ありがとうございます。 本当に様々な御努力をしていただいておりまして、賃金自体も上昇傾向にあるということですので、こうした傾向、公共事業のみならず民間にも広がっていく、そのための努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 大変にありがとうございました。
公明党、平林晃と申します。 十月から文科委員会に所属させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 私、大学院修了から昨年三月退職するまで二十六年間、どっぷりと情報工学の分野で大学教員を務めてまいりました。現在も多くの研究者と交流させていただいておりまして、現役時代には存じ上げなかった研究者とも新しく交流させていただいております。 私が十月十二日に受け取った電子メールも、そういう面識がない若手研究者からのものでありました。送り主は、日本学術振興会、いわゆるＪＳＰＳから海外特別研究員としてアメリカのデラウェア大学に派遣をされている大門さんという方でした。 いわく、現地での急激な物価上昇と円安の進行で、支給さ
ありがとうございます。 派遣日数掛ける二千七百円ということで伺っておりまして、三百六十五日掛ければ九十八万五千円という金額になってまいります。ほぼ、当事者御期待どおりの内容になっているということで、今朝、もうメールが来まして、本当に早速喜びの声が届いておりますので、お伝えをさせていただければというふうに思います。ありがとうございます。 続いて、来年度以降の御対応の検討状況も御教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 現状を改善されての御対応をいただけるものと存じます。その上で、帯同家族への御配慮などと併せて、引き続き御検討いただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。うなずいていただきまして、ありがとうございます。 続きまして、ちょっと話題が変わりまして、論文の出版費用ということについてお尋ねさせていただければと存じます。 委員の皆様も御存じかもしれませんが、ネイチャーやサイエンスを始めとする学術雑誌に個々の論文が掲載されるためには、査読という審査に合格した上で、掲載料というものを支払う必要があります。私がいた工学系では、国内誌で十万円前後、海外誌ですとその倍以上という感覚ですけれども、分野に
ありがとうございます。 問題をきちんと認識をしておられ、対応も検討していただいているということであります。 その上で、諸外国では、国レベルあるいは研究資金助成機関レベル、例えば、日本でいえばＪＳＰＳとかＪＳＴとかそういった機関になりますけれども、そういったレベルで出版社と交渉している。個別の大学とかではなくて、そういう大きなレベルで交渉するとよりよい条件で交渉ができるということもございますので、是非そういった配慮も御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 では、最後になりますけれども、ここまでちょっと各論を伺ってまいりましたけれども、最後にちょっと一つ、総論についてお聞きできれば
大臣、ありがとうございます。 実は、私が今申し上げようとしたことの一つが、学長とかトップ研究者だけではなくて、あらゆる立場の研究者と御議論をしていただきたいということが一つと、あともう一つは、政策の立案段階からの課題と方向性、こういったことをしっかりと現場と共有していただく、これが本当に大切だというふうに思っておりまして、このことを申し上げようと思ったら、大臣からほぼそのようなことをお伝えいただきましたので、本当にありがとうございます。 私の質問は以上となりますけれども、私は、日本の大学の現状を強く憂う一人であります。それでもなお希望は全く捨てていない一人であります。日本全国の大学にもっともっと元気になっていただくために、こ
公明党の平林晃です。 早速、質問に入らせていただければと思います。 まず、法務行政について。 葉梨法務大臣は、今取り上げられております十一月九日のパーティーにおきましても、国の根幹を成す、あるいは国の屋台骨を支える、こういったことを御発言をしておられます。法治国家であります。全くそのとおりと私も考えるところでございます。そして、その法務行政の最高責任者、それが法務大臣であられます。 冒頭、まず、法務大臣の職責がどのようなものであるとお考えなのか、葉梨法務大臣の御認識を伺います。
バランスということを今強調されました。そして、それが極めて難しく、また、使命感というものの重要性もおっしゃられました。非常に重たい御発言と考えます。 その法務大臣の重たい職務の中でも極めて重たい職務が死刑執行命令書へのサインである、このように承知をいたしております。これは、人の命を直接的に奪う、その意味において他のどんな職務よりも余りに重い職務であると私も認識をしております。 昨日、参議院法務委員会において、我が党、谷合正明委員が質問したことに対しまして、葉梨法務大臣御自身が、事案の概要を精査をして、個別の事情によって異なるけれども、相当慎重に厳正な判断をしていく、このように述べておられました。 この心情であるならば、朝
今のお言葉を私としては信じたい、そういう思いであります。 ところが、極めて残念でございますが、十月にも二度にわたって同様の発言をされていたというようなことが報道をされている。これは報道で、今朝、先ほど御自身でその旨をおっしゃられました。こういう発言が繰り返されていたとなりますと、どうもやはり軽いと受け取られかねない認識をお持ちだったのではないかと、思いたくないんですけれども、そう感じてしまう部分がございます。 その点、葉梨法務大臣、どのようにお考えでしょうか。
我が党の竹内譲中央幹事会長代理も、昨日の記者会見で、発言は慎重にしてもらいたい、気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言はすべきではない、このように苦言を呈しております。斉藤国交大臣も、命の重さと法の厳正さの象徴である法務大臣として、覚悟に欠ける発言だった、このように批判をしております。厳粛にお受け止めいただきたい、このように思うところでございます。 武井副大臣のパーティーが開催されましたのは、この法務委員会での民法改正案が可決をされた日の夜のことでありました。この御発言が多くの国民の法務行政に対する信頼を損ね、また、多くの国会議員に疑念を抱かせ、民法改正案は、本来は昨日の本会議で衆議院を通過する予定でありましたが、
率直におわびを申し上げていただいたわけですけれども、最後に、これも通告していないんですけれども、もう一点お聞かせいただければと思います。 昨日の松野官房長官のお話によりますと、岸田総理大臣のお言葉として、法務大臣の職責の重さを自覚し、大臣として説明責任を徹底的に果たしつつ、職務に当たっていただきたいと語られた、このように報道をされております。 この徹底的にという表現、余りお聞きしたことがないのではないかなというふうに思います。総理がなぜこのように表現されたとお考えでしょうか。また、どのようにしてこの総理の御指示を実行していかれるとお考えでしょうか。葉梨法務大臣にお伺いします。
文字どおり徹底的に説明責任を果たしていただいて信頼を回復していただきたい。極めて厳しい状況とは存じますが、そのことを、信頼回復に全力を挙げられるということを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の平林晃と申します。 本日は、三人の先生方におかれましては、貴重な御意見を聞かせていただきまして、大変にありがとうございます。 私、長い間、これまでずっと、法ではなくて工の、工学の分野で生きてまいりましたもので、法学については本当に初学者の立場からの質問ということで、御指導いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 時間の許す限りになりますが、主に嫡出推定制度について大村参考人にお伺いできればと思っておりまして、その後、懲戒に対する考え方と無国籍条項に関しても、可能な範囲で久保野参考人、近藤参考人にお聞きできればと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、まず、嫡出推定制度につ
ありがとうございます。 父は婚姻が定める、指し示す、そのことが子にとって利益が非常に大きいというお考えであるというふうにお伺いをいたしました。 その上で、今、婚姻の成立から二百日、また、取消しから三百日、こういう規定があるわけですけれども、この二百日と三百日という期日に関して素朴な疑問を感じている部分もありまして、教えていただければと思うんですが、二百日は恐らく早産、三百日は恐らく晩産というんですか、遅い出産の日数で決められているというふうに理解をしております。 ここで出てくる疑問といたしまして、離婚後直ちに再婚をして懐胎した場合には、新しい夫の子が離婚から三百日以内で出生することもあり得るということであります。離婚後の
ありがとうございます。 あくまで前の夫の子の可能性、これは否定できないという考えの下に、この三百日規定が維持されているということで理解をさせていただきました。 もう一点、諸外国の制度も教えていただければと思うんですけれども、嫡出推定制度に関する規定で、韓国が日本と同様の制度を有しているというふうなことを伺いました。すなわち、婚姻中妊娠した子は夫の子、また、婚姻から二百日あるいは婚姻終了から三百日、ここを嫡出と推定するということですけれども、本制度に関して、韓国国内について何か議論されている部分があるのか、もし御存じであれば、また、韓国でなくても他の国において参考になる制度や議論があるのか、この点も大村参考人に伺えればと思いま
ありがとうございました。 様々教えていただきまして、引き続きよくこの今回の改正案について思索してまいります。 続いて、懲戒権に関しまして、久保野参考人に伺えればというふうに思います。 学校教育法第十一条では、校長及び教員が、教育上必要があると認めるときは、児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる、ただし、体罰を加えることはできない、こう規定をされていると認識をしております。 今回の改正案では懲戒そのものを否定しておりまして、体罰も含めてと認識しますけれども、懲戒を否定しているということと認識をしております。親も教師も共に、教育を行うという立場では同じ立場というふうに考えますけれども、一方は懲戒全体を否定していて、一
ありがとうございます。 目的、状況、そういった差異を考慮して検討していくべきだ、考えていくべきだということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。 最後に、国籍問題について近藤参考人に伺えればと存じます。 先ほどの意見陳述で、大きな部分に関しては、御意見、理解させていただいたところでございます。 今回の改正のそもそものきっかけというのが、私の認識の範囲ですけれども、平成二十年の国籍法の一部を改正する法律の立法過程で、国籍取得における虚偽認知に対する強い懸念が示されたことにもあるというふうに認識しているわけですけれども、この部分に対応すること、先ほども少しお述べになられたと思いますけれども、改めてもう一度、
時間となりましたので、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の平林晃と申します。昨年、比例中国から初当選させていただき、今月から法務委員会に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 今回改定される各職種、各号俸に所属する裁判官、検察官の人数及びその割合、最高裁判所及び法務省にお聞きします。
ありがとうございます。 本件、調査局作成の法務参考資料三十ページに細かく掲載がございますので、詳細はそちらを御覧いただければと存じますが、委員の皆様はよく御存じのとおり、現行制度では、司法試験に合格して裁判官になられる方は判事補十号俸を受けられることになり、十一号俸、十二号俸というのは、旧制度との整合で設けられているものの、実際にはほとんどおられない。今後、時がたつにつれ、ますます受けられる方は少なく、可能性は低くなっていくということであります。ここに月額引上げの最大値、二千八百円でありますとか二千六百円が割り当てられているということであります。 検事の十九号俸、二十号俸も同様であります。 簡易裁判所判事十三号俸から十七
