御案内のとおり、昨年の六月に新しい少子化対策が決められたわけでございまして、総合的な放課後対策、これの推進を図るために、各市町村において文部科学省所管の地域子ども教室、これは平成十九年度からは放課後子ども教室と名前が変わりますけれども、それと厚生労働省所管の放課後児童クラブ、これを一体的に、あるいは連携して実施する放課後子どもプランというのを作成したわけでございます。 これを踏まえまして、平成十九年度から放課後子どもプランを創設することとしまして、政府予算案においても、放課後子ども教室につきましては、新規事業として、平成十九年度、全国一万カ所の小学校区において実施する。それから、厚労省所管の放課後児童クラブにつきましては、平成二
今度から費用分担が、国が三分の一、都道府県が三分の一、そして市町村が三分の一となるわけですけれども、そのほかにもちろん保護者の負担がありますけれども、その市町村の分の三分の一につきまして、もしその負担が、市町村の財政上、過重であるからこういったことはできないということであれば、これは大変に大きな問題でございまして、これはいろいろと、財政上の措置を講じるなりなんなりしまして、確実にこの負担ができるように、そしてこの事業が実施できるように努めていきたい、このように考えております。
先ほど御説明しましたように、今回の事業は一体的あるいは連携してということなんですけれども、今先生御指摘のような心配があることも事実でございまして、四月からの実際の実施に移った後、そういった御心配がないように、私たちは全力で取り組んでいきたいと考えております。
松木先生と私はかつて官房長官秘書官室で一緒に勤務させていただいたわけで、松木先生は十分御案内だと思いますけれども、昔は確かに役所の縦割りというのはあったわけでございますけれども、そういった反省にかんがみまして、平成十三年に、中央省庁再編に伴いまして内閣機能の抜本的な強化が図られまして、災害対策に関する司令塔の役割を内閣府が担う、これは自然災害でございますけれども、ということになったわけでございます。 今先生が御指摘のところは、事故の場合はどうなのかということでございますけれども、そういう自然災害以外のものにつきましては、おのおのの所管大臣が中心となって対応することとなるわけでございますけれども、その場合にありましても、当該大臣を
今申し上げましたように、自然災害はもちろん内閣府、そして、事故の場合は、一義的にはそれぞれの所管担当大臣ですけれども、トータルとしての、最終的な総合調整をやるのは内閣府、政府全体としてやる、こういうことでございます。
自然災害も事故も同じでございますけれども、いつ日本全国どこで起こるかわからないわけでございまして、そのために政府としては万全を期しているところでございます。委員が御指摘のように、地域によって事前の対策あるいは事後の対応に万が一差異といいますか、そごが生じることがあってはならないわけでございまして、その辺については政府としても今後とも万全を期していきたい、このように考えております。
今お話がありましたように、北方四島はこれは日本の固有の領土でございまして、この日本の固有の領土がロシア側に不法占拠された状態がずっと続いているわけでございまして、我々としては一日も早くこれを取り戻すということで、政府はこの基本方針の下に外交交渉を進めているわけでございますので、その外交交渉を、国民世論を啓発するといいますか、幅広い国民運動をやることによって私どもとしては後押しをしたいと、こういうことで考えているわけでございまして、とりわけ次代を担う青少年、若い人たちに啓発を更に徹底して進めることによりまして国民世論の関心を高めていきたいということで考えております。
今御指摘ありましたように、前のエリツィン大統領の後を受けたプーチン大統領、いろんな意味で私は違うなと思いますけれども、北方領土の対応も私自身はちょっと違うんじゃないかなという感じがしております。 そういう中で、今ロシアは北方四島につきまして、先生御指摘のように、外国企業を参入させてインフラの整備を図ろうと。ですから、これは見方によっては不法占拠状態を既成事実化しようという意図も考えられないわけではないわけでございまして、もしそういうことであるならば、私としてはこれは極めて遺憾というか、許し難いことであるなということで考えております。 いずれにしましても、内閣府といたしましては、先ほど申し上げましたように、北方四島というのはこ
今先生から御指摘のありましたような北方基金は、その運用益で隣接地域における地域住民の生活の安定、あるいは世論啓発、あるいは元島民の援護等に関する事業に対して補助を行っているわけでございますけれども、御指摘のとおり、最近は低金利にあるわけでございまして、この基金の運用益が減少傾向にあるわけでございまして、またその財政状況も厳しいということもあるわけでございますけれども、内閣府といたしましては、今後とも基金の安全で効率的な運用と効果的な事業の実施につきまして、基金を管理運用していますのは北海道等でございますので、そうした関係機関と緊密に連携を取りながら事業の円滑な実施ができるように取り組んでいきたいと考えております。 なお、内閣府と
ちょっともう一度。
私どもは、沖縄につきましては経済的に非常に本土に比べて立ち後れているという考えでございますので、私どもとしては、沖縄の経済が基地依存じゃなくて自立的に発展するように今までもいろんな角度から支援を続けてきましたけれども、これからもできる限りの援助を続けていきたいということで考えております。
ちょっと私は存じ上げておりません。
沖縄は経済振興も含めてやらなきゃならないことがたくさんあるわけでございまして、そういう中で沖縄の総合事務所が果たしている役割というのは、今話がありましたように、省庁横断的にいろいろと取り組んできたわけでございまして、これからも取り組まなきゃならないことがたくさんあるわけでございまして、そういう意味で私は、その総合事務所の果たす役割というのは極めて大きいんではないかなと考えております。
談合のことですか。
沖縄につきましては、もちろん各省庁からもそれぞれのいろんな取組がなされているわけですけれども、沖縄の特殊性にかんがみまして、内閣府でまた独自にいろいろと沖縄の経済振興、発展のために取り組んでいるわけでございまして、例えば通常であれば、例えば補助率でもほかの役所の場合は例えば半分とか三分の二のところが多いわけですけれども、沖縄の場合は例えば九〇％とかそういった形で特別にやっているわけでございまして、今恐らく先生の御指摘のところは、そこでいろんな不正とか談合とかそういったことが起こり得るんじゃないかと。 これは別に一般論として申し上げれば、別に沖縄ということじゃなくて、今まで各地でそういったことがなきにしもあらずで、ですから最近はい
確かに、沖縄、国からいろいろと支援しているわけでございますけれども、そういう中で、今先生御指摘のとおり、一人当たりの所得も全国最下位でございますし、失業率も一番高いと、そういう問題があることも事実でございまして、これらについては、私たちは事実関係をしっかり受け止めて、そして沖縄のこれから経済振興、発展のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
沖縄は、いろいろと経済振興支援のために政府としても取り組んできたわけですけれども、今先生御指摘のとおり、いろんな意味でまだまだ不十分なわけでございまして、沖縄の特性を生かした言わば振興といいますか産業発展、これにこれから取り組んでいかなければならないなと、自立的かつ持続的に沖縄が発展するように私たちもしっかり考えていかなければならないなと。 具体的には、沖縄は五百五十万人の観光客が来られているわけでございまして、この観光産業の育成と、こういったことにも力を入れていかなきゃなりませんし、最近は情報通信関連産業が随分来ているようでございまして、こういった産業の振興も図っていかなきゃなりませんし、亜熱帯の地域特性を生かした農林水産業、
おっしゃるとおり、沖縄の社会資本整備に係る経費につきましては、事業の全体的な把握、あるいは事業相互間の進度調整、あるいは沖縄振興計画に沿った着実な事業推進を図る、こういったいろんな見地から内閣府に予算を一括計上しているわけでございますけれども、これらの経費については国が費用負担を行っているという観点から、国民への説明責任を十分に果たす必要性があると、こういった意味で、国の責任において事業内容等を決定し執行すべきものであるというふうに認識しているわけでございますけれども、今先生御指摘のことは十分分かるわけでございまして、私たちも、今までも、市町村が事業主体となるものも含めまして、その内容につきましては、沖縄県あるいはそういった関係者と
その今の数字は初めて私も聞かせていただいたんですけれども、確かに基地があることによって沖縄の県民の方々に大変な負担を強いていることは、これはもう間違いないことでございまして、沖縄の経済をこれから振興、発展させるためには、基地依存からできるだけ脱却するということが大事であると同時に、やはり基地があることによって不利益を被るという方々に対して、できるだけの私たちはバックアップというか支援ということを考えていかなければならないんではないかなと考えております。
基地が返還された跡地を活用されて大きな経済効果を生んでいるということは私たちも承知しているところでございまして、内閣府としましては、これからも跡地利用に取り組んでいる地元の市町村に対しまして、財政面も含むできるだけの支援を実施していきたいということで考えております。
