平沢勝栄

復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております平沢勝栄でございます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、三月十一日で十年になります。 　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた方、全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　重ねて、先月十三日に発生した福島県沖地震により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　この十年間、被災地の一刻も早い復旧復興を目指し、政府の総力を挙

委員御指摘のとおり、十年がたったわけでございます。 　直後に、私、福島、宮城等を回らせていただきましたけれども、あのときは、全く、もう全て廃墟に化していたという感じでございまして、これは復興するのに相当の時間がかかるなという感じを持っていたんです。 　今、ちょうど十年になったところですけれども、十年目の今、被災地は大きく立ち直っておりまして、例えば、福島も、宮城、そして岩手の沿岸部をずっと見てきましたけれども、もう完全に見違えるように生まれ変わっているわけでございまして、これも被災地の皆さん方の大変な御尽力があることはもちろんですけれども、同時に、全国の、世界の皆さんの応援、そして関係者の皆さんの大変な御尽力、いろいろなものがあ

福島は、御案内のとおり、地震でいじめられ、それから津波でいじめられ、それだけじゃなくて原発でいじめられ、そしてまた余震でいじめられているわけでございまして、非常に今、皆さんお困りですから、その福島の人たちを元気づけよう、勇気づけよう、頑張ってもらおうということで、今、福島に、イノベーション・コースト構想に基づいていろいろな最先端技術の開発と研究が、ロボットとかそれからドローンとかエネルギーで、行われているわけですけれども、それの総本山といいますか総司令塔として、今度、国際教育研究拠点をつくろうということでございますので、これをつくる以上は福島のプラスになるものじゃなきゃならない。 　そして、日本人にプラスになるものじゃなきゃならな

令和三年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援につきましては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康

数字の方ですので、まず私の方から答弁させていただきたいと思います。 　震災、この十年間の関連死の数ですけれども、お亡くなりになられた方は、令和二年九月三十日時点で三千七百六十七人でございます。被災三県別で見ますと、岩手県が四百六十九人、宮城県が九百二十九人、福島県が二千三百十三人でございます。それから、孤独死について被災三県で見てみますと、令和元年十二月末時点で、応急仮設住宅において孤独死でお亡くなりになられた方は二百四十三人、それから、災害公営住宅においてお亡くなりになられた方が二百五十五人でございます。また、震災関連の自殺につきましては二百四十人でございまして、そのうち福島県が約半数の百十八人を数えております。 　いずれにし

被災者の心のケアにつきましては、当然これは大変大事なことでございまして、今、被災三県では、心のケアセンターというのを設置しておりまして、その運営について国としても全面的に支援しているところでございます。 　その相談活動の中で、被災者一人一人の心の問題それから背景を把握しながら、被災者にきめ細かく助言や支援を行ってきているところでございますけれども、こうした活動により把握された被災者の心の問題の実態について、国においても集約、調査分析を進めているところでございます。 　今後とも、居住環境の変化などに伴いまして、被災者がいろいろと抱える様々な心の問題の実態把握に取り組みながら、被災者に寄り添った支援を引き続きしっかり取り組んでいきた

この問題については訴訟の担当省庁から、御指摘の準備書面は、この賠償の在り方をめぐって国と東京電力に対して起こされた訴訟において、福島第一原発事故を原因として損害が発生したと法的に認められるかどうかという因果関係の観点から、国として提出したものであるというふうに聞いています。 　いずれにしましても、帰還や生活再建の円滑な推進に関して、復興庁としても被災者に寄り添った対応をこれからもしっかり行っていきたいと考えております。

先日発生しました福島沖地震につきましては、今、政府一丸となって復旧復興に全力で取り組んでいるところでございます。 　復興庁としても、関係省庁と連携を密にしまして、東日本大震災の被災地の被害実態の把握に努めているところでございます。 　そうした中で、今回の災害からの復旧等に係る予算についてでございますけれども、これは、被害の詳細な実情等をまず精査し、そして、あわせて、復興特会に関する法令上の位置づけ、これもしっかりと踏まえつつ、関係省庁と鋭意調整を進めていきたいということで考えております。

まずは、東日本大震災の被災地の被害実態、今回の地震による被害実態、これの把握に努めていきたいと思っております。 　その上で、どのような対応が必要になるか、関係省庁と連携しまして調整していきたいということで考えております。（玄葉委員「復興特会」と呼ぶ）ですから、復興特会につきましては、その中で検討していきたいということで考えております。

まず、先ほどの番付は、私が山梨でした講演の中の一部を取られたものですけれども、前後を全部見てもらわないと、その部分だけつまみ食いされますと、確かにそういうことを言っていますけれども、その前後も是非見てもらえますようお願いしたいと思います。だからこそ、まともなマスコミは一切その部分は書かなかったんです。ところが、一部は書いたんです。ですから、その辺、全部見てもらえますようお願いしたいと思います。 　それで、今の、森さんのあれで影響があるかどうかということ。これは、もちろん全く影響がゼロというわけにはいかないと思いますけれども、例えばボランティア辞退の方が数百人おられるといったようなことで、若干出ていますけれども、しかし、これは組織で

委員御指摘のとおり、東日本大震災から十年がたつわけでございまして、この被災地にあっては、復興に向けて、被災地の方々が懸命な御労苦、御尽力してくださったわけでございますけれども、それに加えて内外の皆さんの御支援、御協力などもありまして、復興は着実に前に進んできたということは言えるだろうと思います。 　例えば、地震、津波被災地域では、住居の再建、復興まちづくりがおおむね完了するとともに、一部区間を除きまして、復興道路、復興支援道路が年度内に開通見込みとなるなど、こういったハードの面では総仕上げの段階に入っているということが言えるだろうと思います。また、原子力災害被災地域では、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど、復興

私の担当の方からまず答えさせていただきます。 　私も、就任以来、復興のために頑張っておられるＮＰＯの方、それからボランティア団体の方もいろいろお会いしまして、いろいろお話を伺いました。本当によく頑張っているなという感じを受けました。 　今日の午前中のこの委員会で、復興はかなり前に進んだということを申し上げましたけれども、特にハード面ですけれども、この復興が進んだ理由はいろいろありますけれども、その一つには、こうしたボランティア団体の方やＮＰＯの方、こういった方々が一生懸命頑張ってくれた、こういった力が極めて大きいんじゃないかなと思います。 　したがいまして、私どもとしては、引き続きこうしたボランティア団体、ＮＰＯの方々のお力を

東日本大震災からの今後の復興の在り方についてお尋ねがありました。 　この十年間、被災地は、国内外の皆様の御努力、御支援と政府の総力を挙げた取組によりまして、復興は着実に進展しております。 　こうした中、福島県の浜通り地域では、産学官の連携によりまして、エネルギー分野やロボット分野などを重点に、新たな産業を創出していく取組を進めているところであります。 　こうした動きを更に発展させていくため、福島には、今後、福島の方々そして東北の方々が誇りに思える、世界レベルの国際教育研究拠点を設立したいと考えております。 　また、夏のオリンピック・パラリンピック大会につきましては、東北の被災地が世界各地からの支援を受けて復興を進めている中で

ありがとうございます。 　九月十六日、私は復興大臣になりましたけど、今委員からお話がありましたように、来年三月であの被災、災害から十年になるわけでございまして、その節目の年に復興大臣を拝命しまして、その責任の重さに身が引き締まる思いでございます。私自身、福島の出身でもございます。福島を含めた東北地方の復興再生のため、全力を挙げて東北地方の皆さん、そして全国の皆さんの期待に応えたいということで考えております。 　私は、今お話ありましたように、就任以来、被災地には何度となく訪問させていただきまして、多くの方からいろいろお話を伺い、また、いろいろと復興の状況等を見させていただきました。その感想を言いますと、地域によってかなり違いがある

今委員お話しのとおりだろうと思います。 　この処理水の問題、これはもうもちろん政府の方でやると思いますけれども、この問題、風評被害が出るおそれはあるわけで、これはおそれが出たときのその被害というのは相当大きくなる可能性もあるわけですから、そういったことは絶対ないように、とりわけ風評被害対策にはしっかりと取り組んでいかなければならないわけで、今までどおりの風評対策では全く足らないというのは私も全く同感でございまして、しっかり取り組んでいきたいと思います。

冒頭申し上げましたように、被災地の問題は解決しているわけではなくて、まだまだ課題が山積しているわけでございます。もちろん、地震・津波被災地域においては、ハードはかなりでき上がっていますけれども、しかしまだ残されたものもありますし、とりわけ私が岩手、宮城、福島の知事さんと話ししたときに異口同音で言われていたのは、ともかく心のケアの問題がこれから大変に重要になっていくと、こういうことでございました。 　そういった取り残された問題も含めまして、こういった問題にしっかり取り組んでいかなきゃならないと思いますけれども、とりわけ原子力災害被災地域ではこれまたこれは大きな問題が残されているわけでございまして、先ほどから委員のお話を聞いていまして

私が言ったのは、その処理水の取扱いというのはいろんなやり方がありますけれども、風評被害というのは誤解されるということですから、誤解される、どのようなやり方を取ってもいろいろと誤解されるおそれはあるという意味でそういうふうに申し上げたわけでございまして、いずれにしましても、処理水の処分に当たっては、この間違った理解が広まりますと大きな風評被害が生じるおそれがあることは今委員が御指摘のとおりでございまして、ここはもうしっかり取り組んでいかなければいけないなと思います。 　有識者委員会の報告書においても、処理水を処分した場合、風評被害が生じ得ると、こういうふうにされておりまして、ですから、これ、私たちの課題は、風評被害が、間違った誤解が

今委員御指摘の最大クラスの津波ですね、これＬ２津波ですけれども、これに対しては住民避難を柱とした総合的な防災対策を構築すると、これを基本としてやってきているところでございます。 　内閣府より示された最大クラスの津波想定等も踏まえまして、地元の自治体においても、警戒避難体制の確認のほか、避難路の整備など、必要な津波避難対策を柱に検討が進められるものと承知しております。復興事業で整備されている防潮堤等の計画に影響するものではないということで考えております。

復興・創生期間の最終年度に向けて、昨年の十月、復興推進委員会の下に有識者のワーキンググループ、これを設けまして、これまでにいろいろ実施した復興施策の総括を行ったところでございます。この総括では、施策の進捗状況や成果を検証し、今後の課題や対応が必要な点を明らかにしたところでございます。これを踏まえまして、昨年末には、復興・創生期間後における復興の基本方針、これを閣議決定したところでございます。 　今後も、基本方針に基づきまして、被災地に寄り添いながら、引き続き復興を全力で進めていきたいと考えております。

今の横沢委員の御指摘、そのとおりだと思いますので、しっかり現場の皆さん方のお声を聞いて、それを私たちの取組に反映させていきたいと考えております。