もう既に取り組んでいただいているところも多々あるというふうに確認をさせていただきました。 しっかり、やはり今回の法改正、そしてそれに伴う諸施策がこれから一人でも多くの方をストーカー被害から守れるように、またこれ国会としてもしっかり見守っていきたいと思いますし、今後も引き続き検討させていただけたらと思っております。 以上で終わります。
もう既に取り組んでいただいているところも多々あるというふうに確認をさせていただきました。 しっかり、やはり今回の法改正、そしてそれに伴う諸施策がこれから一人でも多くの方をストーカー被害から守れるように、またこれ国会としてもしっかり見守っていきたいと思いますし、今後も引き続き検討させていただけたらと思っております。 以上で終わります。
公明党の平木大作でございます。 令和元年度の決算に関しまして、今年も個別事業のフルコスト情報開示がございました。公明党は、この決算情報について、一つ一つの事業にブレークダウンした形でより詳細な開示というのを一貫して求めてまいりましたので、今日もまずこのフルコスト情報に基づいて、関税業務、税関業務に関して少し、何問か質問させていただきたいというふうに思っております。 今回、財務省として開示していただいた幾つかの事業の中で、例えばいわゆる通関業務、あるいは輸出入通関という業務のフルコスト情報、単位当たりどのくらいのコストが掛かるのかという情報がございます。 見てみると、若干これ実は分かりにくいものになっていまして、例えば出入
今具体的に御説明いただきましたこの通関業務、これ、もう基本的なトレンドとしてやっぱりずっと増え続けてきているということ、あわせて、やはり突発的な事態ですとかその時々の事象にしっかり柔軟に対応しておかなきゃいけないということなのかなというふうに思っております。令和元年度でいくと、例えばダイヤモンド・プリンセス号への対処ですとか、そういったときにぐっと急に人を割いたりしなきゃいけない、こういうこともあったかというふうに思っています。 ある意味、しっかりとこの増大する業務量、また複雑化していく様々な事案に対処するためにも、我々もこれまでこの通関業務の人員増というのは一生懸命後押しをしてきたつもりなんですけれども、結果的に、でも、まだ三
なかなかこの一回当たりの使用に対するコスト、今、御答弁の中では、ある意味税関全体のコストの中で割り戻していただいて大体千円ぐらいじゃないかというお示しをいただいたわけでありますが、これ民間の企業でいくとこの先を必ずやるわけです。ABCアカウンティングみたいなことで、業務量に応じてこの数字を幾つかに割ってくる中で一回当たりのコストというのを当然出して検証していくわけでありまして、やはりこの先というのをもうちょっと見たいなという気が正直いたします。ここでこの数字を追及してもしようがありませんので、ここでとどめておきたいと思いますが。 税関の様々な仕事の中で、例えばこの不正薬物の押収、十分の一も占めていることもないだろうというふうに思
続いて、復興庁の事業についてお伺いをしていきたいと思います。 今日、平沢大臣に御出席をいただいております。震災から十年がたったということで、この決算の審査というのは基本的に単年度でやっていくわけでありますが、改めてこの十年というところをやはり振り返りながらのちょっと質疑にさせていただけたらというふうに思っておりますし、当然、この十年、震災で得た様々な教訓というものをやはり今後の防災に生かしていくと、こういう視点も忘れてはいけないんじゃないかというふうに思っています。 復興庁として、先日、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集というのを公表いただきました。私もちょっとボリュームがあったので全部まだ読み切れておりませんけれども、ただ
これ、私も読み切れてはいませんけれども、非常によくまとまっていて、まとまっているがゆえに、ある意味、この冊子を渡して終わりということではなくて、しっかりと人的にも今後に生かしていくという意味でこの復興知見班も設立をしていただいたんじゃないかなというふうに思っています。 この教訓・ノウハウ集なんですけれども、ただ、やはり少し欠けている視点はあるかなというふうに思っております。これは記載にもあるんですけれども、一つは、複合災害ということを言っているんですけれども、原子力災害というところについては今回は対象としていないということで、これは入っていない。もう一つが、やはりこの費用対効果の部分ですね、お金をどう使ったのかというところの検証
改めて、私も復興に微力ながら携わらせていただいた身として、この復興、ビルド・バック・ベター、より良い復興ということを掲げて今も取組を進めているわけでありますが、ともすると、このビルド・バック・ベターということが、ある意味、復旧ですと元の状態に戻すということなので効果検証がある意味やりやすいんだと思うんですが、前以上に良くするという中にあって、なかなか、ある意味、際限のない事業の膨張につながりかねない概念でもやっぱりあるのかなというふうに思っております。そういう意味でいくと、このビルド・バック・ベターのいい面と、そして一方で歳出の増大につながってしまう面と、両面をしっかり見据えながら今後検証が必要かなというふうに思っておりますので、大
続いて、災害関連死の防止という観点からお伺いをしていきたいと思います。 この東日本大震災では、震災関連死と認定された方が三千七百人を超えております。中でも多いのがやはり福島県でありまして、二千三百二十人ということでございまして、いろんな要因があると思いますけれども、やはり原発事故に伴うこの避難生活の長期化が一因じゃないかということがよく言われているわけであります。 この災害関連死ということについては、近年災害が多発化しているということもありまして、関心がかなり高くなってきた。例えば、二〇一六年の熊本地震においては、実にお亡くなりになった方のうち八割がいわゆる地震の関連死であったということも指摘をされているわけであります。これ
避難者のワクチン接種について確認をしておきたいと思います。 今月十二日から新型コロナウイルス感染症の高齢者向けワクチン接種開始となるわけであります。これは、もう原則は住民票のある市町村で接種を受けるということなわけでありますが、福島から避難されている方というのは、いわゆる今所在されている市町村に住民票がない場合があるわけであります。 このようなとき、どのような対応になるのか、あるいは対象者に向けてこれどうしたら接種できるのか周知徹底できているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
是非、周知徹底よろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、少し残してしまいましたが、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ─────────────
公明党の平木大作でございます。 会計検査院法第三十条の二に基づく報告書というものがございます。昨日より参議院におきましても令和元年度の決算審査、活発にスタートしたわけでありますが、私も決算委員会に向けて様々昨年報告していただいたもの目を通す中で、これ改めて見てみました。昨年の七月に出された報告書、百ページ程度の報告書でありますけれども、ちょっと読んでみて、あっ、こんなもの例年あったかしらと思いながら興味深く読ませていただきました。 これ、どういうものを調べたかというと、近年のこの超低金利な市場環境が政府出資法人の業務並びに財務にどのような影響を与えているのかと、こういうことを検査していただいているものであります。 改めて
今、概略御説明いただきました。 振り返りますと、日銀がマイナス金利政策というのを導入して、これ平成二十八年の一月からでありますから、もうはや五年が経過をいたしました。このマイナス金利というものを始めて、加えていわゆるイールドカーブコントロールという、イールドカーブをある意味政策的にぐっと押し潰す政策なわけですけれども、こういったものを取組をした。いろんなこれ評価の仕方があるんですけれども、端的に言うと、金融機関にとっては基本的に大打撃となる政策であるわけであります。 当初、日銀がこの政策を始めたときも、余りにも副作用大きいのでだらだらと何年もやるつもりはありませんというようなお話をよく聞いていたわけでありますが、やはり五年も
これ、今お伺いした前段のところがちょっと抜けているような気もしたんですけど、十二の融資法人について金利リスクについて見ているんですが、じゃなぜこの沖縄公庫のみが指摘をされているのかというところについて、もしちょっと補足するものがありましたら、答弁お願いいたします。
端的に言うと、ほかの十一の融資法人については基本的にここの部分が大分縮小してきているという中で、沖縄公庫のみが実際に減っていないということのようであります。 報告書の中にも、これ平成二十五年度末から記載していただいているんですが、それぞれギャップが一・八年、平成二十六年は一・八年、平成二十七年一・八年、二十八年一・七年、平成二十九年一・七年、平成三十年一・六年ということで、確かに減っているといえば減っているんですけど、ほぼほぼ誤差の範囲のような数字で今推移をしている。こういうことも受けて、御指摘を今回されたということかというふうに受け止めました。 ただ、こういった説明を受けても私、若干違和感がありまして、今日ちょっとそこにつ
そこで、今日は沖縄公庫の渡部副理事長にもお越しをいただいておりますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。 先ほど来、これ報告書の中にもあるとおり、沖縄公庫としてはデュレーションギャップ縮小に取り組む意向というのを既に示してしまっているわけですね。これ、実際に、ただ、過去のレコードを見てみるとほとんど変わっていないという状況があります。これ、そもそもどう取り組まれているのかということ。まあ、もう質問の中から何となく酌んでいただけるかと思うんですけれども、私としては、これ、取り組むべきはそもそもこのデュレーションギャップの縮小ではなくて最適なリスク管理体制の構築、こういうことだと思っておりますが、この点について公庫としての
真っ当な御答弁をいただいたかなと思うんですが、改めてちょっと確認させていただきたいんです。 結局、これデュレーションギャップだけ見ていてもほとんど意味はないというか、いうふうに思っておりますし、ただ、その中で、公庫としてなぜそこの縮小に取り組むと逆におっしゃっているのかがやや不透明なところがあります。これは会計検査院の報告書にそう書かれてしまっているだけでありますので、改めてこれ、デュレーションギャップの縮小に今後も取り組むのかどうかということについて、渡部副理事長の方からお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 改めて、従来は、以前はですかね、調達の足として、そもそも九年と十九年の二通りしかなかったというところから、検討されて、七年、十五年、二十年、二十五年と、四つ、四種類の中から選択的に選べるようにしてきたというお取組も御紹介いただきました。 ただ、これ、検査院の報告書を見てみても、デュレーションギャップは見ているんだけれども、例えば、非常に基本的なリスク分析のツールである感応度分析、ベーシス・ポイント・アナリシスとか、バリュー・アット・リスクみたいなものは基本的に使っていないということであります。 こういった異常な市場環境下では実は余りこの二つは意味は成していないんですけれども、一方で、これ、金利リス
それでは、引き続き、残りの時間を使いまして、新型コロナ感染症対策について、今日、西村大臣にもお越しいただいていますので、少しお伺いしていきたいと思います。 五日から一か月間、大阪、兵庫、宮城に対してまん延防止等重点措置適用が始まったわけであります。改めて、今回、基本的対処方針の中でも、例えばカラオケ施設について利用自粛ということを求めてきているわけでありますけれども、ただ、これ、中見ると、マスクの着用の周知とか、感染防止措置をしない者の入場禁止、また飛沫を遮ることのできる板の設置とか、これまでもある意味昼カラオケとか度々このクラスターの発生源になるから気を付けましょうねと言ってきたところが、改めてここ気を付けてくださいと言ってい
今回、ある意味、都道府県単位ではなくて地域を絞ることができるというのは、まあプラスの面もあるわけでありますが、マイナスの面ももしかしたらあるかもしれない。要は、自分のところは対象地域外だったからいいんだというふうにならないようにやっぱりしなければいけないという意味では、今御紹介いただいたような、少しこう、SNSですとかテレビも含めた、広く国民の皆様全般にお訴えするということも引き続き大事だというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 もう一問、ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、時短協力金について。 これは、長らく規模に応じた支援の仕組みということをお願いをしてきたわけで、今回そういったものが採用されるわけで
ありがとうございます。 ある意味ちょっといろんなニーズに合わせてきめ細かく設計していただいたところあるわけでありますが、ただ、小規模事業者、中小事業者の皆さんにとっては、八割方がこれまでのある意味支援の枠組みと同じ形で給付を受けれるということでございますので、しっかり我々も周知徹底、取り組ませていただきたいと思います。 残りの時間、ちょっと限られてきました。観光庁にも今日来ていただいていますので、ちょっと一問お伺いしておきたいと思います。 四月に入って、もう今月末にはゴールデンウイークが見えてくるということでありまして、このコロナの感染拡大の状況を受けて、やはり人の動きが気になるわけであります。今月一日からは、都道府県な