復興庁としても、福島県の県外避難者数を正確に把握することは極めて重要ということで考えていますけれども、御案内のとおり、動いているものですから、なかなか正確な数字がちょっとつかみにくいというところはございます。しかし、それはそれとして、できるだけ正確な数字をつかむように全力で取り組んでいかなければいけないと思います。 避難者からの届出が基になっていますけれども、これは、これでやると届けない方もおられますので、そうしますと、結局、なかなか正確な数字が出てこないということにもなってくるわけでございます。 したがって、そういったことも反省して、正確な把握のための方法について検討を行っているところでございまして、詳細については、関係団
このＡＬＰＳ処理水については、この前総理が言われましたように、現時点で処分方法が決まっているわけではありませんけれども、いつまでも先送りできない、できるだけ早く処分の方法を決めなきゃならないということについては一致しているところでございます。 現在、地元の関係者等のこれまでの御意見等を踏まえて、経産省を中心にして、復興庁を含めた関係省庁において、風評対策等を含め、処分方針について検討を深めているところでございます。 いずれにしましても、今検討は急いでいる、こういう状況でございます。
この問題は、技術的な問題もいろいろとありまして、経産省の方でやっていますので、経産省の副大臣の方から答弁していただいた方がいいと思います。
このデータは両面があると思います。確かに、時間がたてば当然のことながら各人の記憶も薄れますし、そもそも三・一一のあの問題の事故も全然知らない人も徐々に出てきているくらいですから、もちろん、経験していない、知らないという人も増えてきていますから、だんだんと風化しているのかなと。ですから、これは絶対風化させてはいけないと思いますけれども、そういったものがデータに表れているところがあることは間違いないだろうと思います。 いずれにしましても、こういった食品なんかに対する差別的なあれがなくなってきていることは非常にいいことですけれども、それに対する情報発信は、まだ特に外国で差別が行われているという実態を見ますと、これは引き続き、依然として
今委員御指摘のとおりだと思います。 我々は、テレビ、ラジオ、インターネット等、多くの媒体を活用してやっていますけれども、あわせて、今年より有名なユーチューバー等を起用して、福島産の農産物等の魅力に加えて、しっかり検査は行われている、こういったことを伝える動画を公開したところでございますけれども、既に百五十万回以上の視聴が記録されているところでございます。 いずれにしましても、今委員から御指摘のところも参考にしながら、さらに、どういう形でやっていくのがいいのかどうか、しっかり検討して、ともかく、福島産のこういった産物に対する差別がなくなるように、特に国外でなくなるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
先ほど吉川政務官がお答えしたとおりなんですけれども、いずれにしましても、地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて、各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。幅広く御活用いただけるものと承知しております。各地域において工夫していただきつつ、これらと、売上げが回復しない被災事業者向けの販路拡大、開拓支援などの復興施策が合わさることによりまして、復興が着実に進むよう取り組んでいきたいと思います。 今、階委員から御指摘のあった点は、よく踏まえて対応していきたいと思います。
今委員が言われた、移住者の数を正確に把握して、それに対してきちんとした対応を取っていくことは極めて大事なことでありますので、しっかりこれからも続けていきたいということで考えております。
私もこれは初めて知りましたけれども、非常にユニークな、しかも非常に面白い取組だなと思います。日本でも独り暮らし、孤独死というのもどんどん増えてきていまして、その見守りというのをやっているわけですから、その見守りを場合によってはそういう中に入った人にお願いするということもありますし。 いずれにしましても、御高齢の、私のところの地元でもそうですけれども、ＵＲとか何かの住宅もそうなんですけれども、ともかく高齢者ばかりになっちゃうんです。高齢者ばかりになって、それで結局、空き室もあるんですけれども、孤独死というケースも出てくるわけで。そういったことを防ぐためには、今委員が言われた、若い人なんかにこういう形で入ってもらうというのは一つの大
過去三か年で十二団体について、復興庁職員が直接赴き、市町村職員等とともに検討を行いまして、まず、造成地における土地のマッチングの仕組みの構築、それから二番目として、移転元地における公有地と民有地がモザイク状になった土地の活用促進の仕組みの構築、三番目、企業誘致などの取組を実施してきたところでございます。その成果から他団体へ展開できるノウハウを整理してきたところでございまして、今後しっかり検討させていただきたいと思います。
今日、階委員からいろいろと御指摘いただきまして、大変参考になりましたので、そういったものはしっかり検討させていただいて、また、できるものはできるように、できるだけしていきたいと思います。 いずれにしましても、復興庁では、現場主義の下、復興庁職員が直接赴いて土地活用の取組について各自治体と対話を行い、各自治体の課題や意向について丁寧に聞き取りを行っているわけで、これがほかの役所と違って復興庁でございまして。 いずれにしましても、その上で、地域の発意を踏まえ、ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業の活用による取組等を含め自治体の取組を後押ししていくということが書いてありますけれども、今日またいろいろな御提言をいただきましたので
今度の震災、これは三・一一の余震ということを気象庁は発表しましたけれども、ちょっと私は疑問なものだから、気象庁を呼んで聞いてみたんですよ。そうすると、気象庁は、専門的に見るとやはりこれは余震だけれども、ただ、時間が空いておりますのでちょっとなかなか理解してもらえないところもあるし、それから、これをもし余震というと、今までの地震より小さいと思われてもいかぬしという、何とかいろいろ言っていましたけれども、いずれにしろ、今後見直していくというようなことを言っておられました。 ただ、いずれにしろ、余震ということで位置づけられているわけですけれども、復興特会からの歳出については、復興特会に関する法令の趣旨からいきますと、やはり今度のは難し
これは、今、既存の、執行中の三・一一のやつの関係で追加でできるということ、そちらの方法で、例えば、今言いました既定経費の活用とか東日本の大震災の復興交付金の追加配分ができる、こういうことでございます。
人口が少なくなっているというのは、これはもう日本全国共通の現象で、世界は人口が増えていても日本全体が大体人口が減っているわけで。ただ、そういう中で、例えば、日本でも一部のところは人口が増えているわけで、私の地元というか選挙区の葛飾区も人口がどんどん増えていまして、江戸川区も増えていますし、二十三区の中では増えているところがあるわけですけれども、しかし、地方に行きますと人口がどんどん減っているというのは、これは深刻な問題でございます。 いろいろ、人口を増やすためにはどうしたらいいかというのは考えていかなきゃならないんですけれども、やはりしっかり住みやすい環境ができている、生活環境ができている、そして雇用がちゃんとある、それで働く場
被災地の人口を増やすためのあれはいろいろ考えていますけれども、一つは、復興局の職員を地方創生部局の職員と併任という形にしまして、地方創生の政策といいますか、政府全体のいろいろなものと一緒になって結局考えていこう、単なる復興の、私どものあれだけじゃなくて政府全体のやつを考えていこうということでやっておりまして、もう併任をかけていますので、そういった形でこれからしっかり地方創生施策の相談窓口機能の強化も図っていきたいということで考えております。
災害援護資金の償還については、猶予とか免除というのが当然できることになっているわけですけれども、それで、債権回収するのは市町村がやるわけですけれども、個人によってばらつきがいろいろありますから、一人一人の皆さん方の状況に応じてきめ細かく市町村は対応しておられることと思います。 いずれにしましても、被災地の市町村が適切に運用できるよう、そこはしっかり被災地、自治体の方の御意見も聞いてみたいと思います。そして、適切に、個別にしっかり対応していくように、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
東日本大震災は未曽有の大震災でございまして、これはまさに、その地域は、被災地は壊滅的な状態に追いやられたわけでございますけれども、それから十年、今は見事に立ち直りつつあるわけでございまして、この間、大勢の方が復興に尽力されたわけでございまして、いろいろな経験をされて、そして、今委員御指摘のとおり、いろいろと、よかった点もあれば、もちろん、これはまずかった、失敗だった、これは今後やるべきじゃないとか、いろいろあったと思うんです。 ですから、そういったことも含めまして、今、それぞれ復興に携わった市役所等の係官、それから企業の関係者、それからボランティアの方、そういった方々にちょっといろいろ書いていただきまして、そういった中で参考にな
福島は本当に大変だなと思います。地震と津波だけでも大変だったにもかかわらず、原発の事故があり、そして余震もあり、その間、台風もあり、そして、今ここで一つ一つ見ますと、廃炉とかそれから処理水とか、いろいろな問題があるわけでございまして、ともかく福島は、もう二重苦、三重苦、四重苦だけじゃなくて、もっと言ってもいいくらい大変だなと。ですから、この福島を一日も早くしっかりと立て直していくために私たちは全力で応援しなければいけないなと。 いずれにしろ、もちろん、日本は災害列島ですから、全国どこでも同じようなあれはあるんですけれども、しかし、福島の場合は特別でございます。ですから、この特別な福島を何としても、誰もが行ってみたい、住んでみたい
もう今委員が御指摘されたとおりでございまして、かつて全国向け事業に係る基金というのがありまして、これで、直接被災地域でないところであっても、要するに、震災による著しい影響が及んでいるとか、そういったところについては事業実施ができるようになっていたわけでございまして、そういったことでこの基金が使われまして、これで、平成二十三年度あるいは二十四年度に造成されたりしたわけでございますけれども。 震災からある程度時間がたって、経済状況も大きく変わって、また、復興関連予算を被災地とは直接関係ないところに使うのはおかしいじゃないかというような考え方に立ちまして、既に造成された基金についても、もし返せるものなら返せということで、更なる使途の厳
委員御指摘のとおり、昨年十二月、復興推進会議において、創造的復興の中核拠点として国際教育研究拠点を新設することが決まったわけでございます。 具体的にはこれから決めていくところでございますけれども、福島の浜通りにできるだけ早く今言われた国際教育研究拠点をつくりたいと。この国際教育研究拠点は、まさに世界レベルの研究開発に当たる機関、そして人材育成に当たる機関、こういうものにしたいということで考えております。 この拠点に必要なこととしては、まずは福島県の県民が将来にわたって恩恵を受けることができる、そういう機関であること、それから、日本国民が将来にわたって恩恵を受けることができる、そういう機関であること、それから、できればテーマは
委員御指摘のとおり、支援機構におきましては、これまで支援決定した事業者に対しまして、その事業価値等の向上をさせるため、単なる債権管理、資金繰り管理にとどまらなくて、ソリューション提供業務にも取り組んできたところでございます。 こうした中で、コロナ禍の影響を受けている支援先につきましては、実質無利子無担保融資、返済猶予や新規借入れの調整等、状況に応じて、その他コロナ対策の施策と連携しつつ、資金繰り支援等を講じてきたところでございます。 他方で、今後を見据えた場合、コロナ禍の影響が不透明なため、従来以上に支援先に寄り添って、また関係金融機関等と支援方針の共有等について連携し、タイムリーに支援を行っていくことが重要となるわけでござ
