福島始め東北の食料品、それに対するいわば差別的な規制、これは日本国内でも一部ありましたけれども、最近はほとんど、それはもう日本国内ではなくなってきていると思います。しかし、残念ながら、外国では、福島あるいは東北のものだというだけで差別しているところがまだ残っているというのは極めて残念でなりません。 ちなみに、震災直後は五十四の国・地域が差別していたそうですけれども、だんだんと分かってきたこともあって差別する国が減りまして、今、十五の国・地域が差別、依然としてまだ残っているわけでございまして、こうした十五の国・地域に対して私たちはしっかりと働きかけをしていかなければいけないなと思っております。 この前、外国人クラブで私はオンラ
水素エネルギーフィールドはこの前も行ってきましたけれども、総理と一緒に行きましたけれども、今、あそこでいろいろ研究されているいろいろな分野の中の一つの、エネルギーの分野の代表が水素エネルギーなんです。ですから、これは今、福島で一部使われていまして、今度、二十五日に聖火リレーがスタートしますけれども、聖火リレーの、中の何か燃えているのは、あれは水素エネルギーを使っているらしいんです。ですから、そういった意味で、これからどんどん使われることになると思いますので。 いずれにしましても、福島が水素エネルギーの世界の最先端の地区、値段の問題とかなんかいろいろありますけれども、これをどんどん実用化することによって、そして、これがどんどん広ま
私、昨年の九月十六日に就任しまして、それで、すぐ東北三県に行って知事さんたちにお会いしたんですけれども、知事さんたち三人が共通して言われたのは、これから最も大事なことはハードのまちづくりじゃなくてソフトの心のケアだ、こういうことでございまして、それぞれお聞きしますと、やはり皆さん、いろいろな心の問題で苦しんでおり、困ってもおられるようでございました。 私たちはちょっとそっちの方を、もちろんやってきましたけれども、ちょっと忘れてきたところもあるいはあったんじゃないかなと。ですから、これからもっと真剣に、心の問題にはしっかりと取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと思います。 教育現場での児童生徒のケアのために、スクールカ
今回の東日本大震災、多くの方がその復興に関わりまして、いろいろな経験、教訓を得られたわけでございまして、これは、その本人の一人の頭の中に入っているというのは極めて残念で、これはできれば表に出して、そしてみんなで共有していく必要があるんじゃないかな、そして、これは、日本だけじゃなくて、場合によっては世界の人たちとも共有してもいいんじゃないかなと。世界の人たちも、今回の復興がどのように行われるのかというのは大変に皆さん関心を持っておられますので、そういった意味での共有が必要なんじゃないかなと思います。 今回の震災の復興には、自治体の職員はあれしています。それに、警察、消防、それから企業の方も関係しています。ＮＰＯの方も関係しています
今の國重委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、例えば宅地とか、あるいは住宅を造る場合は、もちろん復興庁の職員も地元で自治体の方とか地域の方と十分に相談した上でそれを造るわけですけれども、その代わり、実際にでき上がるまでに時間がかかりますけれども、その間に、本来そこに是非入りたいということを言っておられた方が、やはり何年もたっている間にどこか別のところに落ち着いちゃいますと、もうそれはいいやということで、入られなくなるというようなこともあって、できてみたときには、もうそこは結局空きがあちこちできるというようなことになっているわけでございます。 そういったことは一つの大きな反省点でございまして、災害のときはできるだけ早く造らな
今、実際に特定の区域について除染をやっているわけですから、そこで大体幾らかかっているかというのは分かりますから、あとは、地形とかいろいろあると思いますけれども、類推になるだろうと思いますけれども、別途やらなくても大体のことは推測はできるんじゃないかと思います。
この問題は、私が福島に行きまして多くの方から、今委員御指摘のとおり、いろいろな、同じようなことを何回も言われたところでございます。現地の町長さん始め、皆さん方も大変に苦しんでおられる問題だなと思います。 いずれにしましても、この問題につきましては、地元の御要望は十分分かっていますけれども、やはり今後どういう方向に持っていくかという全体の大局的な方針を決めるのが先でございまして、それを決めた上でどうするかということになるんだろうと思いまして、今政府の方で検討を急いでいるということでございますので、そちらを待ちたいということで考えております。
町村ごとの状況や復興のステージが異なると認識しており、様々な要因を把握した上で検討を進める必要があると思うんですけれども、今言われた、私も福島に行ったときにいろいろな県民の皆さんとお会いしましたけれども、あるいは村民の皆さん、町民の皆さんとお会いしましたけれども、そういったことを言われる方に何人もお会いしまして、それは、そこに住んでおられた方からすれば当然の要望だろうと私は思います。
この問題については、引き続き各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら政府として検討を加速化させたいということで言っているところでございまして、御理解いただければと思います。
いずれにしましても、この問題につきましては、総理が、将来的には、どんなに時間がかかろうとも帰還困難区域の全てを避難指示解除するということをはっきりと言われているわけですから、これはもう間違いない。ただ、今委員が言われるように、スケジュール感がないということだろうとは思いますけれども、これについては今は検討を加速度的に急いでやっているところでございますので、いずれそういった結果がお知らせできるだろうと思います。
今の委員の、ＮＰＯにもっと働いてもらったらどうかということについては私も大賛成でございまして、もう既に今でも、例えば、避難民の方々のお世話とか、あるいは住居における見守りとか、それからコミュニティーの作成とか、こういったことでいろいろとお世話にはなっているわけですけれども、そういった面に限らず、ＮＰＯの方にはいろんな面でもっともっと活躍いただいた方が私はプラスになるんじゃないかなということは同じ考えでございますので、これからもっとしっかり取り組めるようにしていきたいと思います。
今の文書は、これは福島県の担当課長名で出されたものでございます。いわゆる自主避難者に対しましては、仮設住宅としての国家公務員宿舎の無償供与終了後の二年間、特例的な貸付けを行ったわけでございます。この二年の間に、福島県は、住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んできたわけでございます。このような支援を行った上で、平成三十一年四月以降は契約に基づきまして二倍の家賃相当の損害金を請求しているわけですけれども、特例的な貸付け終了後も引き続き住まいの確保等に向けて適切に対応されていると聞いております。 国は、このような福島県の、これは福島県です、福島県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面で支援してきたところでございます。引き続き
福島県は、未退去者に対しまして住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んでおりまして、私どもとしては、県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面での支援を行っていきたいということで考えております。 引き続き、県との役割分担、これを基本とし、被災者、避難者の生活再建に向けた支援に県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
今までも避難者の方々の意見をお聞きする場を設ける、何回も設けてきましたし、直接私もお聞きしたこともございました。これからもお聞きしていきたいということで考えております。 引き続き、福島県や関係団体と連携して、避難者の実態把握、生活再建支援に取り組んでまいりたいと思いますし、また、委員が今持っておられるそういった資料につきましても、できれば私たちもいただいて、是非参考にさせていただきたいと思います。
まず、今回の福島沖地震に係る私たち復興庁の対応ですけれども、これは、復興事業として実施している事業が被災した場合には必要な支援を行う、こういうことにしているわけでございまして、現実に幾つか復興事業において、現時点で一部の地域においては復興特会から出しているわけでございます。そのほか、交付済みの既定経費の活用とか、あるいは東日本大震災の復興交付金の追加配分等の支援も約束しているところもあるわけでございます。 今回の件は、三・一一の余震だから、その関係で復興特会から支出できるんじゃないかという御指摘でございますけれども、復興特会からの歳出につきましては、復興特会に関する法令の趣旨を踏まえて判断する必要がありますので、そこは御留意いた
内堀知事が、復興は三十年から四十年かかると言われたのは承知しております。 復興というのは、私は、困っている人、悲しんでいる人、助けを必要としている人がいれば、まだ復興は必要だと思います。ですから、復興というのはまだまだ続くだろうと思います。 いずれにしましても、私たちは、一人として見捨てない、一人として取り残さない、忘れない、これが私たち復興を担当する者が取るべき態度だと思います。いずれにしましても、これからも全力で取り組んでいきたいと思います。 そこで、福島の復興に向けて、いろいろな、小中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっているわけですけれども、いまだ福島の場
復興というのは、結局、自分はまだあの震災から非常に困っているという人がいる限りは、メンタルの面では復興というのは終わっていないと思います。
政治というのは、弱い人、助けを必要としている人、その人たちに手を差し伸べるのが私は政治だと思います。 それで、特にこういった災害があったときの場合は、いずれにしましても困っている人がいっぱい出るわけでございますので、そういった中で、一人として忘れない、一人として独りぼっちにしない、一人としてそのまま放置しない、それはもう私たちとして最大の務めであるし、義務でもあると思います。ですから、そういったことでやるべきだろうと思います。 福島の場合は、いろいろな災害が、まあ全国的に日本は起こっているんですけれども、そういう中で、とりわけ福島の場合は、地震があり、津波があり、それから、もちろんコロナウイルスは全国共通なんですけれども、そ
去る二月二十六日にも、今委員が御指摘のように、原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会の代表の皆さん方から、今年六月までに、拠点区域外の避難指示の解除に向けた具体的な方針を示してほしいといった要望をいただきまして、これを重く受け止めているところでございます。 拠点区域外の対応方針につきましては、極めて重要な問題でございまして、現在、政府部内で検討中でございます。 引き続き、各町村の課題、それから要望等を丁寧に伺いながら、政府としてこの検討を加速化させていきたいということで考えております。
つくることについてはもう決めているわけでございます。そのための予算も来年度の予算についているところでございます。これから検討するわけでございまして、まだ具体的なことは決まってはおりません。 それで、私が双葉郡と言ったのは、それは私の勘違いでございまして、私、前は、去年はこの委員会で浜通りと言ったと思いますけれども、それを間違えて、双葉郡と言ってしまったんですけれども。 ですから、今のところまだそこは、どこにするかということはまだ決まっていないということでございますけれども、つくることは間違いありません。しかも、世界級のものをつくる、これだけは間違いありませんけれども、あと細かいことはこれからということでございます。
