登場するときには大変な期待もあったということもあって、私もいよいよ始まるぞというときにいろいろなところをお伺いして、企業の経営者の方ですとか団体の中心者の方、とにかく皆さんにインストールしてもらってくださいということを言って歩いた。結果としてちょっと残念なところも多々あったんですけど、私、やっぱりやってよかったなというように思っております。 　この感染症の危機、この今世紀最大の危機とも言われている感染症の危機にデジタル技術を使って初めて立ち向かった事例としてこれは極めて貴重な経験だったというふうに思っておりますし、そこで、こうやって少し落ち着いた段階で大臣のリーダーシップでこの報告書も取りまとめていただきました