先刻副総裁小倉君から、るると、お尋ねしたことに対してお答えがありました。きわめて抽象的である。これは一つ十分に御反省になられて——就任日が浅いからということですが、これはもう全部に共通した問題であって、今回国鉄の副総裁になられたということは、そういう程度の軽い責任ではないと思う。まあ合理化の問題、それから今お話を承わっておると、民間におって非常な独立自主的な経営の任に実際お当りになっておられた、こういうのでありますから、それはとにかく、今回少くとも二千五百億たり二千六百億円というような、国の予算に比較しても二五％ないし三〇％近いくらいに匹敵する、膨大な経常の任に当られるわけでありますから、これは一つ、内部の整理をして合理化をするとい
本日はこの程度で一応聴取しておき、後日に保留いたしておきます。
今の内村君の問題ですが、事務当局の御説明は、いわゆる事務的なことで取り運びがおくれていると、あるいはそのためにいろいろと停頓しておるというふうに感じられるのは、事柄が事柄であると、こういう問題は。だから、そういうようなことはむしろ枝葉末節の問題である。だから、このことはまあ大臣、吉野君に私はこのことを申し上げるのは、こういうことを大臣がやるのが、やはり政治的にこれをやれと、いついつかまでやれということで、解決できる問題だと思います。そうすることが私はやはり大臣の、いわゆるそのことに処する大臣としての御態度である、かように思いますから、一つ大臣にそういうことでお願いいたします。
それからこの機会に先刻から内村君そのほか野党の諸君から質疑がありましたが、いやしくも国家の国利、国営、国策、こういうものに対しましては、私自身としては野党も与党もないと思います。そういうところにいやしくもそういうことの、ことに国利、国営、国策というものに対しての特に態度なんですね。正しい行為に対しましては、これは一つしかない。一あって二あるべきものではございません。それですから、今回の国鉄に対する問題に対しては、この事柄が、国鉄がそのになっておるところの使命、あるいはその任務というものはどういうものであるかということを根本にこれは考えて、そして解決すべき問題だと思う。たとえば、ここで事務当局で御答弁があるかどうかしらぬが、一年間に国
だから、りつ然としてこはれ驚かざるを得ない。三十億のいやしくも人命をあずかっておる国鉄が、それが単なる行政監察——スキャンダルはこれは別の問題なんです。行政監察はスキャンダルを摘発して、監査の対象になるものは、いわゆるスキャンダルというようなものを追及してゆく場合には、なり得るものだと思うのであります。監査の結果、これが今日三十億の人命をあずかっておる国鉄が、いわゆる老朽施設とかあるいは復旧もしくは修理施設というものが停頓しておる状態である。国鉄の従事員というものはこのために、非常に何か、人心みなきょうきようとしておるというような事態。こういう中に事件が頻発したら、どうなりますか。こういう関連から、根本の何か公共企業体であるとか、国
根本的という問題を技術的にお考えになっちゃいかぬと思うのです。大臣として何か機構を改めて改革するのであるとか、そういうようなことを根本的にお考えになっては、先刻来の質疑の問題もそうですが、そういうものは幾度変えても特別のものが出てくるものではないのです。現在の機構を通じてよくするということが、新しく変えてやるよりも、それが一番もう最も能率的である、また効果的である。その間空白もない、こういうことになるのでございますから、その根本的の問題というのは一応あなたの信念において、何か他動的によそからの何で、いわゆる行管の一つの意見によって根本的の問題を考える……。根本的ということは、あなたの根本的なものを、まず経綸というものをお持ちになって
了承いたしました。
これはこの根本の問題ですが、技術的にこの予算上の措置をどうするかということが、私は参議院としてはきわめて常識的に処理すべきことが非常に大切だと思うのですが、まあ今国が直接の予算で出すべきである。それから無賃乗車券でありますから、当然いわゆる国鉄が常識的な態度をもってそうしてこれを処理する、こういうことが考えられるわけですが、国鉄の赤字ということは、無賃乗車券に対してはつまりいわゆる赤字に対してさらに出血する。出血が何か予算上の直接の措置による出血とは違いまして、間接のこれは出血になるわけです。先刻一松君が自由党からお話しになりました中にも、私は非常に同感の意を表した点があるのですが、こういう点からみて、運輸大臣は当然国鉄を管理し指導
今、副総裁の意見は一応聴取いたしたわけでありますが、何か副総裁は公共企業体、それから国でやるというようなことを、非常にむずかしくお取り扱いになっておるようであります。いわゆる国有鉄道、つまり国の予算でやる国有鉄道がやるということは、大同小異の事柄であって、ことさらに何か理由をつけて二つに分けることが、いわゆる先刻申し上げた通り、乗車券というものは、これはあれば使うというような場合も若干多くなるのでしょうが、ない場合にはそれが非常に減少しておるので、果してこの無賃乗車券を国有鉄道が発行いたしましても、それによって生じてくるところの、何か国有鉄道の経営経理に非常に損害を及ぼす、赤字だ、赤字だというようなことに対する理由には、実質上として
先ほど来赤木君、小沢君等から、調査という問題について、非常に慎重かつ峻厳な御質疑があったのでありますけれども、私の承知する範囲におきましては、本道路に対しましては、調査及び検討に対する事柄に対しましては、いまだわが国の道路建設の過去の歴史の過程におきまして、まれに見るところの民間調査が行われておる、かように私は信じでおるので、この際その点を明らかにせられたいと思います。本道路に対しまして民間の篤志家が多年にわたって自費を投じておる。国土総合開発の観点に立って、ししとしてこれを調査せられたということを承知いたしておりますが、提案者におきましては、おそらくこの民間の篤志家の調査というものについて相当に調査資料とせられておると思いますが、
その点、私も予測いたしておりましたことが、調査事項に対していろいろ慎重を期せられたということが了承できたのであります。従いまして、との調査ということに対しますれば、当然総合開発に対してこれを断行するために、国土に対するただいま問題となっておりまする経済的価値というものが私は最も重要なものとして考らえれますが、田中案なるものが技術的にきわめて多年慎重にこれが検討された結果、立案せられたそれを採用せられて、これをわが国力の経済力というものと検討比較して、その比重を決定せられたことは私は承知いたすのであります。それでありますから、もはや、路線の問題に対しましてこの経過をとってあるのでありまするから、これを断行するということに対しで、国の持
この立法を用意した動機、そういうものはいつごろであったんですか。これに対して運輸省がいつごろこういう立法をしなければならぬということの用意をなさったのか、時期がね。それには一つの動機があるだろうと思う。こういうものは今までなかった。その原因ですね、立法化の原因、動機及びそれに対する用意期間というものがある。その間に相当検討されたわけでしょうが、そういうものの経路ですね、ちょっとお話し願いたい。
そうすると、この横浜港内のこの不定期航路事業、これはいずれにしても個人の海上旅客輸送企業である。営業である。そうすると、企業であるということの方のなにを前提におかなければならぬのですが、これを今度は端的にいうと取り締るということになるが、免許制ということが不安ですね。非常な輻湊をするので、横浜港内の旅客輸送航路というものを取り締らなければならぬ、それから免許制にして整備しなければならない、こういうことですが、それを今日までずうっと続けられてきたわけですが、それをこの際立法化してこういうふうにやられる。旅客輸送企業の自由を拘束するということにこれは相なるわけで、業者としては、ただいまのお話によりましても、定期航路に対してはそれぞれ手配
これは今御答弁があったが、この立法に対する最も原因となる反証としては、横浜港内が当初からこれはこういうことを例証として上げられておったが、ところが、今具体的に伺ってみると、何かこれを立法するということの原因ですね、必要が認められない。であるから、そういう意味でこれはこういう用意を運輸省がするのではなくて、何か一つの企業に対する、いわゆる定期あるいは不定期航路のその輸送上に対する何ものかの一つの威圧があり、また何らかの意図するもの、あるいはこの間に一つの陰謀があって、そうしてこういうものを運輸省をして立法化させようとしているというような動きが、こういうことになったんではないかということの懸念がある。こういう事実はないと私は思うが、この
それはさように、しかくあるべきだ。あるべきだが、いかにもかようなことは、先日来も質疑が繰り返されておりますが、これは何でもないことだ、かようなものまでいわゆる法律をもって業者の行為を押える、威圧しようということは、海上日本と称している日本の海上に対する航路事業、そういうものを中心としたいわゆる海上精神というようなものと、何か非常に逆行した行為になるのではないか。政府みずからもそういうことをしていると、こういうことが非常に感ぜられるのですが、およそ法律を作るということは弊害をためようということが目的である。ところが、これに対しては弊害は何も起っていない。洞爺丸などはこれはいわゆる国鉄がやっている定期航路である。それで、こういうものとは
これは御答弁を聞いておりますと、これは逆です。大体のいわゆるこういう質問に対して、逆なんです。定期航路というものに対しては、御承知の通りこれは独占事業である。そうしてこれをやっておるのなら、それでよろしい。しかしこの立法をする不定期の航路というものは、これはいわゆる自由な一つの海上輸送企業としてやっているんだから、こういうものを全部許可制にして、そうしてこの海上を国の法律の網の中に全部ぶち込んでしまうということは、決して海上輸送の円滑化を期するものでない。同時に、安全をそれによって確保せられるものでないということは、きわめて明らかであります。今申し上げた通り、これによって何ら事故、支障というものは来たしていない。ところが、事故、支障
これは将来の、今乱立を防ぐというか——乱立ということは当らない、こういうものはどしどしふえた方がいいんです。たとえば今日住宅問題についても、住宅が非常に払底している。政府がいかに何か力をもって住宅問題を解決しようとしても、これは民間の自由な、つまり住宅に対する、昔でいうといわゆる貸家業というような、一つの貸家企業というか、そういうものが裏書きしていかなければ日本の住宅問題というものは解決ができない。それとこれは同様なんです。それをいわゆる船がふえていくということは、このくらい仕合せなことはない。しかも、政府はそれに対して何らの助成を要するものではない。しし営々として、民間の海上のいわゆる輸送企業者というものがやる。ただそれを、損得だ
それで今の正体がわかってきたのですがね。やはり今の陳情をされておるのは、船主協会を初め海難防止会ですか、そういうものを幾つかおあげになりましたが、これはまさしく大企業がやる手です。そうして遊覧船あたりの個人の小企業のいわゆる利潤行為を統制しようと、こういうことなんです。だから、それを政府は一方的にそういうことをしちゃいけない。もはやこれは論ずる余地がないのです。そういう今の陳情をされてきた陳情先の実態というものが明瞭になってくれば……。われわれとしてはいわゆる大衆の、国民大衆というものを対象にした、多くの人々にいわゆる共通した平等の利益を得させようと、そうして平等の一つの企業、営業営利が営まれようとするところに、国のいわゆる秩序とい
近年非常に、相次いで国鉄の事故が頻発するということに対して、総括的にあなたの御意思を確かめておきたい。 私の見ましたところによりますと、やはり鉄道にしても、海運にしましても、運転する、動かすということに対して、物と人とが一心同体になって初めて完全なる運行というものができるのである。しかるに近年国鉄の事情というものは、事故の起きる原因、いわゆる物と人との心がややもすれば離れ離れになっておるということを一つ御一考願いたい。 そこで、どういうわけでそういうことが原因するかということになると、いわゆる鉄道の現業と非現業、今日でいうと、私の見たところでいいますと、非現業の高級幹部、それから現業に携わるいわゆる従事員というものとの間に、
今お答弁がありまして、私もよく了承いたすのであります。それで私の申したことで、今お話の中で欠けていることは、ともかく階級的な意識というものは、これは下の方からは措置できないものである。まず国鉄最高部の、また現地におきましては現地における上層部の幹部というものは、一つ心を入れかえて、そうして下級の従事員に対して従来と全然気持を入れかえて、非常なる愛情とそうして敬愛の気持を持って、よく国鉄一家の事故というものは、多くの場合において、私の中からはできない、不和の間からできる。不和と称しても、それが何か立ち居ふるまいということではない。心の中でみな和気あいあいとして事に従事するというところに、おのおの所を得て、そこでこれが能率も上るし、事故
