今御指摘の点につきましては、一昨年の暮れ閣議決定されました犯罪被害者等基本計画におきまして、経済的支援を手厚くするための制度のあるべき姿及び財源に関する検討の実施、こういったことが盛り込まれまして、昨年の四月、官房長官を会長とする犯罪被害者等施策推進会議のもとで、関係省庁と有識者から成る経済的支援に関する検討会を設置しまして、犯罪被害者等のための経済的支援制度を実効あるものにするための検討を進めてきたところでございます。 この検討会におきまして、来月、中間取りまとめを行いまして、国民からの意見をお聞きした上で最終取りまとめを行う予定でございます。 犯罪被害者等に対する新たな経済的支援につきましては、犯罪被害者等に対する給付の
そういう御意見もございますけれども、基本的には、これは加害者が本来はやるべきことなんですけれども、加害者が、おっしゃるように実際には資力がないということで、あるいは加害者の方の責任で被害者に対してのいわば補償というのがなかなかできないというような事情にかんがみまして、そこは国の方でできる限りのバックアップをする、こういうことで今検討を進めているところでございます。
先ほど申し上げましたように、昨年の四月、官房長官を会長とする犯罪被害者等施策推進会議のもと、有識者と関係省庁から成る経済的支援に関する検討会を設置しまして、今御指摘がございました公的弁護人制度の導入の是非についてもこの検討会において検討を進めてきたところでございまして、これにつきましては、来月、中間取りまとめを行いまして、その上で、国民の皆さんの意見を聞いた上で最終取りまとめを行う予定でございます。 御指摘の公的弁護人制度の導入の是非につきましては、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度に伴う公費による弁護士選任について、関連法案の国会審議状況等を注視しつつ、制度導入に向けて検討を行うべきである、こういった中間取りまとめを行う方向
御指摘のとおり、宇宙関係予算、棒グラフにございますように、平成十四年から減ってきているわけです。これはなぜ減ったかと聞いてみましたら、平成十四年から十五年は宇宙研究開発機構の統合結果のようですけれども、その後は、ロケットの打ち上げに成功したときはふえ、失敗したときは次の年は減らされている、こういうことのようです。 おっしゃるように、宇宙関係予算の確保というのは極めて重要なことでございまして、今後、宇宙開発につきましては、先端的な研究開発、宇宙産業の競争力強化とともに、総合的な安全保障を含めた幅広い宇宙利用の推進を図ることが重要でございますので、重点化を図りつつ、真に必要な予算につきましては確実な予算措置が講じられるよう全力で取り
その辺も含めて、私たちは前向きに検討していきたいと思っています。
限られた予算の中でどういうように予算を配分するかという問題でもございますが、委員の御指摘はよくわかりますので、予算確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御支援のほどをよろしくお願いいたします。
今委員御指摘のとおり、災害は日本全国どこでいつ起こってもおかしくないわけでございます。私の地元は東京の下町ですけれども、私の地元でも町会、自治会等が主体となりまして防災訓練が常時行われているわけでございますけれども、やや形式的になっているかなという感じがしないでもないわけです。私も、そういったところに呼ばれたときにいつも申し上げるのは、まず行政による公助、それから地域の住民一人一人が防災意識を持つというか心構えを持つ自助、あと地域の方々で助け合う共助、この三つが大切であるということを強く申し上げているところでございます。 そういう中で、とりわけ公助といいますか、行政、政府の取り組みが極めて重要であるというのは全くそのとおりでござ
御指摘のように、平成十八年は、前年に比べまして、ニートそしてフリーターも、今御指摘の数字のとおり減少しているわけでございます。 その理由でございますけれども、今委員が御指摘のとおりでございまして、景気が回復基調にある、これも一つの原因だと思っておりますし、もう一つは、政府や各自治体の積極的な取り組み、常用雇用化に向けましてハローワーク等が積極的に働きかけをしている、こういったこともあって数が減ったのではないかなと思っております。
激甚災害制度というのは、御案内のとおり、災害が発生した場合に地方公共団体が行う災害復旧事業というのを、国庫補助のかさ上げなど特別の財政助成措置を講ずることによって財政負担を軽減してやろうというものでございまして、今御指摘の合併市町村につきましては、市町村の合併の特例等に関する法律におきまして激変緩和措置についても規定されているわけでございます。 そういう中で、合併年及びこれに続く五年間は、今御指摘ありましたように、合併が不利益にならないように措置されているわけでございますけれども、問題はその後でございまして、他の措置、例えば地方交付税の算定、こういったものと同じように、従来と同じような制度に沿って運用するということになっているこ
今御指摘がありましたように、局地激甚災害の指定というのは被災地方公共団体の財政力等を勘案して行うものでございまして、したがいまして、市町村、これが単位で行われるわけでございますけれども、御指摘は、市町村より小さな単位でやったらどうかということでございます。 市町村より小さな単位で行う場合には、その財政力を把握することが難しいということがありまして、現行制度ではなかなか難しいんだということで考えておりまして、ただ、御指摘の御趣旨は非常によくわかりますので、御趣旨を踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
住家の被害の認定につきましては、建築の専門家の協力もいただきながら市町村が行っているわけでございますけれども、昨年九月に延岡市で発生しました竜巻被害では大変に大きな被害が出たわけでございまして、内閣府としても担当官を派遣して被害状況をつぶさに調査したところでございまして、今御指摘がありましたように、大体外見でやるわけでございますけれども、屋根や外壁の損傷が大きい住宅では、住宅の内部まで雨が吹き込んで被害が拡大しているものも相当あったわけでございます。 延岡市のケースでは、そういった雨水の浸入等も考慮しまして、竜巻被害の実情に応じた柔軟な運用が行われたものと聞いておりますけれども、いずれにしましても、屋根に著しい損傷があるといった
今委員から御指摘いただきましたので、よく実態を調べて御返事させていただきたいと考えております。
まず、このたびの災害によりまして不幸にして亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 私は、三月二十七日に、被災状況の把握と現地の関係者の御要望をお聞きするために被災地に入らせていただいたところでございますけれども、被災地では依然として強い余震が続いておりまして、被災された方々が不安な思いをされておられることを肌で感じたところでございます。 避難所で、避難されている方々に直接何が一番お困りですかということをいろいろ聞かせていただいたんですけど、健康面の不安を抱いておられる方も大勢おられました。そして同時に、仮設住宅を早く造ってほしい、それから入浴をしたいと
御指摘のように、地域によっては防災担当の職員が減少しまして、対応に非常に困っているところもあるやに聞いておりますけれども、そういったときの対策のために、平素から自治体は県の、あるいは市町村間との言わば協力関係、あるいは県外の市町村との防災の協力関係を締結しておりまして、そういったところとの言わば万が一の場合には応援の派遣が得られるということで考えておりまして、今回の場合も、輪島市の場合もそういった防災関係のノウハウといいますか、経験のある新潟の関係者も現地に入ったということも聞いておりますし、また地元では、職員は大変に数が足らないんですけれども、消防団とかそういったボランティアの方もいろいろと支援に携わってくれたということで聞いてお
職員数が減少しているわけでございまして、その点は全くそのとおりだろうと思いますので、合併した市町村においては、いつこういった災害が起こらないとも限らないわけでございまして、そのときの対応についてふだんから万全の体制を準備しておくことが必要ではないかなと考えております。
ハザードマップというのは、地域の方々が地域の自分の身の回りあるいはその地域の災害のリスクを知りまして防災意識を高める上で極めて重要なわけでございますけれども、このハザードマップの整備状況でございますけれども、平成十七年度の段階で、地震につきましては約六％、それから津波につきましては約二八％、洪水につきましては約二五％、火山につきましては主要な三十七火山ということになっております。 ちなみに、地震につきましては約六％と申しましたけれども、全国の市区町村のうち私どもで把握しているのは昨年九月の時点で百二十七市区町村でございまして、まだまだハザードマップを整備しているところは極端に少ないという状況でございまして、今御指摘がありましたけ
今、大臣から答弁がございましたように、あくまでも日米間でＶ字案が合意されたわけでございまして、この合意をもとにいたしまして、地元の皆さんの声も聞き、そしてよく説明して理解を賜りながら、この普天間飛行場の移設、そして返還を実現してまいりたい、こういうふうに考えております。
今まだ協議している段階ですので、いろいろな意見があろうと思いますけれども、あくまでも日米で合意したＶ字案というのは、これが基本であることは間違いないわけでございまして、この案を基本にしまして、協議会の場でいろいろと御説明もし、御理解も賜りたい、このように考えております。
高市大臣が言おうとしたことは、地元の皆さん方の御意見はいろいろとお聞きをしたい、しかしながら、あくまでも日米間で合意したＶ字案を基本としてやりたい、こういうことだろうと思います。
協議会の場ではいろいろな御意見を出すのは、これはあり得ると思います。しかし、政府としては、あくまでも日米間で合意したＶ字案を基本としてやる、こういうことを高市大臣は言おうとしたんだろうと思います。
