時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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公明党の平木大作でございます。 本日の議題であります原発立地地域特措法、これ二十年前に、当時の連立与党でありました自民党、公明党、保守党、この三党の共同提出をして作った、議員立法で作った法律であります。中身は同じなわけですけれども、改めて、今日審議に際して、やはりこの二十年の歩みというものをきちっと踏まえた議論をしなければいけないんだろうというふうに思っております。 〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕 当時、我が党内でも大分いろいろな意見があったというふうにお伺いしていますし、その当時、党内の取りまとめをした先輩がもう引退されていたりしてなかなか当時の状況を詳しく聞くことはできないんですが、我が党内でいきますと、斉藤
こういった防災力の向上あるいは地域経済の振興、立地地域が、地元の自治体がやはり評価しているからこそ今回も延長という形での申入れが集まってきているんだろうというふうに思っています。 その点は評価しておりますが、ただ、今回、延長に際して原子力委員会はどういうふうに言っているかというと、百三十件の防災インフラが整備中であり、防災インフラの更なる整備は引き続き大きな課題となっている、だから継続が必要なんだというふうになっていまして、これ、これまでは、二十年間は議員立法としてやってきたんで、ある意味ちょっと仕方がないところがやっぱりあるんだろうとは思うんですが、一方で、今回は政府として法案を提出している、かつ、これ恒久法としてやるんだった
その上で、法案の具体的な内容に入る前に、少しちょっと参考というか、関連でお伺いをしておきたいと思っています。 これ、今これまでの御実績も含めて大臣からも御紹介いただきましたが、二〇一〇年度以降の実績というのはある程度事業別に出ているんですけれども、この中で、結局、道路ですとか港湾、漁港、消防施設、義務教育施設等々、いろんな類型があるんですけれども、件数ベースで見れば七割以上が道路の整備ということであります。 改めて、私、この道路の整備って本当に計画的にしっかり先を見据えてやっていただく必要があるかと思っておりまして、その上で、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画と、あっ、加速化対策というものがこれから走り出します。
改めて、今、三陸道の話も具体的に引いていただいて御答弁いただきましたが、発災当時も、これ命の道路ということで、多くの方が津波から逃げるために使うことができたという道路でありました。この三陸沿岸道が完成することで仙台から八戸まで結ぶ東北縦貫道の代替路線ができる、東北地方では初めてということでありまして、このことの意義ってやっぱり非常に大きいんだろうというように思っております。 国土学総合研究所の大石所長による試算がありまして、東京から青森まで高規格道路だけを通って何通りのルートで行くことができるのかという試算がありまして、二〇一七年の段階でこれ計算すると五十二通りなんだそうです。ところが、これが三陸沿岸道が完成すると五十二通りだっ
是非これ、先ほども御指摘ありましたけれども、三十キロ圏内の十四市町村のうち九自治体がそもそも計画が作れていない。加えて、策定済みの五つの自治体と茨城県の避難計画、ここについても、例えば道路が寸断された場合の代替避難路等について検討が不十分という指摘でありまして、これやっぱり自治体単独で当然やろうと思ってもできないから今までできていないということだと思っております。 これ、東日本大震災のときも、結局いろいろな避難、皆さん各自で避難されたわけですけど、地震で、複合災害ということが今ありましたけど、地震で橋が落ちちゃったから、そもそも通ろうとしていたところを通れなかったとか、道路に穴が空いていて何百メートル進むのに何時間掛かったみたい
関係者がコミットしてしっかり取り組むということでありましたので、是非万全の対策をよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと本論に戻りまして、対象地域の指定についても確認をさせていただきたいと思います。 基本的にこれ、指定地域というのは、今、七十六の市町村ということが従来からありまして、変わっていないわけでありますが、これ、新たに対象地域の指定拡大ということを求める声があります。 これ、どうしてなのかなというのを見てみますと、地域によってこれまでいわゆる指定の申請の仕方が変わっていたと、違っていたということが一番の原因のようでありまして、例えば青森県ですとか福島県の場合は、原発から三十キロ圏内のということはもとより、立地自
もう一問、基本的な論点でありますが、改めて確認をしておきたいと思います。 不均一課税に対する特例措置ですね、これ対象業種が限定されていまして、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸業と、こういう限定になっております。法成立時と産業構造等も含めていろいろ変わっている、地域振興という意味ではもっとほかの業種にという声もあるわけでありまして、この点、政府の御見解をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。 時間の関係もありますが、東京電力柏崎刈羽のセキュリティー対策不備ということについても少しお伺いしておきたいと思います。 やはりこれ、地元の自治体からは、大変ショックを受けて、今不満の声が上がっているわけでありますが、改めて、地元自治体のまさに御理解があって成り立つ話なんだろうというふうに思うわけです。 こういう中で、まず確認しておきたいのは、平時ですとかあるいはインシデント発生時、そもそも電力事業者と地元の自治体、連携体制ってどうなっているのかということをちょっと改めて確認をさせていただきたいと思いますし、同時に、これ当然地元自治体とのあるべき連携の姿って恐らくあるんだろうと思っています。特に
セキュリティーの事案ですと、当然その中身どこまで出すのか、いつ報告するのかということは議論として当然あるんだというふうには思っておりますが、やはり何かあったときに、結局、地元の自治体から不満の声が上がるというのは、多分連携が良くないからなんだろうというふうに思っております。 ちょっと正確なところ分かりませんが、報道ですと、今日ですかね、東電の小早川社長、新潟県花角知事とも面会予定というふうに聞いておりますが、そういったところ含めて、本当にこのタイミングなのかみたいなことも含めて、やっぱりきちっと連携を促していただきたいと思います。 最後になりますが、この柏崎刈羽の事案を受けて、先日、梶山経済産業大臣も、次期エネルギー基本計画
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の平木大作でございます。 今日は、地震防災という観点から少しまずお話をさせていただければと思っております。 これは、内閣府防災のホームページでも御紹介いただいている情報なんですけれども、日本は国土面積に占める割合は〇・二五%、世界の中でも大変小さい割合なわけですけれども、マグニチュード六以上の地震というところに限ってみると、世界の二割以上がこの日本の中に集中して起きているということでありまして、先週土曜日、二十日に起きました宮城県沖のあの地震もマグニチュード六・九ということでありますから、まさに世界の中でも大きな地震が集中するその一つの事例なんだろうというふうに思っております。 今年ちょうど東日本大震災の発災から十
この仙台防災枠組ですね、例えば今、日本でもSDGsに対しては大分関心が高くなってきた。胸元にこうSDGsのバッジを付けられている方もたくさんいらっしゃるんですけど、そのSDGs推進の具体的な取組として仙台防災枠組と書かれていることを実は余り知らない方が多くて、ある意味、日本人自身、我々自身がもっともっと自覚を高めていかなきゃいけないんだろうとも思っております。 そして、これグテーレスさんが、結局、しっかり各国にこの事前投資を含めて呼びかけられていることのその一つの理由は、結局これ、大事さ、重要性、事前防災の重要性ということは誰も否定しないわけでありますけれども、ただ、今起きていないことにお金をある意味出していくということでもある
時間の関係で次、続いて、山林火災についても少しお伺いしていきたいと思います。 先月、足利市の両崖山で発生をいたしました山林火災というのは大変全国から注目を集めました。これ、二月二十一日の出火から鎮火、三月十五日の鎮火に至るまで二十三日間を要したということで、ある意味全国からこれ本当に心配の声が寄せられたわけであります。 この森林火災については、これ足利市だけではなくて、栃木県や周辺の自治体、あるいは関係機関、自衛隊等も含めて様々なところから支援を受けてこの鎮火に取り組んでいただいた、消火活動に取り組んでいただいたわけでありますけれども、まず、ちょっとこれ消防庁にお伺いしておきたいんですが、これ、初期消火の段階からこの自治体と
ありがとうございます。 改めて、本当に多くの自治体ですとか関係機関の御努力があって今回の鎮火に至ったんだろうと改めて分かりました。 その上で、やはりこれだけの力を結集してもなかなか早く消し止めるのは難しいんだということも同時に分かるわけでありまして、今も空中消火ということに関して言うと、ヘリコプターは最大で七機ですか、出動していただいたということなわけです。これ、消火活動も報道等でも様々紹介されておりましたが、その際に私のところにも実はいただいた声は、これ当初から山林消火剤を用いたらもっと早く消せたんじゃないか、こういう御指摘もありました。 今回の場合でいくと、実は山林消火剤使っているんですけれども、基本的には三月一日の
これ、防衛省にもお伺いしておきたいと思います。 空中消火の実績が大変豊富な自衛隊として、今回、山林消火剤を使わなかったことの理由についてお伺いできればと思います。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、改めて、これ本当に様々な力を結集して今回消火に取り組んでいただいたんだろうというふうに思っています。 その中で、まだちょっと至らなかったところ、例えば国交省の場合ですと、今回消火活動中にドローンが飛んできて消火活動を一時中止した、そういったこともあるやにお伺いしております。こういった中で航空法の施行規則を改正する動きが今ありますし、あるいは自治体の方でも条例がなかった、そういったところが今取組を進めているというふうにお伺いしています。 内閣府防災としても、山林火災、万全の体制でこれからも臨んでいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
公明党の平木大作でございます。 私から、本日はまず感染抑止と経済の両立というテーマで西村大臣に何問かお伺いをしていきたいと思っております。 本当に、景気判断、難しい局面に今差しかかっているんだろうなというふうに思います。今日午前中も景気、経済に対する様々な角度からの議論行われてきたわけでありますが、今年入りましてから、例えばIMF、年頭ですけれども、世界全体の成長率五・五%ということで予測を発表されていました。昨年からのリバウンドみたいなものを見込んだ数字なんだろうと、これ日本でできるかなというふうに思っていたんですけれども。今回、米国が二百兆円規模の追加の経済対策を打ったと、これが世界経済、更に押し上げ要因になるんじゃない
そうした中で、今、目の前の課題というと、これはやはり賃金の部分であります。 ちょうど今、春闘がいよいよ大詰めの状況ということもございます。先月二十四日に行われました経済財政諮問会議で、菅総理からも改めて経済界に対して賃上げの要請がなされたところであります。ただ、やはり、まさにこの景気、経済の状況がなかなか一様でないという中で、全体的に押し上げるというのが今はなかなか取組としても難しい時期なんだろうというふうに思っています。ただ、この経済財政諮問会議においても、菅総理、上場企業の経常利益は、業種によっては厳しい状況にあるものの、前年を約二割上回る結果となった、こういう御指摘もされているわけでありまして、割と、我々の肌感覚としては、
ベースアップですとか、あるいはある意味好業績の分を従業員の皆さんに還元する、個社ごとの取組もしっかりやっていただきたいなと思うわけですが、同時に、もうそういったことも考えられないという厳しい事業者の皆様に対して行われた、今回は飲食というところでありますけれども、時短協力金なわけであります。 ここについても、やはり、そもそもこの時短協力金については当初から、例えば、実際には深夜営業を行っているんだけれども応じたかのように見せかけるようなそういう事業者は出てこないのかとか、あるいは、以前から休廃業しているんだけれども営業実態があるかのように見せかけるような、いわゆる不正が横行するんじゃないかということを一部から御指摘をいただいており