今でも復興の、被害を受けられて苦しんでいる人とか悲しんでいる人、悩んでいる人、大勢おられるわけでございまして、そういった方々の一人として取り残されることなく、忘れることなく、私たちはその人たちにできる限りの応援をして、その人たちが元気でまた元の生活に戻れる、あるいは完全に戻ることはできなくても、できるだけそういった平穏な生活に戻れるような、そういった努力を積み重ねてやっていかなければならないんじゃないかなと思っております。
この問題については、前々から言っていますけれども、国民の皆さん、とりわけ福島県の皆さん、それから地域の皆さんの御理解、御協力が大事でございまして、そういった方々の御理解、御協力を得るべく、今、説明とかそういった問題についてしっかりと今取り組んでおられるということで理解しております。
今委員御指摘のとおり、福島の復興、経済を地に足の付いたものにしていかなければならないわけでございまして、いろいろな取組がなされていますけど、その一つはイノベーション、福島イノベーション・コースト構想に基づく取組でございまして、この福島イノベーション・コースト構想は、委員御指摘のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能エネルギーにより水素を製造する世界最大級の福島水素エネルギー研究フィールド、これが最近全面開所するなど、具体的な取組が行われているところでございますけれども、こうした拠点を活用していかに地元経済を発展させていくかということが重要でございまして、こうした観点から、開
先ほどございましたとおり、国際教育研究拠点の骨格というか、今後のどういうふうに持っていくかということについては、関係省庁の関係者が集まって今検討を進めているところでございます。 放射線被曝影響に関する研究につきましては、これは今、福島県立医科大学などでも行われているようでございますけれども、こうした研究の知見の蓄積あるいは世界への情報発信というのは、この国際教育研究拠点の取組としては極めて重要であると考えております。 引き続き、復興庁を中心にしまして、関係省庁や関係機関とともに検討を進めていきたいということで考えております。
御指摘のとおり、国際教育拠点は世界的なものをつくるということで考えておりますけれども、当然のことながら、地域に根差したものでなければならないわけでございまして、福島県や、とりわけ浜通り市町村の大変な支えといいますか協力が必要でございまして、そして理解も、御理解も必要でございまして、そういったものをいただいた上でしっかりやっていきたいと思います。 いずれにしましても、福島は、先ほど森委員が言われましたけど、いろんな被害を集中的に受けているわけでございまして、本当になぜ福島だけがこんなにと思うわけでございますけど、そういった悪いニュースを吹っ飛ばして明るい未来が開けるように、その一つのものとしてこの教育研究拠点が機能していただければ
自殺につきましては、今委員から二百四十人、東日本大震災関連の自殺者数という御指摘がありましたけど、大変に痛ましい数字でございまして、この自殺につきましては、内閣府の自殺対策推進室、それから内閣府の経済社会総合研究所自殺分析班、警察庁、厚生労働省、この四者でこの自殺の定義等を決めているところでございます。それに該当する方が二百四十人おられたということでございまして、繰り返しますけれども、大変に痛ましいわけでございまして、自殺の多くは、その原因につきまして言いますと、多様かつ複合的な原因、また背景を有しておりますので、様々な要因が連鎖して起きるということで言われておりますけれども、いずれにしましても、関係省庁が公表している震災関連自殺者
心の復興事業の交付可能額につきましてでございますけれども、確認可能な期間で見ますと、平成二十九年度は十二・四億円でございまして、ここ数年は減少傾向にありまして、令和二年度では八・九億円になっております。 心の復興事業には必要な額を計上していると思っておりますけれども、復興の進展に伴う被災者の状況が変化しているということ、それから、継続されなかった事業や規模を縮小した事業などもありまして減少してきているということで考えております。 復興庁としましては、引き続き、被災自治体の要望を丁寧に伺いながら、必要な予算の確保に取り組んでいきたいと思いますので、是非応援をよろしくお願いしたいと思います。
復興予算につきましては、一言で言えば予算の繰越しが生じやすい性質であると、そういったことで、この予算につきましては、執行率だけでなく繰越しを含めた執行見込み率で見ていただきたいということでございますけど、今委員御指摘のとおり、そういった無駄な予算がないかどうかと、これについては不断の努力を、私たちは検証を常に常に続けていかなければならないと考えております。
十二市町村の避難者数ですけれども、これにつきましては、各市町村がそれぞれの基準で把握して公表したものと、それから、公表していないところにつきましては、住民登録者数から居住者数を差し引いた人数を集計したものということで承知しております。 帰還の意思を含めた避難者の実態把握のための再調査につきましては、復興庁のホームページなどでもこういったお願いは出しているところでございます。また、正確な把握のために、先月、復興庁、福島県などから福島県からの県外避難者に対しまして、転居や避難した県への定住などの避難終了時等に避難情報の適切な届出をお願いする文書の送付を行ったところでございます。 引き続き、関係自治体の御協力をいただきながら、避難
御指摘はよく承りました。 先ほど副大臣の方からありましたように、本人の同意というのが大前提でございまして、それで、いろいろな形でお願いしていますけれども、なかなかこういったあれに、調査に御協力いただけない方もおられるわけでございますけれども、今の委員の御意見を参考にしながら更に正確な数字の把握に努めていきたいと思います。
今の御意見、大変参考になりますので、そういった御意見も踏まえながらしっかり取り組んでいきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、地震・津波被災地域とそれから原発の方の被災地域では違うわけでございますけれども、地震・津波被災地域では、インフラ整備は、今委員御指摘のとおり、インフラ整備がおおむね完成しまして、地域のコミュニティーの再生や産業、なりわいの再生などのソフト面での取組にも力を入れているところでございます。これらにより避難者数は着実に減少していますけれども、実際に帰還されるかどうかは個々の避難者の皆さんの御判断によるものでありまして、復興庁としては、帰還を希望する方が安心して帰還できるよう、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 いろんな事情があるだろうと思います。例えば、もう新しいところに、時間が、もうある程度時
平成二十三年度から令和元年度までの復興関連予算の執行見込額は、約三十七・一兆円でございます。
災害公営住宅や土地区画整理事業による造成地に空き地が、空きが生じているわけでございまして、これはもちろん最初の段階では地方の自治体の方といろいろ話し合って、そして地方の自治体の同意もあって、そういう形で進められた事業でございますけど、大きな空きが空いているということは、場所によっては、場所によって違いますけれども、平均すると三割近く空いているということは大変に残念だなということで考えております。 いずれにしましても、その理由はいろいろあると思いますけれども、一つには、やっぱり最初の段階と、実際工事はかなり長く続きますので、その工事が終わった段階ではその気持ちが変わっているというようなこともあるんじゃないかなと思います。 私も
私は全く聞いておりません。閣僚会議の案内、私もメンバーですけれども、その案内も、少なくとも私が復興庁を出るときには一切来ておりません。ですから、それは少なくとも今の時点では私はまだ何ら聞いていない話でございます。
まだこの問題について結論が出たということは聞いておりません。ですから、どういう結論が出るか分かりませんけれども、いずれにしましても、結論が出るに当たっては、国民の皆さん、とりわけ福島県の皆さん方の御理解、御協力いただくべく、私は最大限の努力をするだろうと思います。 いずれにしましても、そういったこと、結論を出したことによって風評被害が万が一生じるようなことがあれば、その風評被害を消すために最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
私も昼のニュースを聞きまして、まさに寝耳に水でございました。 いずれにしましても、そういったこと、御理解、御協力なくしては、繰り返しますけれども、この問題は前に進めることはできないわけでございまして、そこはしっかり取り組んでいきたいと思います。
被災者生活再建支援法は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給することによって、被災された方々の生活再建を支援して被災地の復興に資すると、こういうことを目的としているわけでございまして、支援金の申請期間につきましては、被災地における危険な状況の継続などやむを得ない事情により申請することができないと認められるときには都道府県の判断によって延長することが可能となっているわけでございます。 このように被災者生活再建支援制度は都道府県が主体的に支援の判断を行う制度となっておりまして、宮城県においては、法の目的を踏まえてこれまで申請期限の延長を行ってきたものと認識しております。 この間、加算支援金の未申請世帯に
この問題について宮城県に確認したところ、これまでに各市や町において加算支援金の未申請世帯に対しまして訪問や電話、郵送等によりまして申請期間等についての周知徹底を図ってきたほか、県においても広報活動や定期的な状況把握等を行ってきたということで聞いております。さらに、本年四月二日にも県から各市や町に改めて申請期間等についての周知依頼を行っているということで聞いております。 このような周知状況等を踏まえまして、支援金の申請期間につきましては宮城県において適切に判断されるものと認識しております。
このような、いろいろとこの制度については宮城県の方で周知徹底されたと思いますけれども、もしそういった事例があるならば、これはもう宮城県の方で適切に判断されるものと考えておりまして、そういった具体的な事例があるということを宮城県の方に言われたらいいと思いますし、私の方でも、今日の委員会でこういう話がありましたよということは宮城県の方に連絡させていただきたいと思います。
