食品安全委員会委員で昨年十二月二十一日に辞職しました寺田雅昭氏の後任として広瀬雅雄氏を任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、原子力安全委員会委員の鈴木篤之氏、早田邦久氏の両氏は四月二十日に任期満了となりますが、両氏を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条で準用する第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
平成十九年度の当初予算における科学技術関係予算は約三兆五千億円でございまして、そのうち、科学技術振興費は約一兆三千億円でございまして、科学技術振興費は対前年度比約一・一％増となっております。
まず、御声援いただきまして、本当にありがとうございます。 確かに、平成十八年度から五年間で二十五兆円ということで閣議決定しているわけですから、このままいきますと大変に厳しいことは間違いないわけです。 しかしながら、科学技術の振興といいますかイノベーションの創出というのは、資源の乏しい我が国にとっては極めて重要であるわけでございまして、この科学技術振興費、確かに予算額として極めて厳しい状況にあるわけでございますけれども、まだ残された、五年間の残りがあるわけでございますので、私たちは、その間に何としても二十五兆円、これを確保しなければならない。 ですから、今後、予算の無駄を省いて、あと予算の重点化を図りつつ、必要な研究開発に
五年間で二十五兆円という閣議決定をしたわけでございまして、私は、閣議決定というのは極めて重いものだと思っております。 確かに、二年間、まだ、本来なら十兆円に平均してなるべきところ七兆円ですから、極めて目標達成にはほど遠いなという感じがしないでもありませんけれども、科学技術の振興というのは極めて重要なことでございますので、私たちは、この閣議決定の重みを考えて、しっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えております。
私は知りませんでした。
子供の安全対策では、私が警察に在職中のときも、例えば無線が通じるタクシーの方々、それから、そのほか、ふだん地域を回っておられる例えば消防団の方々とか、そういった方々にいろいろと防犯の関係のお願いをしたということはよくあったわけでございます。 今委員御指摘のとおり、やはり犯罪の抑止といいますか防止のためには国民の皆さんの御支援、御協力が不可欠なわけでございまして、そのためには、警察官だけではこれはとても防げませんので、ふだんから地域を回っておられる方というのは、例えば郵便配達の方もおられますし、あるいは新聞配達の方もおられますし、あるいは犬の散歩をしておられる方もおられるわけで、そういったすべての方々に、何らかの形で情報を伝達して
まず、先ほどの捜査協力についての情報提供、国民への呼びかけですけれども、従来、これについては、私の在職時の経験でいいますと、どうしてもポスター等に頼りがちだったんですけれども、今は時代が変わっていますので、例えばメディアをもっと活用するとか、今委員御指摘のようにメールを活用する、これは当然のことではないかなと思っております。 それから、災害時の取り組みでございますけれども、まさにおっしゃるように、犯罪というのは、諸外国の例を見てみますと、こういった災害時に非常に犯罪が多いわけで、日本ではまだ余りそこまで報告はないようですけれども、これからは十分起こり得ることでございますし、もっと具体的なケースで言いますと、例えば、御不幸があった
今委員から御指摘のあったとおりだろうと思います。 母子家庭、もちろんいろいろなケースがあるわけでしょう。ですから、中には、就労支援で自立できる方もおられるでしょうけれども、たとえ五年たってもお困りの方もいろいろおられるわけでございまして、そういう方々にも安心して子育てができるような形でやらなきゃならないわけでございます。 調査の結果が夏ごろ出るわけでございまして、それに向けて予算編成も行われるわけでございますけれども、いずれにしましても、シングルマザーの方々が困ることのないように、今委員が御指摘のように、そうした方々の御意見もしっかり聞かせていただきながら取り組んでいきたいと思います。
まずは意見をお聞きしまして、その上で、その御意見をしっかり踏まえさせていただいて取り組んでいきたいと思います。
御案内のとおり、築地の市場は大変老朽化して手狭だ、そういうことから、十分なスペースの確保とかあるいは既存の商圏との距離等を勘案しまして、事業主体は東京都ですけれども、平成二十四年度を目途に豊洲に移転しようということで計画していたわけですけれども、今委員が御指摘のように、予定地の土壌が汚染されているということで、今対策がいろいろと検討されているということで承知しているところでございます。 そこで、今御指摘がありましたように、食の安全、安心、これが最も重要である、これは当然のことでございまして、国民の食に対する安全、安心を確保するためにはどうしたらいいか、例えば汚染土壌の除去を含めていろいろな方法があり得るのかどうか、これについては
今事務当局から話があったとおりでございまして、私どもがやっている評価とＯＩＥのステータス評価というのは直接全く影響がないものでございます。
これからいよいよ卒業式、入学式のシーズンなんですけれども、小宮山先生もいろいろ行かれると思うんですけれども、保育園や幼稚園の卒業式、入学式に行きますと、関係者からいろいろな御注文を受けるわけです。その中に、もうちょっと国の対応をしっかりしてほしい、こういうことでございまして、その辺は、私たちは改善すべき点はしっかり改善していかなければならないなと思っております。 とりわけ、保育園とか幼稚園、今渡辺大臣からもありましたけれども、一番大事なことは、お子さん方の視点、それから保護者の視点、それから実際に運営しておられる保育所や幼稚園の立場に立ってどういうあり方が一番望ましいか、こういうことだろうと思いますけれども、そういう観点から見れ
御指摘の点は全く私もよくわかりまして、現場でいろいろお話を伺ってみますと、例えば就学前の子供さんからすれば、要するに、保育所といったって、やっていることは幼稚園と同じことをやっているわけで、では幼稚園の方で子育て支援やっていないかというと、就学前の子供さんたちをやっているわけで、ただ、どこが違うかというと監督官庁が違うんです。そして、監督官庁に基づいて現場のいろいろな規制だとか何かが違うわけでございまして、やっていることは、教材も含めてほぼ同じことをやっているわけでございます。 そういう観点からしますと、先ほど申し上げましたように、子供さんたちにとって、そして保育所あるいは幼稚園の方々にとって、あるいは保護者にとって本当に一番い
防災担当副大臣の平沢でございます。 まず、昨年来の一連の災害によりましてお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 副大臣として、溝手大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成十九年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料により御説明申し上げます。 一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関
昨日の予算委員会におきまして原口委員から御質問がありまして、それに対しまして高市大臣が、機構の事務局を呼んでしっかりと事実関係を確認させていただくと答弁させていただいたところでございます。 それを受けまして、本日これから、高市大臣が機構の担当者を急遽沖縄から呼んでおりまして、そして、その担当者から事実関係を調べさせていただく予定でございます。 いずれにしましても、事実関係を徹底的に調べまして、資料の有無等につきまして、万が一そういったものがあるようであれば、速やかにすべて明らかにさせたいということで考えております。
平成十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明申し上げます。 内閣府における沖縄関係の平成十九年度予算の総額は、二千六百四十二億三千九百万円、前年度当初予算額に対し九七・一％となっております。 このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十八億八百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。 沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化し経済発展につなげる施策を実施するための新・沖縄情報通信産業振興構想推進費、沖縄イノベーション創出事業等の経費のほか、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推
防災担当副大臣の平沢でございます。 初めに、昨年来の一連の災害によりましてお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深い哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 副大臣として、溝手大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成十九年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府に
私もよく講演しますけれども、講演の途中で、一時間とか三十分とか話しますと、たまたまついつい本意でないことを言ってしまうということもありまして、その場で取り消すこともあります。 今回の柳澤大臣の場合も、その場で例えが不適切だということを言われているということで聞いておりまして、今渡辺大臣が言われたように、これは本意ではなかったのではないかなと思っております。
今いろいろとお話がありましたように、若い人たちがぜひ結婚したい、ぜひ子供を産みたい、そして子供をぜひ育てたい、そう思っていただけるような社会環境を整備すれば、結果として出生率が上がっていくんではないかなと思っています。
今御指摘のとおり、平成十七年のガイドラインで、「行政機関内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう努める。」こういうふうにしているわけでございますけれども、もちろん、御指摘のとおりまだ十八省庁のうち三省庁しかできていないということでございまして、内閣府としましては、関係省庁連絡会議等を通じまして、できるだけ設置するように要請しているところでございます。本年の四月はちょうど法施行後一年になるわけでございまして、全国の実態調査をやる予定でございます。 そうした実態調査の結果も踏まえまして、これから、関係省庁連絡会議等の場を通じまして、各省庁において実効性のある制度の整備をするように要請していきたい、このように考
