平林晃

ありがとうございます。 　あくまで前の夫の子の可能性、これは否定できないという考えの下に、この三百日規定が維持されているということで理解をさせていただきました。 　もう一点、諸外国の制度も教えていただければと思うんですけれども、嫡出推定制度に関する規定で、韓国が日本と同様の制度を有しているというふうなことを伺いました。すなわち、婚姻中妊娠した子は夫の子、また、婚姻から二百日あるいは婚姻終了から三百日、ここを嫡出と推定するということですけれども、本制度に関して、韓国国内について何か議論されている部分があるのか、もし御存じであれば、また、韓国でなくても他の国において参考になる制度や議論があるのか、この点も大村参考人に伺えればと思いま

ありがとうございました。 　様々教えていただきまして、引き続きよくこの今回の改正案について思索してまいります。 　続いて、懲戒権に関しまして、久保野参考人に伺えればというふうに思います。 　学校教育法第十一条では、校長及び教員が、教育上必要があると認めるときは、児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる、ただし、体罰を加えることはできない、こう規定をされていると認識をしております。 　今回の改正案では懲戒そのものを否定しておりまして、体罰も含めてと認識しますけれども、懲戒を否定しているということと認識をしております。親も教師も共に、教育を行うという立場では同じ立場というふうに考えますけれども、一方は懲戒全体を否定していて、一

ありがとうございます。 　目的、状況、そういった差異を考慮して検討していくべきだ、考えていくべきだということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　最後に、国籍問題について近藤参考人に伺えればと存じます。 　先ほどの意見陳述で、大きな部分に関しては、御意見、理解させていただいたところでございます。 　今回の改正のそもそものきっかけというのが、私の認識の範囲ですけれども、平成二十年の国籍法の一部を改正する法律の立法過程で、国籍取得における虚偽認知に対する強い懸念が示されたことにもあるというふうに認識しているわけですけれども、この部分に対応すること、先ほども少しお述べになられたと思いますけれども、改めてもう一度、

時間となりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の平林晃と申します。昨年、比例中国から初当選させていただき、今月から法務委員会に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　今回改定される各職種、各号俸に所属する裁判官、検察官の人数及びその割合、最高裁判所及び法務省にお聞きします。

ありがとうございます。 　本件、調査局作成の法務参考資料三十ページに細かく掲載がございますので、詳細はそちらを御覧いただければと存じますが、委員の皆様はよく御存じのとおり、現行制度では、司法試験に合格して裁判官になられる方は判事補十号俸を受けられることになり、十一号俸、十二号俸というのは、旧制度との整合で設けられているものの、実際にはほとんどおられない。今後、時がたつにつれ、ますます受けられる方は少なく、可能性は低くなっていくということであります。ここに月額引上げの最大値、二千八百円でありますとか二千六百円が割り当てられているということであります。 　検事の十九号俸、二十号俸も同様であります。 　簡易裁判所判事十三号俸から十七

ありがとうございます。 　あくまで一般職との対応関係に基づいて俸給表を改定する、こういう考え方であるかと存じます。 　ただ、そもそも、先ほど御答弁にもありましたけれども、裁判官と検察官はその職務と責任の特殊性を反映して独自の給与体制が定められている、こういうことでありますから、これはそのまま独自の考え方、俸給対応の実態を考慮して改定することも選択肢としては十分あるのかなというふうに考えているところでもあります。 　また、一般職との対応関係、基本的な考え方であるということであれば、法そのものをそのように整備するということもあり得るのかなと考えます。実際、期末・勤勉手当についてはそのような記述がなされており、今回、ここでの議論には

ありがとうございます。 　大臣自ら、遅れている状況にあるというふうにおっしゃられまして、基盤を整えていくことが重要であると。必要な方向性であるということは本当に間違いないと思いますので、是非とも着実に進めていっていただきたいというふうに思います。 　これに関連しまして、今月十四日、民事判決のデータベース化に関する検討会が設置されたというふうにも伺っております。その意義や期待される効果に関しまして政府の見解を伺います。

ありがとうございます。 　人工知能を使ったり、データベースから過去の判決例を参照する、様々利便性が向上する。これは裁判を受ける側だけではなくて、裁判を執行する側からしても、ひょっとしたら民事裁判のＡＩ化などといったことも可能になるかもしれないということで、お話を伺うと、百件、二百件と民事案件を抱えておられる裁判官の業務量低減にもひょっとしたらつながることになるかもしれませんので、まずはしっかりとデータベース化を着実に進めていただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　もう一つ、最後の質問になると思います。 　ここまで民事司法に関して伺いました。同様に刑事司法についてもお伺いできればと思います。 　刑事司法に関す

ありがとうございます。 　刑事は、特にプライバシー、ここはもう本当に大切であるというふうに思いますので、厳格性、正確性など、本当にしっかりと守っていかなくちゃいけない部分がたくさんあるんだと思います。 　だからこそ、これまで紙で行われていた部分がたくさんあったということであり、法制面からも、システム的な観点からも、様々検討する課題があるということであると理解をさせていただきました。 　ただ、様々検討していただいているということで、伺ったところによると、令和八年中にシステムを構築する、そういう目標も立てておられるということですので、是非とも実現していっていただきたいなというふうに思っております。 　こういうことが実現すれば、先

公明党、平林晃です。 　本日、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　持ち時間十分の中で、半導体とデータセンターについてお聞きさせていただきます。 　まず、半導体についてお聞きいたします。 　今、松本先生からもお話がありましたけれども、ロジック半導体の大工場、熊本県に誘致され、建設が進む様子、私も先日の視察の中で拝見をさせていただくことができました。経産省から巨額の支援がされて、その一石を投じられて起こされた波が、産業界のみならず教育界にも伝播をし、また、熊本のみならず九州全域に及ぼうとしている姿、我々からすると、本当にすごい、羨望、そういった印象を受けてまいりました。 　もっとも、５Ｇ促進法のその後の

ありがとうございます。一歩前に踏み出してというお話がございました。 　あくまで一業界に対する支援ですので、やはり国民の理解も必要になると思います。そういったところ、丁寧に説明をしていただきながら進めていただければと思います。 　また、半導体についてもう一点、お尋ねできればと思います。 　我が国は、平地が限られ、工場用地の確保は容易ではない、また、半導体には大量の水や電気が必要ですけれども、とりわけ電力、高額あるいは供給力不足など、懸念が報道されています。こうした状況において、海外の半導体企業、投資先として我が国が選ばれにくいのではないか、こんな不安も伺っております。 　こうした不安を払拭するためにどんな施策が必要と考えておら

是非、強みをしっかり生かしていただいて、様々な努力を続けていただきたいと思います。 　続きまして、データセンターについて一点だけお聞きさせていただきます。 　デジタル田園都市国家構想で、十数か所のデータセンターを地方に五年程度で整備とありまして、経産省、総務省で補助金事業を進行中である、このように認識をしております。 　こうした方針の背景は、データセンターの関東圏への集中であると。約六〇％が関東圏に集中をしていると言われていまして、安全保障や災害対策の意味からも、データセンターを地方に整備するという方針には私も賛同をいたします。 　ただ、データセンターがこれまで関東に集中してきた主たる理由は、データセンターの需要が関東などの

ありがとうございました。 　地域地域によって、調査をしながら、需要に基づいて進めているということでした。 　そういったことも当然大事と思うんですけれども、それだけで安心できない事業者さんもいるというふうにお聞きしております。官公需といいますか、自治体、国とかそういったところからも少し手を差し伸べていただくとか、そういったことも御検討いただければというふうに思っております。 　質問は以上となりますけれども、私事で恐縮です、来月から別の委員会に所属することとなりました。新人議員でありながら、質問に度々立たせていただいたり、視察に参加させていただいたり、様々感謝しております。本当にありがとうございました。 　失礼いたします。

公明党の平林晃です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長始め関係の先生方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず冒頭、宮城県石巻、女川にまたがる東北電力女川原子力発電所についてお聞きをいたします。 　同原子力発電所に関しましては、基準に合格し、地元自治体も再稼働を了承しておられます。現在進められている安全対策工事が完了すれば再稼働される、およそ二年後になるということであります。 　この再稼働に向けて、住民の皆様の心配がやはり避難計画と伺っております。原発災害が発生した際に円滑に避難ができるのか、渋滞が発生して身動きが取れなくなってしまうのではないかと。とりわけ

ありがとうございます。本当に、僅かなことで逃れられたということも起こり得る話だと思いますので、是非とも細かい部分も含めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ここで、質問ではないんですけれども、関連して、我が地元の中国地方におきまして、島根原発の再稼働、昨日、島根県知事が了承したというニュースも流れておりました。これに向けて再稼働の条件は全て整ったということでありますが、避難計画における周辺他県への避難の実効性など、不安は払拭されていないということも地元から伺っております。引き続き、この件も含めて御対応いただければありがたく存じます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、福島第一原子力発電所、一Ｆ廃炉の状

ありがとうございます。パートワン、パートツーということで、二段階の審査をされたということ。 　濃度に関して言えば、恐らく千五百ベクレルという値。日本の排水が六万ベクレルというふうにも伺っておりますので、これに比べると非常に低い値を恐らくパートツーで求められたのではないかなというふうに理解させていただきました。こういった意味で、科学的な安全性を規制委員会の方で御確認いただいたということでございます。 　この規制委員会の了承、五月十八日だったかと思いますけれども、時を同じくいたしまして、この日から二十日までＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日をされ、総理への表敬訪問、政府関係者との会談、一Ｆへの訪問などが行われたと報道されています。グ

ありがとうございます。本当に様々な協力を構想していただいているということで理解させていただきました。このＩＡＥＡとの協力は国内だけではなくて国際的な観点からも本当に重要であるというふうに考えておりますので、報道もございましたけれども、本当に政府の方から積極的な情報発信をしていっていただければというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、科学的な観点の安全性の証明でありますとか国際的な連携、こういった様々な努力をする一方ではありますけれども、風評被害に関する心配はなかなか払拭されることはございません。 　前回、四月二十八日に私はここでも質問に立たせていただきましたが、風評被害を起こさない努力

地域、期間、業種を限定せず、客観性を持って対応していただけるということでございました。 　十一年前とは違う対応を是非ともお願いしたいというふうに思います。本当に、この十一年間、私は東北の人間ではないので伺っているだけではありますけれども、本当につらい思いをしておられているということは間違いございませんので、是非とも寄り添った対応をお願いできればと思います。 　続きまして、東京電力による五月十九日に撮影の福島第一原発一号機の原子炉格納容器内部映像に関しまして、私もニュース報道によって拝見をさせていただきました。ペデスタルと呼ばれる部位が、元々コンクリートで覆われていたわけですけれども、今回の映像で確認する限り、内部の鉄骨がむき出し

本当に、放射能が極めて高いエリアであり、対処が難しいということは私も想像できるところであります。そういった意味におきまして、しっかりと今から何かあった場合のことを考えておくということは大切だと思います。 　今のペデスタルの問題もそうですし、デブリ取り出しの問題もそうですが、技術革新が重要になってくると思っております。四月二十六日の本会議において成立した福島特措法の中で福島国際研究教育機構がありますけれども、この役割に期待したいと考えます。 　政府としても、本年九月に立地を決定し、来年四月の機構設立を目指して準備にいそしんでおられることと思います。廃炉計画における同機構に対する期待及びその期待の実現に向けた現在の取組を政府に伺いま