十年たちましたけれども、まだ、あの大震災に苦しんでいる方、困っている方、助けを必要とする方が大勢おられるわけでございます。こういった方がなくなるまで、私は、私たちの復興支援というのは終わらないと思います。 したがって、私たちはこれからも、復興庁も続きますし復興支援も続きます。これはお約束いたします。
あの大震災から十年たちまして、いろいろな問題が解決したわけですけれども、その一方で残された問題もかなり多くありまして、その中の一つが今委員が言われた心のケア、これをしっかり取り組んでいかなければならないということではないかと思います。 私たちは、特に、今お話しのように、高齢者の方がどんどんふえてくる、ひとり暮らしの方もどんどんふえてくるでしょう、したがって、心のケアはますます重要になってきますので、これをいろいろな、ＮＰＯの方たちの協力もいただきながら、こうした問題にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
今委員御指摘の住民意向調査、これを私たちはしっかりと重く受けとめなければいけないと思います。 今、避難指示が解除された区域に住民の方々が安心して帰還して生活するためには医療や介護サービス提供体制の確保が重要な課題だと、これは当たり前といえば当たり前のことなんですけれども、特に高齢者の方がふえてきている中で、ますますここに力を入れていかなければいけないだろうと思います。 このため、この地域の医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野についても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援、これを行ってきているところですけれども、今後とも厚生労働省や福島県と緊密に連携しながら
私は、そのときの速記録をよく見てもらえばわかりますけれども、市町村合併は、これを決めるのはそこに住んでいる住民の皆さんですということははっきりと何度も言っているわけでございます。 今度の新たな提言案には、各市町村がおのおの抱える課題の解決に取り組むとともに、広域的な連携により市町村間で情報やリソースを共有することが検討の視点として記載されています。市町村合併は広域的に行政サービスを提供する手法の一つでありまして、どの手法を選択するかどうかというのは各市町村において検討することが適当である、もっと言えば、各市町村、住民の方が考えられることが適当である、そのように考えております。
有識者会議が最終取りまとめで政府成案にあわせた立地決定が重要とされていますけれども、これは、生活環境整備やまちづくりを円滑に進める観点からこういうふうな取りまとめをしたということで承知しております。 一方で、具体的な研究内容等についての検討を進める中で、立地の検討についても研究内容や施設規模等を踏まえて判断すべきとの考え方もあり、県から問合せがあったときに、そうした考え方をお伝えしましたところ、県としても条件が整った段階で提案することを判断されたものと承知しております。 現在、先ほど申し上げましたけれども、年内目途の政府成案に向けて検討を行っているところでありまして、県からの立地提案の有無にかかわらず、拠点の構築に向けたスケ
この問題は経産省の所管でございまして、いずれにしましても、これは非常に難しい問題で、経産省が専門的見地から、専門家としての見地からいろいろと検討されてこれから対応を考えていかれることと思いますので、それに従いたいと思います。
東日本大震災からの復興に当たっては、原状復帰にとどまらず、震災前から抱えている人口減少等の地域課題を解決して、活力と魅力あふれる地域の創造を目指すことにしております。 このため、被災地での活動を行う企業、ＮＰＯ、自治体等の取組を新しい東北の創造に向けた取組と位置づけまして、きめ細かなハンズオン支援や情報発信等により、コミュニティー形成、産業、なりわいの再生に取り組んできたところですけれども、これからも取り組んでいきたいと考えております。 復興庁としては、これまでの取組を通じて蓄積したノウハウを被災地内外に普及、展開するとともに、継続的な支援を必要とする地域や事業者に対し、復興状況等に応じて重点的に支援を実施していきたいと考え
被災の市町村ごとの移住者数については、各自治体において地方創生の総合戦略を策定するに当たりまして、それぞれの把握の仕方により目標を定め、数値を把握しているものと認識しております。 復興支援員の定着率については、総務省の調査によれば、令和二年三月末までに任期を終了した支援員のうち、県外から来た支援員の約六割が同一又は近隣の市町村に定住しているところと聞いております。
私たちが県から聞いた数字でいいますと、岩手県は……（階委員「県じゃなくて、被災市町村ごとに聞いていますよ」と呼ぶ）いや、今手元にあるのは、これは県のあれなもので。（階委員「それは、この間もそうだった。通告していますよ」と呼ぶ）ここにあるのは県で、市町村のやつは、恐らく事務当局がまだ集計していないんだと思います。 いずれにしましても、大変申しわけございません。これは、私の責任で、必ず至急やらせます。
都道府県もありますし、資料を見てみますと、細かい市町村別のものもあるようですので、ただ、それの集計とかそういったのは、データとしてまだちょっと、今ここの手元にありませんので、そこは、私の責任で、早く集計して、それで先生のところに届けさせていただきます。
お尋ねの事業復興型雇用確保事業については、職を失った被災者の生活を維持し、求職者を救済する趣旨から、被災者に限定することは目的に沿った適切なものと思料しております。 人口が著しく減少した被災地への対策として、本事業の枠組みを変更すべきとの委員の御指摘でございますけれども、産業育成や地方創生など幅広い施策でどのようなものが適切かをよく検討した上で対応すべきではないかなと考えております。
移住や雇用の促進に当たっては、地域に根差したＮＰＯ等の多様な主体と連携して取り組むことが重要でございます。 被災地においても、移住や雇用の増加に資する取組を展開するＮＰＯ等に対して、地方創生推進交付金による支援が可能でございます。 復興庁としては、復興局における地方創生政策の相談窓口機能の強化を図り、当該交付金を始めとする地方創生政策のさらなる活用に向けた連携を強化しております。 こうした政策によりまして、地域の魅力を知るＮＰＯ等の活動支援を含め、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
ＮＰＯは対象外だそうです。（階委員「対象外。ちょっと待って。対象外ですか。きのう聞いたのと違うんだけれども。ちょっととめてください」と呼ぶ）
今確認しましたら、やはり対象外だそうです。
大変失礼しました。 正確には対象外か何かはっきりしませんので、これは一旦引き取って、後にまた報告させていただきます。（階委員「ちょっとそれはおかしいよね。今、整理させてくださいよ」と呼ぶ）
大変済みません。申しわけございませんでした。 雇用保険の適用される事業所であれば対象となるということだそうです。
ＮＰＯの方が全国で頑張っているということは、この前、私、全国の拠点で頑張っている方とお話をして、痛切に感じたところでございます。 そういったＮＰＯの方が被災者のいろいろなお世話をしてくださっているわけでございまして、こうしたＮＰＯの皆さん方に対する支援というのはこれは当然のことで、私たちがこれをもっと、ＮＰＯの現場で頑張っている方が余り苦労をすることがないように、できる限りのお手伝いはさせていただきたいと考えております。
ＮＰＯの皆さん方に、使いやすい、そして本当に喜んでもらえる制度にするのは当たり前のことでございまして、そこはＮＰＯの皆さんに対する広報も含めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
被災地に親身に寄り添うという点について言いますと、来年度には、岩手復興局そして宮城復興局をそれぞれ沿岸域に移設し、残された課題に積極的に取り組んでいくことを予定しております。 さらに、本庁職員も、コロナ禍の中、被災地関係者の理解が得られる範囲で、感染拡大防止のための措置をとりながら、被災地への出張を継続しているところでございます。また、必要に応じ、テレビ会議システム等を活用して被災地としっかりコミュニケーションをとっているところでございます。 ただ、今委員の御指摘のところも踏まえまして、そういったことも今後検討に入れていきたいと思いますし、いずれにしろ、被災地との意思疎通を図り、実情をしっかりと把握しながら、復興のさらなる加
今の委員の御指摘の点は、私と全く考え方は同じでございます。 これは現場を見ないで語ることなかれで、現場を見ないでただ、オンラインが普及したにせよ、やはり私は、直接行って、直接見て、直接肌で感じて、直接聞いたことで私たちは仕事を進めていかなければならないと思います。現場主義というのはそういう意味でそちらの、私のあれの中に書かせていただいたわけでございまして、その現場主義を更に徹底するよう、これからしっかり取り組んでいきたいと思います。
