避難者の実態をしっかりと把握することは私たちがいろんな施策を取っていく上での大前提でございますから、正確に間違いない実態が把握できるようにこれから更に力を入れていきたいと思います。 今でも例えば福島県なんかでは、定期的に避難者のところを、避難者に対して定期的にこういった相談の窓口などについて周知し、個別の状況に応じた相談対応や戸別訪問を実施していると聞いております。また、各生活再建支援の拠点では、住宅、生活、健康など様々な課題を把握し、必要に応じて関係機関と協力して解決につながるよう努めていると聞いておりますけれども、いずれにしましても、こうした取組を通じて福島県や避難先の関係団体と連携し、避難者の実態把握や生活再建の支援に力を
処理水の海洋放出が決まったということは私はまだ聞いておりませんけれども、いずれにしましても、先ほど来の審議でもそうですけれども、処理水の取扱いについては、風評の発生への懸念あるいはそのほかのいろんな問題で様々な御意見があることは承知しております。政府としては、先日開催された廃炉・汚染水対策チーム会合も踏まえまして、こうした御意見に対しまして、風評対策や国内外への情報発信等について今検討を行っているところと承知しております。 いずれにしましても、処分の方針は、決定してから実際に処分が行われるまで二年くらいはあると思います、その間の。ですから、どういう決定がなされるか分かりませんけれども、決定が行われて、それから実際に処分が行われる
御意見としてはよく承りました。
これが大事な文書であるということは私も同感です。ただ、そのときは私ども政権を失っていたので、そのときの関係者に聞かないとよく分からないんじゃないかなと。 こういう、こういった指摘があったことは、じゃ、伝えておきます。
委員が今指摘されたように、大震災から来年の三月で十年になるわけでございまして、私はこの震災の直後、女川とか一部の被災地を回らせていただきましたけれども、もう本当に惨たんたるもので、言葉をのんだ記憶がございます。 しかし、今度、新しく復興大臣を拝命しまして、被災地の、災害の被災の程度の大きかった地域を中心に回らせていただきましたけれども、見違えるようにまちづくりは進んでいまして、ですから、地震とか津波被災地域においては、住まいの再建とか、あるいはまちづくりというのはおおむね完了しまして、総仕上げの段階に入っている。要するに、ハードの面ではかなり進んでいるなという感じを受けましたけれども、これで終わりじゃないので、とりわけソフト面で
委員御指摘のように、今、国際研究教育拠点の構想が進められているところでございまして、これは、建設は福島の浜通りの地方に行われるということで素案づくりが進められているところでございまして、私は、関係者からもいろいろな御意見をいただいていますけれども、少なくとも、この施設をつくるに当たっては三つの条件が必要であると。 一つは、福島の方が喜ぶもの、福島の方がこれは自分たちの宝であると思っていただけるもの。それから二番目には、これが日本の宝、日本の学問のレベル、教育レベルを大きく引き上げるもの、こういったものにしなければならない。三番目には、世界に貢献できる施設でなきゃならない。この三つを全部かなえるような教育研究機関、これをぜひつくり
今委員が御指摘のように、この十年間、復興復旧に向けて関係者が懸命な努力をしてきたわけで、その間いろいろなことを学びました。いろいろな教訓、いろいろな経験があったわけでございまして、これはある意味でいえば、今後の、災害が万が一起こったときのいわば一つの大きな教訓というか材料になるわけで、これをしっかりと私たちはまとめて、それを後世に伝えていく、この努力をしなければいけないということで考えております。 このため、復興庁では、復興の取組事例、この間の取組事例、この中から、いろいろな、将来これはぜひ記憶しておかなきゃならない、これは教訓として学んでおかなきゃならないというようなことにつきまして、そういったノウハウを抽出した教訓・ノウハウ
国際教育拠点のこれからの建設に当たりまして、委員の大変な御支援、御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。 今お話がありましたように、この教育拠点は、福島、とりわけ浜通りの皆さん方から大きな期待が寄せられているところでございますけれども、単に福島の方だけじゃなくて、先ほど申し上げましたように、日本の方々が非常に期待できるような、日本の人たちの教育研究レベルを大きくアップさせるのに貢献するような、そんな施設でなければならないと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、世界の人たちのいろいろな教育研究レベルにも貢献するような、一言で言えば、世界レベルのものをつくらなければ、私はつくる意味が余りないんじゃないかなと思っております。
ありがとうございます。 国際教育研究拠点の設置に向けては、今委員御指摘のとおり、関係省庁それから関係地方公共団体との連携が不可欠でございます。そういったところとの連携をこれから深めていきますとともに、有識者会議等の御意見も参考にしながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。 今後のスケジュール感でございますけれども、年内をめどに政府の成案を取りまとめることにしております。これを踏まえまして、拠点の具体化のための検討を着実に進めて、可能な限り早期に国際教育研究拠点を設置できるよう取り組んでいきたいということで考えております。
先日、私自身も生活再建支援拠点の東日本ブロック会議に出席しまして、皆さん方の御意見をいろいろと聞かせていただいたところでございます。 関係者の皆さん、ＮＰＯの皆さん、各拠点から発言されましたけれども、非常に頑張っておられまして、避難者の方々への支援の状況、あるいは課題等についていろいろと伺ったところでございます。 今後とも、各拠点や福島県等と意見交換を綿密に行うとともに、避難者の方々の御意見も伺いながら、更に被災者に寄り添った支援のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
被災地において、高齢者の支援、あるいは障害児の方の支援、あるいは子ども・子育て支援、生活困窮者支援等、大変に幅広い分野でソーシャルワーカーである社会福祉士の方々に御活躍いただいているわけでございまして、この場をおかりして、改めて敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。 社会福祉士の方々は、他の専門職種あるいは関係機関との連携を図りながら、御指摘の医療と福祉をつなぐことも含めまして、地域住民の抱えるさまざまな問題解決に取り組む役割が求められているわけでございますので、今後のさらなる御活躍に期待したいと思いますし、私たちも一生懸命応援させていただきたいと思っております。
この問題は、私が福島に行かせていただいたとき、多くの方から伺ったことでございまして、私自身も全く問題意識は同じでございます。できるだけ早くこの問題の解決に取り組まなければいけないなと思っております。 いずれにしましても、総理が福島訪問の際に述べられましたけれども、最終的には全て解除して、皆さんがそこに住むことができる、そうしたことを時間をかけてもやりたい、このことを一日も早く実現できるように取り組んでいきたいと思いますけれども、時間軸については、ちょっと今ここで申し上げることはできないことはお許しいただきたいと思います。
当然、その方向で検討してまいります。
ちょっと先ほどの答弁を訂正させていただきますけれども、正確には、拠点区域外の対応方針については、現在、政府部内で検討中であり、引き続き、各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら、責任を持って対応してまいりたい、これが政府の今の見解でございます。 いずれにしましても、この問題について、先ほど申しましたように、強い御要望を多くの方からいただいております。ですから、そういった御要望にかなうことができますように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
福島の森林再生事業につきましては、これまで四十四市町村で実施されてきたわけでございまして、全県的な森林・林業再生に向けて重要な事業であると認識しておりまして、この事業につきましては、昨年十二月に閣議決定した復興・創生期間後における基本方針においても、令和三年度以降も継続することを明記しておりまして、現在、事業実施に必要な予算についても令和三年度概算要求をしているところでございまして、この問題にも全力で取り組んでいきたいと思います。
説得するというより、財務省に対して総力で働きかけをしたいということで考えております。
デジタル庁の福島県への設置については、今そういう話を私の方も聞いていますけれども、政府としては、デジタル庁を通じて、平井デジタル改革担当大臣のもと、組織のあり方やその機能について、年内に基本方針を定めるべく鋭意検討を進めているということで承知しております。 私としては、この問題に関心を持ってその検討の推移を見守っていきたいということで考えております。
この問題は、平井大臣のもとに準備室が立ち上がりまして、これから組織のあり方や果たすべき機能について、年内に基本方針を定めるべく鋭意検討を開始したところだと聞いておりまして、そちらの方で決められることなんだろうと思いますけれども、もちろん、私個人としてはいろいろと話はしたいと思います。
ありがとうございます。 委員が、今までの、私の前任の大臣の方々は、最初は意気込みがあったけれども、だんだん意気込みがなくなりつつあるようなお話をされたけれども、私自身はそんなことは絶対ない。少なくとも、今までの大臣も一生懸命やったと思いますし、私自身も、とりわけ福島の出身でもございますし、私の関係者というか知り合いの方も多く被災者にいますので、そういったことから、例えば、私が今のポストを卒業するときに、何もやらなかったと言われることのないように、しっかり取り組んでいきたいと思います。 それから、今の御質問ですけれども、こういった困っている避難者の方、住宅問題で困っている方々に対する、もっと政府の支援があっていいんじゃないか、
まず、基金の方ですけれども、昨年公表した「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針、この中では、全国に居住している避難者に対し、丁寧な支援を継続する、こういったことを示させていただいたところでございます。 御指摘の避難者の方々への経済的支援のための基金の創設については、支援団体が活用するものであっても、既に自主再建を果たされた方との均衡にも留意する必要があるわけでございます。 いずれにしましても、引き続き、避難者の生活再建に向けた支援に、福島県と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。 それから、生活再建支援に取り組んでおられるＮＰＯ等の支援団体に対する支援のことでございますが、被災者支援に
