被災自治体によって被害状況とかあるいは被災者の状況というのは様々でございますけれども、在宅被災者の調査や支援につきましては、これは住民に身近な自治体で実情に応じていろんな対応を取られることが望ましいと考えております。 自治体によっては、在宅被災者を含む被災者の実態把握や訪問調査、相談支援などを実施してきているところでございまして、復興庁としても、こうした取組を被災者支援総合交付金を活用して支援してきたところでございます。 自治体から丁寧に状況を伺いつつ、こうした在宅被災者への支援も含め、引き続き被災者に寄り添った支援に取り組んでいきたいと考えております。
在宅被災者の支援、それから、それとその他被災者の支援については、基本的には都道府県が実情を詳しく知っているわけで、やるわけで、その中で国として支援できるところがあれば国として都道府県を支援すると、あるいは市町村を支援するということだろうと思います。 いずれにしましても、実態を詳細に都道府県から、県あるいは市町村から聞いて、そしてそれに応じたしっかりした支援策を国として何かできるかどうかは考えていきたいと思います。
原子力災害を含む東日本大震災を経験した福島県の子供たちが、主体的にふるさとの復興を担いたいと思っておられるお子さんが大勢おられるわけで、私もそういったお子さんに福島でお会いしましたけれども、その発表も聞きましたけれども、本当に涙が出るようなすばらしいスピーチでございました。 いずれにしましても、そうした子供たちに更にこういった復興の気持ちを強く持ってもらって、それで地域を愛する、そして人との触れ合いを大事にする子供に、あっ、大人に育ってもらいたいなと思っております。 そういった意味で、復興教育を進めるということは極めて大事でございまして、復興の基本方針においても、ふるさと創造学といった地域とのつながりを深める特色ある教育への
福島県、人口が減りつつあったんですけれども、二〇一一年のあの三・一一以来もっと急速に人口が減っていますので、これが大きな原因であることはもう間違いないと思います。 福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地では人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行をしておりまして
浜通りのイノベーション・コーストもそうですけれども、国際教育研究拠点は、何度も言いますけれども、これはもう世界に冠たるものをつくるということで今一生懸命取り組んでいるところでございまして、今委員はグランドデザインがまだ欠けているというお話でしたけど、グランドデザインはこれから作るわけでございまして、是非委員のお知恵もお借りして、ともかくすばらしい世界に冠たる研究機関、そして福島県の方が誇りに思える研究教育拠点をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今委員御指摘のとおり、東日本大震災の復興に当たっては実に多くの方々が御尽力くださったわけでございまして、もちろん国、県の職員、それから自治体の職員もいろいろと当たられたわけでございますけれども、そのほか企業あるいはＮＰＯ等のボランティアの方々、いろんな方が当たられて、いろんなノウハウとか教訓を得られたわけで、それをその人限りにするのは余りにももったいないと。これをできるだけみんなのを共有させて、そして今後いつ起こるか分からないそういった災害等の言わば備えにできたらということで、この度、今委員御指摘のとおり、復興の教訓・ノウハウ集というのを発表させていただいたわけでございます。 これについては、被災者の支援の問題ですね、これについ
委員御指摘のとおり、教訓・ノウハウ集の中には原発の関係のものが書いていないんですけれども、これはまだまさに現在進行形ということもありまして書いてありませんけど、いずれはやっぱり書くことが必要じゃないかなと思っております。 それで、御指摘の費用の面からの検証、これはもう絶対に必要なことでございまして、復興施策全体の観点からは、令和元年の七月に有識者から成る復興施策の総括に関するワーキンググループと、こういうものを設置しまして、施策の進捗状況や成果等を検証しまして、課題等の把握を行っているところでございます。 また、このワーキンググループにおいては、今後起こり得る大規模災害に対する防災・減災対策につながるよう、得られた教訓につい
委員御指摘の処理水でございますけど、この処理水の取扱いについては、もうこのままいつまでも放置することができない極めて重要な問題だということで認識しておるわけでございまして、政府としては、これまで関係自治体や事業者団体など幅広くいろんな方の御意見を伺ってきたところでございます。 まだ処分方針は決まっておりませんけれども、いずれにしろ、どのような処分が行われるにせよ、できる限り風評被害が、あるいは風評の影響が生じないようにするというのが大前提でございますけど、いずれにしましても、万が一生じるということもこれはあり得るわけでございまして、政府としては、これからも関係者を始め広く国民の皆さんへ丁寧な説明を尽くしていくなど、風評対策の万全
福島の浜通り地区に造る予定の国際教育研究拠点については、大変に国民の皆さんの関心、とりわけ福島の皆さんの関心、それから言わば熱意もだんだんと高まってきまして、大変にうれしく思っております。 この国際教育拠点を造るに当たっては条件が三つありまして、一つは、福島県民や被災者の方々が恩恵を受けること、これが第一。第二に、日本の産業競争力の強化に貢献し、日本国民が恩恵を受けるものであること。それから三番目に、今委員がおっしゃられたように、テーマは、世界中で福島だからできる、福島しかないというような特徴を出せるものとして世界のトップ級の人材を引き付けるものとすると、この三つを何としてもクリアするものを造りたいということで考えているわけでご
災害援護資金の償還に当たりましては、一定の要件の下で猶予あるいは免除といったことが行えるようになっているわけでございますけど、現場をやっていますのは市町村でございますけど、市町村の方々は大変な御苦労もあるように聞いております。債権の回収に当たっては、被災者の状況を把握している市町村におきまして、地域や被災者の実情を踏まえた適切な対応を行っているものと認識しております。 国としては、制度を所管するのは内閣府でございますけれども、内閣府の方では、市町村が借受人の実情を踏まえた債権の管理を適切に行えるよう、自治体における取組も把握しつつ、必要な助言や指導を行っているものと承知しております。 復興庁としても、市町村において地域の実情
コロナウイルスの関係もありますのでいろいろとお困りの方もおられると思いますので、その辺は柔軟に対応していきたいということで、その辺はしっかり指示していきたいと思います。
災害公営住宅の入居者等の孤立などの問題、これを防ぐためには、日頃からの見守りあるいはコミュニティーづくり、こういったものが極めて重要であるというのは私たちもよく認識しているところでございます。 これまでもＮＰＯなどの民間団体にも御協力をいただきながらいろいろと取り組んできたところでございまして、具体的には、直接の対面による見守り活動は避けてインターホン越しや電話での安否確認などを実施すると、あるいは、直接訪問する場合はマスク着用や手や指の消毒をしっかりやること、それから玄関先で距離を保って対面すると、こういった新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しながら見守り活動が行われているところでございます。 いずれにしましても、
今の委員の御意見はそのとおりだろうと思います。 特に、ＮＰＯは今、大変な大きな復興にお手伝いをいただいているわけでございますけど、しかし、中には大変に厳しい、苦しいところもいろいろあるやに聞いております。そういったところを私たち個別にしっかり把握して、そしてできる限りの支援をさせていただいて、それでまたＮＰＯの皆さんにお願いするところはしっかりお願いして、ともかく復興が一人残らず取り残されることのないよう、皆さんにしっかりと私たちの気持ちが行き渡るように取り組んでいきたいということで考えております。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の問題でございますけど、この廃炉の安全かつ着実な実施は福島復興の大前提でありまして、極めて重要と認識しております。 廃炉につきましては、今もありましたけど、政府の中長期ロードマップに基づきまして国が前面に立って取り組んで、国も前面に立って取り組んでいるところでございますけれども、復興庁としましても、関係省庁と連携して福島の復興再生に向けてこの問題にもしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
この東日本大震災では多くの方が大変貴重な経験、教訓をひしひしと感じられたわけでございまして、これをその個人のものにしてしまうというのは大変に残念で、これやっぱりみんな、関係者の共有にして、今後またこういう災害は必ず起こりますし、そのときの言わば教訓というか、そのときの一つの材料として使えるように、しっかり私たちはこの知見とか教訓とか経験をできるだけ多くの方に知ってもらった方がいいんじゃないかなと。 ということで、今日中に私どものホームページにそういった知見とかノウハウとかそういったものを書いた、四百ページくらいになりますけど、それを今日ホームページに披露、オープンさせていただくことにしておりますので是非御覧いただきたいと思います
震災の記録や教訓を取りまとめていく作業というのは、今回、今日ホームページに発表するので終わりじゃございませんで、これからもずっと続くわけでございまして、今後ともいろんな方面からいろんな御意見をいただきまして、それをどんどん、今日私たちが発表するその知見集というかノウハウの、ホームページのノウハウの中にどんどん付け加えるなり補充していきたいということで考えております。 いずれにしましても、そういったいろんな教訓をいろんなところで使いたいと思いますし、場合によってはいろんな、地域の防災訓練とかいろいろありますけど、そういったところでも是非そういった私どものホームページからいろいろと感じるところは感じ取っていただいて、それでこれを生か
今委員御指摘のとおりでございまして、全国的に人口が減っているんですけど、特にその点が顕著なのが被災地でございまして、被災地は、いろんな意味で被災で苦しんでいるところに全国的なその人口減少の波が押し寄せているわけでございまして、いずれにしましても、この被災地の人口を増やしてにぎわいのある町を取り戻すにはどうしたらいいかということはしっかり考えていかなければいけないだろうと思っております。 被災地においては、インフラの整備とかあるいは企業立地等の復興の施策を活用することはこれもちろんですけれども、同時に、移住支援金などの政府全体の施策を活用して総合的に対応していくことも重要だろうということで考えております。 復興庁としましては、
今委員御指摘のありましたとおり、この十年間の被災地内外の方々の御努力と御支援によりまして復興は着実に進展しているわけでございますけど、しかし、これ地域によってかなりまちまちでございまして、ばらつきも相当ありまして、また、地域によっていろいろまた問題も残っているわけでございまして、こうしたきめ細かい対応がこれから必要ではないかなと思っております。 地震・津波被災地域においては、住まいの再建や復興まちづくりなどがおおむね完了するなど総仕上げの段階に入っている一方で、今委員御指摘の被災者の心のケアなどの問題が強く残っているわけでございます。そして、原子力災害被災地域にあっては、復興再生がいよいよこれから本格的に始まるわけでございますけ
聖火リレーのあれは、あれについて、報道に出ていたことは承知していますけど、それ以上のことは私は分かりません。 総理の日程について私の方から答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
私自身も行きたいと思っていますけど、これはあくまでも国会の事情が許せばと、こういうことになりますので、恐らく総理もお気持ちの上では行きたいというお気持ちは山々持っておられたと思いますけれども、ただ、国会の事情が許さなかったんだろうと私は思います。
