平沢勝栄

復興支援員制度については、来年度以降も総務省において震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。

令和三年度以降の復興特区法に基づく地方税の減収補填措置につきましては、昨年の十二月二十日に閣議決定された復興・創生期間後の基本方針におきまして、地方税法や東日本大震災復興特別区域法等の法律に基づき生じる地方税の減収額に対し補填措置を講じると明記されているところでございます。 　現在、この基本方針を踏まえまして、減収補填措置を所管する総務省と調整を行っているところでございまして、引き続き所要の措置が適切に講じられるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ＮＰＯの皆さんが、被災者の方の支援、避難民の方の支援、避難された方の支援に非常に一生懸命頑張っておられることは、先日、オンラインで、私もいろいろと話を、代表の方と話をして痛感したところでございます。 　復興庁は、ＮＰＯ等の活動をより高め、復興をより進展させるために補助を行っておりまして、採択ＮＰＯ等は適切に人件費を計上していると聞いております。 　その一方、復興を更に進めていかなきゃならないわけでございまして、ＮＰＯの皆さん方には今後とも重要な役割を是非お願いしたいと思います。そのため、ＮＰＯの皆さんがより成果を上げられるよう、地方自治体、企業等、多様な主体との連携を進めていきたいということで検討しているところでございます。

今、横沢委員からの御指摘をしっかり受け止めて取り組んでいきたいと思います。

東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育の充実は極めて重要であると考えておりまして、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針、この中においても、全国各地で災害が頻発する中、東日本大震災の貴重な教訓あるいはノウハウ、こういったものを全国の防災力向上につなげるために防災教育の充実等の取組が必要であるとされたところでございます。 　防災教育は、様々な分野にまたがる極めて重要な課題でございます。そこで、復興庁としても、あらゆる機会に充実した防災教育が行われるよう、文部科学省を始め各関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいきたいと思います。

今委員御指摘の、被災地の復興がここまで進んだと、その間にいろいろ全世界からいろんな支援をいただいたわけで、そういった支援に心から感謝するといった、感謝を述べるということは極めて大事なことでございまして、もちろん今回の復興五輪はその中の一つとして考えていまして、復興五輪を通じて世界の方々に、長い、この災害が起こってから十年間、本当にお世話になりましたと、今被災地はここまで成長しましたと、ですから、できれば是非被災地においでくださいと、それで直接被災地を見てください、そして被災地の食事を楽しんでくださいといったようなメッセージを送っていく必要があるかなと思いますけれども、それは復興五輪に限らず、あらゆる機会を捉えて、今委員が御指摘のそう

東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十五年六月の災害対策基本法の改正によりまして、市町村長に対しまして避難行動要支援者名簿の作成を義務付けるとともに、要支援者の避難計画の策定を促すということになったわけでございます。 　御指摘の要支援者の個別の避難計画の進捗状況につきましては、今委員御指摘のとおり、策定済みの市町村では一二％、一部策定済みは五〇％となっているということで承知しております。 　また、現在、内閣府において、令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ、これを開催しておりますけれども、ここでは高齢者や障害者などの災害時の避難の実効性を高めるための御議論をいただいているものと承知してお

今委員御指摘の点をしっかりと踏まえまして検討させていただきたいと思います。

科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず、我が国の将来にわたる成長と繁栄のために極めて重要と考えております。 　今委員御指摘の国際リニアコライダー、まあＩＬＣと言っていますけれども、この計画につきましては、文部科学省が、国内外の研究者コミュニティーによる議論も注視しつつ欧米の政府機関との意見交換を実施するなど、引き続き、同省において昨年三月に示した国際リニアコライダー計画に関する見解に沿って対応されているものと承知しております。 　復興庁としても、その動向を見守り、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

先般、福島特措法を改正し、交付金の対象として、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加したところでございます。 　現在、移住、定住の促進等に向けた予算を要求しているところでありますけれども、こうした施策の実効性を高めるためには国、県、市町村間の連携が必要でございます。具体的には、国、県、市町村の意識の共有、全国の移住希望者に焦点を当てた情報発信や広報戦略など広域で行うことがより効果的、効率的な事業の実施、市町村間のノウハウの集約、蓄積、共有等の促進が重要となります。このため、移住、定住の促進等を確実に進めるための国、福島県、各市町村の連携体制の在り方について、福島県及び市町村の要望を踏まえながら今後しっか

今委員御指摘のとおり、移住、定住の促進に当たっては地域の魅力や創意工夫を最大限に引き出すことが大事ですけれども、そのためには新たな活力を呼び込めるよう積極的な施策を講じていくことが必要となるわけでございます。 　先ほど答弁させていただきましたように、現在、移住、定住の促進等に向けた予算を要求しているところでございますけれども、委員が今御指摘のお試し移住体験ができる取組も対象にしてほしいという地元の声も把握しておりまして、福島県及び市町村と連携しつつ、できるだけ柔軟な制度となるようしっかりと対応していきたいと考えております。

処理水の取扱いの方針につきましては、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出すということにしております。 　先日開催された廃炉・汚染水対策チーム会合での経済産業大臣からの指示を受けて、風評対策や情報発信等について、関係省庁において更に検討を深めているところと承知しております。 　その検討状況等を踏まえ、経済産業省が方針決定のタイミングを適切に判断されるものと認識しております。

繰り返しになりますけれども、処理水の取扱い方針につきましては、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出すと、こういうことにしているところでございます。 　御指摘の処理水の処分につきましては、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、この枠組みの下で廃炉・汚染水対策チーム会合が開かれておりまして、風評対策それから情報発信等について、経済産業省、復興庁を始め関係省庁が連携して検討を進めているところでございます。 　処理水の処分に際しましては、風評被害が生じ得るものと考えられることから、できる限り風評被害を生じさせないような処分方法や必要な対策を検討すべきと認識しているところでございます。 　いずれに

来年夏に行われる東京大会、これは復興五輪として被災地の方々を勇気付け、そして復興を後押しするものとなることになっています。しっかりそういう方向になるように努力していきたいと考えております。 　先ほど申し上げましたとおり、処理水の処分方針については、適切な風評被害対策の徹底も含めて、今後、政府として責任を持って結論を出していきたいということで考えております。 　いずれにしましても、処理水の処理、それから復興五輪、どちらも大事なことでございまして、いずれにしましても、両方とも解決できるよう、それできちんと行われるよう、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

この問題は経産省の方で今専門的な見地からいろいろとやっていることと思います。有識者委員会の報告書においては、処理水の敷地外への搬出については、大量の処理水を移送する手段の検討、準備に相当な時間を要するということ、それから多岐にわたる関係者との事前調整が必要ということが書かれているわけでございます。 　いずれにしましても、関係者からの御意見を踏まえまして、今後、適切なタイミングで政府として責任を持って風評被害対策も含め結論を出していきたいということで考えております。

今委員が御指摘の自主避難者に対する支援というのはもっともっと積極的にやっていくべきだということについては、私も全く同感でございます。 　自主避難者を含む避難者に対しまして、福島県が設置する生活再建支援拠点等の相談窓口、この情報を定期的に周知しまして、個別の状況に応じた相談対応や戸別訪問を現在実施しているところでございます。そうした避難者が抱える課題が個別化、複雑化する中で、各拠点では、住宅、生活、健康など様々な課題を把握し、必要に応じて関係機関と協力し、解決につながるよう努めていると承知しております。また、拠点においては、自主避難者も含む避難者の子供への学習支援等も行われていると聞いております。 　しかしながら、今委員が御指摘の

委員御指摘のとおり、国民の皆さんに食品を安心して召し上がっていただくということはもう国の基本中の基本でございまして、そのための食品中の放射性物質対策が適切に実施されることは極めて重要なことと考えております。そのため、食品中の放射性物質の基準値を設定しまして、出荷前に徹底したモニタリング検査を行った上で、仮に基準値超過が確認されたものについては市場に流通させないと、こういった措置を講じているところでございます。 　復興庁としましては、今後も国民の皆さんが被災地産の食品を安心して召し上がっていただけるよう、引き続き関係省庁と緊密な連携の下、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

東日本の大震災により被災したＪＲ常磐線の運行再開に当たりましては、ＪＲ東日本、環境省によりまして、除染、それからインフラ整備等が行われたところでございます。その結果、避難指示解除の要件である空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であることが満たされたということで避難指示区域が解除されたものと承知しております。 　これらを踏まえまして、ＪＲ常磐線の運行に当たるＪＲ東日本が運転再開を決定し、令和二年三月十四日に全線開通したものでございます。 　委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本、採算が恐らく取れないであろうという線路も運行してくださって、地域の方々の便宜に大変助かっているわけでございまして、そういった

国民健康保険等における一部負担金等の免除を行った保険者に対しまして、これまで、原子力災害地域の厳しい状況を踏まえつつ、国として財政支援を継続してきたところでございます。 　その一方、本措置については、昨年末に閣議決定された復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から適切な見直しを行っていくとされたところでございます。 　具体的な見直しの内容や時期については、厚生労働省と連携して検討を進めていきたいと考えております。

まず、保険料の減免措置の問題ですけれども、医療費の減免措置の、というか減免特例措置の問題ですけれども、これにつきましては、来年度の取扱いも含めまして、この減免措置の具体的な見直しの内容や時期については、被災自治体の御意見もよくお聞きしながら検討していきたいと考えております。被災自治体の意見を聞き……（発言する者あり）それから、固定資産税につきましては、避難指示区域における固定資産税等の課税免除につきましては、避難指示の、新たな避難指示が解除された区域のうち市町村長が指定する区域内の土地及び家屋に係る固定資産税等について、原則三年度分、その税額の二分の一が減額されるというのが現行の制度でございます。 　今は、各自治体の判断で、復興の