平木大作

ありがとうございます。 　司令塔機能を持たせるとか、初動対応、あるいは日本版ＣＤＣと言われるようなこの専門的な知見を集約しながらそれをどう活用していくのか、そういう体制ができてくるというわけであります。 　先ほど大臣の御答弁の中でも、ただ内閣改造のタイミングが重なったり、やはりなかなか難しいところもあるんだというふうに思っておりますけれども、しっかりと体制を活用しながら次に備えていただきたいと思っております。 　そういう中で、ちょっと一つ各論ではあるんですが、もう一度、河野大臣にお伺いしておきたいと思います。 　この報告書の中では、ＣＯＣＯＡに欠けていた機能ということで、この時間、場所情報の活用ということが書かれておりました

河野大臣のリーダーシップに是非期待したいと思います。 　その上で、またちょっと各論に入っていきたいと思うんですけれども、今回報告書の中には、当初、海外における接触確認アプリの状況については載っておりませんでした。これは別途調査をされておりまして、先日ですね、三月三十一日付けで公表されております。この状況について御説明をいただきたいと思います。

各国いろいろなやり方があったと。確かに、日本でＣＯＣＯＡを開発し始めたときにも、シンガポールとかほかの国でこういった同様の事例があるぞということで始まったように記憶をしているんですが、その後なかなか、これが大成功でしたというものは一方で余り聞かなかったかなというように思っています。 　これ、一つの背景として、次の問いなんですけれども、結局、今回のアプリということについて、日本はこれ開発や運用に際してアップルやグーグルといったいわゆるプラットフォーマーの方針が大きく影響したということが言われております。 　実際に、これいわゆるＡＰＩですね、この接触通知機能を迅速にこのアプリの中に入れようと思ったら、これを使ってしまうと簡単にできる

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。特殊詐欺への対策という観点で幾つかお伺いをしていきたいと思っております。 　これ、令和四年の特殊詐欺被害の認知件数が一万七千五百二十件、そして被害額三百六十一億円ということで、八年ぶりに増加に転じてしまっております。この中で、特に税金還付の手続等を装って被害者にＡＴＭから送金をさせるいわゆる還付金詐欺が四千六百七十九件、被害総額で五十三億円と、過去十年で最高ということでございました。 　これ、警察庁にまずちょっと確認でお伺いしておきたいんですが、政府としては、令和元年六月にオレオレ詐欺等対策プランというものを取りまとめていただきまして、対策

コロナ禍の特殊要因というのも確かにあると思うんですね。高齢者の在宅が増えてしまったとかいろいろあって、この還付金詐欺に掛かってしまったりということもあったのかと思いますが、やはり根本的なところとして、これまでこれ特殊詐欺グループが検挙されても、捕まっているのは実は、特にトップの検挙、幹部の検挙というのは全体の二％未満ということで、ほとんどがいわゆる受け子さんですとかいう手足になっている人たちばかりがトカゲの尻尾切りのように捕まっているという状況もあるんだろうと思っています。なかなかこの根を絶つことができないという中で、現在のコロナ禍等様々なものが重なり、また今御答弁いただいたようなこの巧妙な手口というような新しいものがどんどん出てき

この特殊詐欺と一口に言ってしまうのがはばかられるぐらい、最近この、今大臣からも御答弁いただきましたが、闇バイト等をうたった強盗事件等ですね、ちょっともう大分犯罪のレベルがちょっとエスカレートしてきているというか、大変体感治安が悪化してしまうと、そういう事案が続いているんだろうというように思っています。この中で、今御答弁いただいたように、この犯罪そのものを封じ込めると、これまでのある意味予防啓発的なところから大きく踏み込んでプランも作っていただいていると思っております。 　やはり、ただ、具体的に、じゃ実効性をどう確保していくのかというところが次なる論点になるわけでありまして、そこでまたちょっと具体論に移っていきたいんですけれども。

警察庁と連携を密にしてこれ取組していただきたいんですけども、要は、審査が甘かったという確かに問題点はあると思っていますが、やはりこの求人誌とかあるいは求人サイトに載ったそもそも文字面だけだと、文面上だけだとなかなかやっぱりこれ判断が付かなくて、アクセスしてみたらずるずるといつの間にかそこに行ってしまったというところが一つの本質なんだろうと思っています。 　そういう意味でいくと、これ、別のところの対策でもやはり注意しなければいけないポイントだと思っていまして、それが先ほど少し谷公安委員長の方からも御答弁いただいたところなんですが、これからＡＩを活用していこうという今方針を示されているわけであります。 　これ、具体的には、この闇バイ

もう一つ、この闇バイトをうたう強盗などにおいては、メッセージの履歴が残らないテレグラムですとかシグナルといった、いわゆる秘匿性の高いアプリが通信手段として悪用されております。 　緊急対策プランの中でも、注意喚起のメッセージ表示や広報啓発が主な対策というふうに書いてあるんですけれども、そもそもこのアプリ、どこまで本当にそもそもこれ世の中に使われるべきものなのか、単純に注意喚起だけで本当にこのツールを根絶することになるのかということにちょっと疑問を持っているわけであります。 　以前、私も、ストーカー被害にやはりよく使われているケルベロスというアプリがありまして、これ何とか規制できないのかという話をしたんですけど、やはりなかなか難しい

時間参りました。 　これ、省庁の垣根を越えてしっかりとお取り組みいただきたいということをお願いして、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の平木大作でございます。 　今回の法改正に関連をいたしまして、まずは在外公館の機能強化という観点から一問お伺いをしておきたいと思います。 　昨年末に閣議決定をされました国家安全保障戦略の中に、在外公館についての記述があります。これはどういうものかといいますと、例えば、地域紛争ですとかあるいは感染症、テロ、自然災害、こういった在外邦人の皆様が直面し得る様々な危機ですね、こういったものから、そういった脅威から在外邦人の皆様を守るための体制と施策を強化するという、こういう方針が書かれているんですけれども、その方針とともに、その際に在外公館が最も重要な拠点となるということが明記をされたわけであります。 　在外公館って、個人的な経

大臣から、オンラインサービス等も含めて、今御紹介をいただきました。 　先ほど私も平日しか窓口が開いていないみたいなことも申し上げましたが、やっぱり時代が変わりまして、ＳＮＳとかアプリを通じて、様々の今連携が取れるんだろうと思っております。やはり、いざというときに頼りになる在外公館なわけですけれども、これ、平素からきちっとやっぱりつながっておくということ、あるいは情報発信をし続けるということが大事だと思っておりますので、御対応よろしくお願いいたしたいと思います。 　国家安全保障戦略に関連してもう一問お伺いしておきたいと思います。 　今般の改正で、この食料関連国連三機関、いわゆるＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤですね、この本部が所在をして

この食料安全保障の分野に御知見のある大臣でありますので、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、研修員手当の引上げについてお伺いをしておきたいと思います。 　今回、別表第三が改正になるということでありまして、この研修員手当のテーブルなんですけれども、私も改めて、これ自分で読み方が全く分からなくて、一から教えていただいて、ああ、そういうことかと分かったんですが、改正の内容が、これまで号が、区分が三十あったんですけど、百十四に一気に増える、そして上限額もかなり大幅な増額ということになっていまして、改めて、この別表改定の意義ということと、そもそもこの研修員手当制度の概要ということ、これ併せて御説明いた

今御説明いただいたように、上限額が七十六万円から百三十六万と、倍ぐらい違っちゃうということは、逆に言うと、これまでどれだけある意味自己負担を強いられる方がいらしたのかということを反映しているんだろうというふうに思っております。 　今回、非常に重要な改定でありますが、一方で、例えば学費の場合は基本的に年払いでかつ事前に払うことがほとんどだというふうに聞いておりますけれども、実際にこれ支給は十二分割して後で払われるということでありますから、なかなか、そういう意味でいくと事前に学費を工面しなきゃいけないということ、それから先ほどのテーブルの読み方なんですけれども、結局その定まった金額から一番近いところのいわゆる低い金額を参照するというこ

是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間もありますので、最後の一問お伺いしておきたいと思います。 　今回、新たに創設をされます子女教育手当の例外規定なんですけれども、このことによって、任地の事情による急な転勤の場合、帯同する子女の納付済学費を支給することができるようになるということであります。要は、任地において何か地域紛争が発生をしたり、あるいは任地の政府から退去を命じられたり、様々な事情、任地の主な事情によって動かざるを得ないときにはこの学費というものが戻って、ある意味戻ってくるわけでありますけれども、そう考えますと、これ、外務省の事情によって、日本国の外務省が学期の途中なんだけれども転勤を命じたときには逆に言うとこれは

検討の方、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。

公明党の平木大作でございます。 　本日、時間が限られておりますので、核、原子力をめぐる諸問題について少しお伺いをしていきたいと思っております。 　昨年の十一月十五日に当委員会におきまして、ロシアによるザポリージャ原発への攻撃というところをテーマに少し質問をさせていただきました。ＩＡＥＡの様々な取組、特に原子力安全と核セキュリティーに不可欠な七つの柱と、こういうのがあるんですけれども、ここに沿った取組、日本政府としてもこれ支持を表明をされ、かつウクライナに専門家を派遣し、また関連の機材も供与し、資金も提供しということで、様々お取り組みいただいているということも確認を当時させていただきました。 　これで少しでも事態が良くなればとい

大臣の方からも、国際社会が結束をして対処、当たっていくと、そのリーダーシップを取っていくということで御答弁をいただきました。 　この国際社会が結束して取り組む中の一つがいわゆる経済制裁なわけでありますが、このちょうどロシアによるウクライナ侵略が始まって一年というタイミングで、Ｇ７諸国を中心にして追加の経済制裁というものが発表されました。 　この中で、この経済制裁については先日も質問させていただいたんですけれども、この中で、実は今回、これまで制裁対象となっていなかったロシアの国営の原子力企業ロスアトムに対して経済制裁というものが発表されています。これ、アメリカですとかイギリスについて発表がありまして、日本の制裁措置の中を私が探した

例えば、今戦時下でありますけれども、ロシアから海外に対する小麦の輸出ということ自体は基本的には確保するような措置がとられているわけです。ある意味同様の措置がこれまでとられてきたのかなというふうにも想像します。要は、ロシアから濃縮ウランの供給を止められてしまうと、そもそも発電ができなくなる国が世界中に実は今広がっているということでありまして、改めてこのことをきちんと直視をしなければいけないんだろうと。要は、胃袋のところだけではなくて、電力の供給ということについて、これはウクライナのみならず実は世界に今もうロシアが影響力を大きく及ぼし得る状況、まあ体制としてつくられているということであるわけであります。 　例えば、今原発を実際に新しく

これは本当に重要な問題だと思っておりますので、是非検討をよろしくお願いいたします。 　最後に一問、ちょっと関連してなんですけれども、別の質問もお伺いしておきたいと思います。 　先月、ＩＡＥＡの査察団がイランの地下施設におきまして八四％の高濃縮ウランを発見したということが報告をされました。これ、どのくらいこの八四％が高いかというと、二〇一五年のあのイランの核合意のとき合意された水準というのが、これウランの濃縮三・六七％以下だったんですね。 　その後、アメリカが離脱をしたことによってこの合意自体が崩れてしまったわけでありますが、一昨年、イランは、このウランの濃縮をあくまでも平和利用だと言いながら六〇％まで引き上げるということを表明

実際に、もしイランが核保有みたいなものを表明してしまうと、次、イスラエルがどんなふうに動くのかとか、様々なことが懸念をされるわけであります。 　ただ、改めて、先日、イランとサウジアラビアの外交の正常化みたいなこともありました。ポジティブな動き、まあポジティブに評価できる動きも一部にあるわけであります。そういったタイミングを捉まえて、今、林大臣からもありましたけれども、そもそも伝統的に日本と友好的な関係にあるこれイランでありますので、是非とも外交力を発揮していただいて、この核不拡散、日本がリーダーシップを取っていただきたいようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。