この処理水の問題はこれ政府全体の問題でございまして、いずれにしましても、いつまでも先送りすることは許されない大変重要な問題であるということは私も認識しております。 いずれにしろ、処分はいずれ行われるわけでございまして、どのような処分が行われるにせよ、風評被害が、あるいは風評の影響が出ない、おそれはないということは言えないわけでございまして、いずれにしましても、どのような処分が行われても風評の影響が最小限にとどまるよう、政府としては関係者を始め広く国民に対しまして丁寧な説明を尽くして、そして御理解、御協力を得る、そして風評対策を徹底していく、これが重要ではないかなと考えております。
国民の皆さんの安全、安心というのは、これはもちろん子供さんも含めて大事なことでございまして、それについてはしっかりと私たちは国民の皆さんの安全、安心が守られる、そういった数値をしっかり検討していかなければならないと考えております。
お母さんとお子さん、母子で避難されている方を始め、避難されている方が抱える問題というのは非常にお一人お一人によっていろいろ違いまして、個別化、複雑化しているわけでございまして、そういった中で、生活再建支援拠点を始めとする支援策によりまして住宅、生活、健康など様々な課題を把握しまして、必要に応じて関係機関と協力して解決できるよう取り組んでいるところでございます。 今、子ども・被災者支援法のお話がございました。そういったその法律の下で、自主避難している方々に対しましては、福島県と連携した避難者への相談支援、あるいは子供の心身のケア、公営住宅に入居しやすくするための収入要件の緩和等の措置など、様々な支援策を行っているわけでございます。
復興庁としては、今現在やっていることを、まずこれをしっかりと着実に推進していくこと、これがまず重要であると思います。 その上で、引き続き、今申し上げましたように、福島県とか関係省庁と連携して、被災者の皆さん方に寄り添った支援として何ができるかということをしっかり考えていきたいということで考えております。
山菜、キノコといった食品につきまして、これが安心して国民の皆さんに召し上がっていただくためには、科学的な知見に基づく食品の基準値の設定と、それから行政による検査の実施を基に、食品の安全性の確保を適切、着実に図っていくことが必要でございます。 そのため、食品中の放射性物質の基準値を設定しまして出荷前に徹底したモニタリング検査を行った上で、仮に基準値超過が確認されたものについては市場に流通させないといった必要な措置を講じることで、御指摘の山菜とかキノコを含め、国内に流通する食品の安全性を確保しているところでございます。 復興庁としましては、引き続き関係省庁と連携しまして、国民の皆様が被災地産の食品を安心して召し上がっていただける
避難者の、県外避難者の数でございますけれども、これにつきましては、全国の避難先の自治体の御協力を得まして当該自治体に所在する避難者数を把握して、復興庁は毎月公表しているところでございます。 一方で、福島県の市町村におきましては、独自の基準で避難者数を把握されて公表されているわけでございます。独自の基準というのは、例えば、大震災の日に住民票がありまして、その住民票に基づいてその数字を発表しておられるといったようなことなんですけれども。 したがって、復興庁の数字と福島県の市町村が発表される数字とではギャップが、今おっしゃられたように大きなギャップが出るわけでございまして、それぞれの考えに基づいて取りまとめているところではあります
復興庁が毎月公表している避難者数については、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、避難元に戻る意思のある方を避難先自治体からの報告に基づきまして集計しているところでございます。 多くの被災者がおられる福島県などの被災県においては、どこまでを避難者として捉えるかは各県の状況を踏まえる必要がありまして、福島県では、県内の避難者につきましては、仮設住宅に多くの人が入居し避難生活を送られてきたことから、仮設住宅入居者等を集計していると承知しているところでございます。 いずれにしましても、今後とも県の方と連携しながら適切な把握に努めていきたいということで考えております。
もちろん、復興公営住宅に入っておられる方は避難者の方がおられるのはもちろん、これは当然のことでございます。
避難者の中に経済的に困窮しておられる方がおられるということでございます。 福島県が全国に設置している生活再建支援拠点では、避難者の住宅、生活、健康など様々な課題を把握して、必要に応じて関係機関と協力して解決につながるよう努めているところでございます。県は、このような拠点等の相談窓口の情報を避難者に対し定期的に周知しまして、個別の状況に応じた相談に対応するほか、戸別訪問も実施しているところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、福島県や避難先の関係団体と連携し、避難者の生活の実態把握や再建の支援に取り組んでいきたいということで考えております。
帰還困難区域については、政府としては、たとえ長い年月を経たとしても将来的に帰還困難区域の全てについて解除するという、この考え方に全く変わりはございません。 私も福島に行きまして、大熊町の拠点区域外にある町長の御自宅などを実際に訪問させていただきました。いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、そして、多くの方々はいつかは自分の家に戻りたいと、このように考えておられること、こういったお気持ちを痛感したところでございます。 帰還困難区域、この拠点区域外になるんですけど、拠点区域外については、個別に各地方公共団体の課題、要望等を丁寧に伺いながら避難指示解除に向けた方針の検討を加速化させて、将来的に帰還困難区域の全てを避
拠点区域外のその対応の基本方針については、現在、政府部内で検討中でございまして、引き続き各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら政府として検討を加速化させていきたいということで考えております。
福島県によると、二〇一二年以降、県民所得は六年連続増加していたが、二〇一八年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなりましたけれども、その要因としては、金融資産の利子等の財産所得や民間法人等の営業余剰等の企業所得が減少したことによると承知しております。
大震災から十年がたったわけでございますけれども、この十年間、被災地内外の方々の御努力と御支援によりまして、復興はハードの面では着実に進んでいるということが言えるだろうと思います。特に地震・津波被災地域においては、住まいの再建とかあるいは町づくりなどがおおむね完了するなど、総仕上げの段階に入っているということが言えるわけですけれども、しかしその一方で、例えば心のケアとか大きな問題が残されていることも事実でございまして、こうした問題にしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。 そして、今委員から御指摘のありました原子力災害被災地域におきましてはいろんな問題がありまして、復興再生は始まったばかりでございますけど、住民の方々の帰
東日本大震災からの復興に関しまして、インフラを整備しても避難者が帰還しないこと、被災者の思いに寄り添っているのかということ、心のケア等の被災者支援はどうなっているのかということ、この三点について芳賀議員から御質問がありました。 被災された方々を含め、被災地において人々が安心して暮らせるため、まずは、住まいや交通物流網などのインフラ整備が必要であり、こうした整備を着実に進めてきたところでございます。それと同時に、地域のコミュニティーの再生や産業、なりわいの再生など、ソフト面での取組にも力を入れてきたところでございます。こうした取組によりまして、避難者数は着実に減少しているところでございます。 原子力災害による避難の長期化や個々
昨日、委員も御同席の下、志位委員長から御提言をいただきました。 発災から十年が経過しまして、復興は着実に進展しているわけですけれども、その一方で地域によって状況は様々に異なるということで承知しておりまして、今後も引き続き現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら復興に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
御意見も踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思います。
復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております平沢勝栄です。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から三月十一日で十年となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 重ねて、先月十三日に発生した福島沖地震により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 この十年間、被災地の一刻も早い復旧復興を目指し、政府の総力を挙げて取り組んでまいりま
被災地の振興に当たりましては、町に人が戻るということだけではなくて、先端技術の導入とかあるいは地域資源の活用等によりまして、産業、それから、なりわい、教育研究、これを振興しまして、魅力あふれる地域をつくることが必要になってくるんじゃないかなと思います。その際、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが大事ではないかなと思います。 地方創生施策等の更なる活用に向けては、復興局の職員を内閣府の地方創生部局と併任することで、こうした施策の相談窓口機能の強化をしているところでございます。 こうしたことと併せまして、例えば沿岸被災地の集団移転元地の活用に当たっても、
今委員御指摘のとおりでございまして、今、例えば人口が、全国どこでも人口が減ってきて大変に困っているわけですけれども、とりわけ被災地はこの減少の度が大きいわけでございまして、こうした中でにぎわいをどうやって取り戻すかというのは大きな課題でございます。 そういった中で、被災地は、被災地復興の関係だけじゃなくて、政府がやっているいろいろな問題も併せて取り組んで、総合的にいろいろと取り組んでいかなければならないわけで、その一つが地方創生でございまして、その意味で地方創生の施策を被災地にも取り入れていくというのは極めて重要になってくるわけでございまして、今年度から復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任させることによりまして、地方創
今度の東京オリンピック・パラリンピックは、最近は新型コロナウイルスに振り回されているところがありますけれども、元々、スタートした時点から、その理念は復興オリンピックでございました。したがって、私たちはこの元の理念を忘れないで、しっかり全世界に伝えていきたいと思っております。 今委員が御指摘になられましたように、壊滅的な廃墟に帰してしまった被災地が見事に立ち上がったわけですから、その間には多くの御支援を海外からもいただいたわけですから、そうした海外の皆さん方にお礼を申し上げると同時に、これだけ立派に立ち上がったということをお知らせする絶好の機会でもございます。そして、東北に来ていただいてということでもあるわけです。来ていただいて、
