もっとふやしてもいいというわけですね。私もそう思うな。いろいろな法人がピンからキリまである。しかし、これは実は五十一年、五十二年、五十三年、それぞれ是正して、あるときは十倍にまで上げたのですけれども、どうも税収は余り上がらない。大して上がらない。 そういうところから見て、マルを一けたくらいにしただけではどうもだめだ。堀さんがよく主張しておる、こういう趣旨からいけば、法人は赤字黒字にとらわれず別個な形でもう少し取ってもいいのじゃないのかというのが意見としてございましたが、法人住民税の均等割だけ見ると、昭和五十一年に百六十二億円だったのが、いま言ったように少し倍率でふやしても二百七十二億円で、百億円くらいしかふえないし、現在は四百七
もう時間も大分たちましたから、最後に、租税特別措置法の改正案につきまして幾つかの問題点をお尋ねしてまいりたいと思います。時間いっぱいになったら途中でやめますけれども、いろいろ聞きたいことが山ほどありますので、ちょっと紋切り型になるかもしれませんが、お尋ねをいたします。 第一は、貸し倒れ引当金の積み増しの停止をせよ、こういう主張であります。税務統計から見た法人企業の実態によりますと、五十四年の期末残高は三兆三千二百二十一億円、五十五年は三兆四千四十四億円でありまして、この制度を利用した法人の割合は三五・四％であります。 資本階級別に見ますと、資本金の規模が大きくなるにつれて高くなっておりまして、特に金融保険業の貸し倒れ引当金、
それにかわるべきものとしてのお話でありますが、私は、貸し倒れ引当金というのは租税特別措置とは違う、不公平税制でないという考え方はやはり納得できない。引き続き、この問題については今回の改正でも不満足であるということを表明しておきたいと思います。 二番目、退職給与引当金の積み増し、これにつきましても、私は三年間停止をすべきであるという主張をしたのであります。五十四年の退職給与引当金の期末残高は六兆八千四百三十二億、五十五年は七兆千三百五十二億円であります。これで、五十三年から五十四年までで五千五百六十一億円の積み増し増加、五十四年から五十五年までは、やや引っ込みましたが、二千九百二十億円の積み増し増加になっております。 ところが
この問題は、定年延長というような制度が始まりまして勤続年数も長期化をするということになっていますし、高齢化社会のもとにおきましては、最近は退職金を年金で払うというようなことから見まして、情勢の変化が非常に見られる。大体、全員が退職するんだという前提に立って、そのうちの五〇とか四〇％というような率というのを定めていることがむしろ問題だと思うのでありまして、やはり今後、退職給与引当金の制度については新しい発想に立って検討すべきだと思うので、いま主税局長がお話しになったことで私もいいと思いますけれども、これはもう一回、はっきりする意味で大蔵大臣からもお答えをいただいておきたいと思います。
第三は、賞与引当金の積み増し、これも私は停止したらいいと主張しておるわけであります。 賞与引当金は、五十四年の期末残高で三兆三百七十八億、その利用の割合は一四・八％であります。この二、三年の増加額は、五十一年から五十二年で二千三百五十七億円、五十二年から五十三年で二千九百九十七億円、五十三年から五十四年にかけては二千二百六十一億円、いずれも資本金の大きい企業にとって有利な制度になっておりまして、これを利用することによって特別減税を受けているのじゃないか、私はそういう結果になっていると思うのであります。これは利潤の資本の蓄積化でありまして、応能負担の原則から考えてみても公平を欠いておると思います。したがって、当分の間積み増しを停止
私の問題提起とあなたの答弁を後で活字で見まして、またもう一回やりましょう。きょうはそんなに時間の余裕がありませんから、それぞれの質疑応答で、あとはさらに検討をするということにしたいと思います。 第四は、価格変動準備金、これは廃止せよ。価格変動準備金は、五十四年の期末残高で七千四百七十六億円。この制度を利用した法人の割合は二〇・五％。しかも、一億円以上の資本階級別で見ますと、百億円以上の法人が二四％で、千八百六十五億円。つまり、この制度は、棚卸し資産の価格の低落に備える準備金とされておりますけれども、将来の価格変動なんというのは私は予測しがたい、物価上昇傾向のもとでの準備金は利益の積立金であるという見解をとっておるわけであります。
確かに政府は、段階的に六十三年までには〇・五％程度まで圧縮するという方針でございますけれども、私は、これは今回の改正に引き続いて今後二年か三年の間で全廃すべきものだ、こう思っておりますから、またいずれお目にかかりたいと思います。 もう大臣も退席されましたし、時間も時間ですから、最後に一つだけお尋ねをいたしまして私の質問を終わりますが、第五の問題は、技術等海外取引に係る所得の特別控除、海外投資損失準備金、これにつきまして問題を提起しておきます。 今回の改正案によりまして、政府は、海外投資損失準備金は二年の延長を提案しておりますし、技術等海外取引に係る所得の特別控除につきましては、著作権の譲渡等を除外しておりますけれども、この制
ひとつこの実情の資料をいずれ御提出いただきたいと思います。 それからきょうはもう時間がありませんから、株式売買損失準備金とか証券取引責任準備金とかあるいは商品取引準備金、これも廃止すべきだと私は思っておりますが、この制度の活用の状況、実績等につきましても後ほど資料で御提出をいただきまして、なお議論を続けたいと思っておりますから、お願いをいたしておきたいと思います。 ちょうど時間になりましたので、これをもちまして質疑は終了いたしたいと思います。
少しおさらいのようになるかもしれないが、しかし、締めくくりという意味で、いま話題のゼロクーポン債の問題を取り上げたいと思います。 個人投資家の間で異常な人気を集めて、大蔵省が、三月の三日ですか、証券会社を呼んで当分の間取り扱いを見合わせるように行政指導しましたから、事実上の販売禁止の措置がとられたわけでありますが、それまでにゼロクーポン債の購入額は、昨年四月からことしの一月末までに累計三億ドル、ことしの二月は実に七億ドルを超えまして、わずかの期間に十一億三千万ドル、日本のお金に直して二千五百九十億円売りさばかれておるわけでございます。これは、この間の衆議院の大蔵委員会の質疑ではっきりいたしました。 確かに週刊誌などを見ますと
いまのお話の趣旨から言えば、できるだけこういうものは自由にした方が望ましい。だから、全面販売禁止の行政措置については疑問があるという声もありまして、どういう法律的根拠でやったのかというようなこともあるから、いつかは解除しなければならぬと思うのですよ。その場合に、一体どういう条体が整えば解除するのかということが問題だと思うのです。 二月の初めでしたか、あなたが証券会社各社の役員を呼んで口頭で何か注意をされた。それがだめだったから、結局全面販売禁止の行政措置をとったということになっていますけれども、その二月の初めに証券会社の役員を呼んで注意をしたのは、私の承知しているところでは、一つは、広告をしてはいけない。二つには、税制上のメリッ
こんなに過熱したゼロクーポン債の魅力といいますか、こういう状況、これは何かということを考えてみますと、結局、表面利率がゼロの債券であって、アメリカ生まれの超大型の割引債、日本の国内に販売される割引債と違って、源泉税が取られない、期間が長いから、五年とかあるいは十年とかになりますから、税務署に知られない資金が運用できる、そういう意味では最適である、償還するときに支払い調書が出ないから、あるいは出ても途中で売却すれば、これは非課税になる、こういうような宣伝あるいはそういう認識でやりますから、一般の投資家が、特に金のある者がこれに飛びつくというのはあたりまえだと私は思っておる。幾ら、十年たったらこれを発行するところの会社がどうなるかわから
結局、私は、問題はゼロクーポン債がグリーンカードの対策として課税逃れに活用されて、証券会社もそれは商売ですから、暗にグリーンカード制の抜け穴としての宣伝とまでいかなくとも示唆をする、そこにこの問題について社会的批判というものが生まれてくると思うのですよ。単なるガイドラインだけで、この勢いは消えるとは私は思わない。 そこで、ゼロクーポン債は大型の割引債でありますから、単位も五万ドル、十万ドルという大型であり、特に、途中売却すれば値上がり益に対する課税が困難であるということに着目して過熱したわけでありますから、こういうことに対して、どう対応するかということを基本に据えなければだめだというのが私の考えです。これについては、新しい制度で
的確に対応するという意味がちょっとわからないから、もう少し詰めますが、その前に、もう一つ私の主張を申し上げまして、あわせてお答えをいただきたいと思います。 証券会社の宣伝によると、ゼロクーポン債は途中売却の場合に非課税となっている。しかし、この法的根拠はどこかというと、多分所得税法第九条の条項を当てはめて、他のいろいろな証券と同じような考えに立って、これを主張されておると思います。確かに所得税法第九条には、有価証券の譲渡による所得は原則として非課税となっておりますけれども、これは、有価証券市場の育成という政策的目的があって非課税という措置をとったと私は思うのです。いろいろ議論はありますけれども、政策的には証券市場の健全な育成とい
証券局長でも主税局長でもいいですが、割引債に対して、アメリカではどういうふうにやっているか。これはアメリカ生まれの割引債なんですから、アメリカではどうやっているか。諸外国ではどんなふうにやっているか。大臣がいま重要な問題で検討すると言われたけれども、参考になると思う。アメリカではどうやっていますか。
大臣、お聞きのとおりです。 いまスイスの話が出ましたが、スイスの場合は、こういうアメリカのゼロクーポン債のような販売の実績がまだないのです。だから対応がないだけであって、他の諸国はすべて総合課税という形でキャピタルゲインもあれしている。（福田（幸）政府委員「西ドイツ……」と呼ぶ）いや、それはもし違いがあったら……。スイスの場合は、私はそういうふうに理解している。 ですから、アメリカでもその他でもみんなそういう措置をとっておるわけでございまして、先ほど重要な問題だから慎重に検討すると言われましたが、このくらい国際的にもはっきりしているならば、日本の態度は、あなたがよく言う国際比較の上から見ても、はっきりしているんじゃないですか
いま、あなたの持論の、所得税の税率の問題とはこれは切り離せないと言えばそうかもしれないが、そういうことに配慮してやるのは最終的な判断でいいのですよ。 私の言っているのは理屈なんだ。こういうものに対しては所得税法第九条とは趣旨が違うじゃないか。だから、これは当然課税さるべきものだ。その課税をするんだが、そういうことも考慮しなければならぬという説明ならよくわかる。これは課税すべき性質のものであると私は思うが、しかし、こういうこともあるからあわせて検討したいというなら答えになっているけれども、いまの答えではちょっと、あわせて考えなければできないようなことを言うが、これと切り離して、あなたは一体この法の趣旨から見てどう思いますか。こんな
私は、いまの所得税法第九条の証券そのものにきょうは触れていないのです。だから、このことだけで、まあ大体の気持ちはわかったけれども。 国税当局にちょっと聞いておきますが、私は、株式の場合には売買件数が非常に多いから、これは大衆投資家に至るまで、最近の株価の乱高下はとにかく余り飛びつきませんで、みんな逃げていく状態にありますけれども、しかし、その売買件数が非常に多いから、証券会社が一々売買を税務署に報告するということはむずかしいと私は客観的には認めるのです。しかし、ゼロクーポン債の場合は、私はそれほど売買件数というものは多くないと見ているのです、それは五万ドルとか十万ドルとかと大きいですからね。ですかは、私は区分できると思うのですね
これは、国内の証券会社を通じて外国の有価証券を購入したり売却したりする場合は、外為法上は特に手続は必要としないのですけれども、しかし、購入先の証券会社においては外国証券取引口座を通じて行うことが必要とされておりますから、私は、税務当局はこうした問題について税の調査でチェックをするということは可能である、こう思っておるわけであります。いませっかく努力をするというから、それはひとつ今後の問題も含めて対処してほしいと思います。 それで、主税局長、さっき私が言いました支払い調書、あれは二百二十四条、二百二十五条、もし支払い調書を出すということになりますれば、そこを直すんでしょう。
もう時間が来まして、大臣、もう一度、くどいようですが、私の言った趣旨を十分理解して対処してほしいと思いますが、御見解を承ります。
きょうは、いろいろ委員長初め理事の御判断もありますから、これで私は質問を中断しまして、次回は、あした午前中、赤字法人の問題や応能負担能力の問題等につきましてお尋ねいたしますので、予告をいたしまして、本日の質問はこれをもちまして終了いたします。
