内閣府の平沢勝栄でございます。御説明させていただきます。 総合科学技術会議議員阿部博之氏、柘植綾夫氏、薬師寺泰蔵氏、黒田玲子氏の四氏は平成十九年一月五日に任期満了となりますが、薬師寺泰蔵氏を再任し、また、阿部博之氏の後任として相澤益男氏を、柘植綾夫氏の後任として奥村直樹氏を、黒田玲子氏の後任として郷通子氏をそれぞれ任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出させていただきました。 次に、原子力委員会委員のうち齋藤伸三氏、木元教子氏の二氏は平成十八年十二月三十一日に、また原子力委員会委員長近藤駿介氏及び原子力委員会委員町末男氏、前田肇氏の三氏は平成十九年一月五日に任期満了
今お聞きしましたので、よくこれから関係省庁から事情を聞きまして、検討させていただきたいと思います。
竜巻等の突風災害につきましては、今御指摘ございましたように、大変に破壊力が大きく、人命のみならず住家、交通、ライフライン等に甚大な被害をもたらすわけでございますけれども、こうした局地的な突風災害につきましては、これまでは予測が困難でありまして、事前の避難等の対策がとりづらいものということで認識しているわけでございますけれども、今般の甚大な被害を踏まえまして、改めて被害を減らす何らかの方策を検討しなければならないと考えているところでございます。 そこで、政府では今月十五日に関係省庁から成る竜巻等突風対策検討会を設置しまして、その第一回目の会合を開催したところでございまして、この検討会におきまして、突風災害による被害の特徴を明らかに
委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のときには、要救助者の約八割は近隣住民等によって救出されたということで聞いております。 したがいまして、地域に、防災についての専門的な研修を受けているとか、あるいは専門的な防災についての知識とかあるいは技能を備えた人材、こうした人がおられるということは、万が一不幸にして災害等が発生したときに被害を最小限に食いとめる、あるいは社会の防災力を向上する観点から、極めて重要であるということで考えております。 したがいまして、内閣府としましては、防災についての知識、技能を有する方々がふえていくことは、国民による自助、共助の推進にも資することとして高く評価しているところでございます。
先ほど申し上げましたように、地域に、防災についての専門的な研修を受けている、あるいは専門的な知識、技能を有する人材がおられるということは、万が一の際の地域の防災力の向上に大変に役立つわけでございまして、私たちもそのための取り組みを急いでいかなければならないわけでございます。 地域で防災についてのいわば知見を有する方というのは、もちろん防災士の方もおられますし、あるいは消防団の方とかいろいろな方がおられるわけでございまして、防災士の方々はその中のいわば一つのジャンルに入る方々でございまして、今委員がおっしゃられたように、いずれにしましても、そうした方々が地域に一人でも多くおられるということは、地域社会にとっても大変に心強い限りでご
はい、そうです。
今先生御指摘のとおりだろうと思います。各地で消費生活センターがありまして、それで国のレベルでは国民生活センターというのがありまして、また担当の課長の各省庁の会議が月一回開かれると。これでいろんな苦情相談を縦割りを排して横断的に組織的に一体的に行われるかとなると、私も大変疑問に思っておりまして、今やっと重篤事故の関係、あるいは死亡事故については直ちに連絡するというようなことになったようですけど、今までやってなかったこと自体の方が考えてみれば大変におかしなことでございまして、これから消費生活センターに入る、国民生活センターに入る、こういった情報は直ちに関係省庁の方に連絡すると、そういったＰＩＯ—ＮＥＴの接続の問題も含めて検討していきたい
消費者の方からすれば、何か問題がある、おかしいなと思ったときに訴える機関としては、消費生活センターもあると思いますし、国民生活センターに直接来る場合もあるし、場合によっては地元の市町村の役所に行く場合もあるし、警察に行く場合もありますし、担当の経産省なんかに行く場合もありますし、メーカーに行く場合もありますし、いろんなところに消費者の方は自分たちの苦情を訴えられるわけでございまして、それが一元化されないというのは、正におっしゃられるとおりおかしなことでございまして、こうした情報を一元化して、もし問題があった場合には早期に発見して対策が打てるようなシステムを私も早急につくっていく必要があるだろうと思いまして、その点はしっかり前向きに検
これも先生おっしゃるとおりでございまして、私も役人やっていたからよく分かりますけれども、この日本の役所というのはかなり縦割りが進んでいまして、省庁間の、まあ縄張といいますか、縦割りもありますけど、その同じ役所の中でもかなり縦割りがあるわけでございまして、こうした消費者の保護の問題とか、こういった問題で縦割りがあるということはあってはならないことでございまして、そうした連携、同じ省庁間の中における各部局の連携、こういった問題もこれからしっかり取り組んでいきたいと考えております。
今御指摘ございましたように、十月二十日に国民生活審議会の総会を開いたわけでございまして、その際に身近な場における安全、安心の確保、そのためのとりわけ官と民との役割分担、こういったことについて検討に着手することが決定されたわけでございまして、まあ問題は今後の具体的なスケジュールとか検討体制でございますけれども、十一月二十二日に総合企画部会というのを、これは国民生活審議会の下に置かれている部会でございますけど、これを開くことにしておりまして、そこでいろいろ検討がなされることになると思いますけれども、検討の結果といいますか、結論は遅くとも来年の夏までに出したいと。 それから、具体的な体制でございますけれども、できれば専門的にこの問題を
私も、それは大変に望ましいことだろうと思いますので、次回行われますこの総合企画部会、そこに出席させていただいて、そういう御要望がありますということもお伝えし、そういった方向で進むように是非取り組んでいきたいと思います。
全くおっしゃるとおりでございまして、消費生活センター、それから国の国民生活センター、それから更に言えば、国民生活センターに上がってきた情報を関係の省庁に連絡する、この辺の連携がうまくいっているかということになりますと、時間も掛かり過ぎるし、必ずしも必要な情報が直ちに上がるというシステムには、少なくとも今まではなっていたとは言い難いなと。その理由として、例えば、相談した方はあくまでも消費生活センターに相談したんであって、それが国民生活センターとかあるいは各省庁に行くことまでは必ずしも望んでないということのようですけれども、それは役所ですから、当然保秘義務が掛かるわけですから、当然これは消費生活センターに相談したものを私は国民生活センタ
御指摘のとおりでございまして、元々消費者からいろんな商品の欠陥等の情報が来るということは当然想定していますけど、おっしゃるように、一番よく知っているのは会社の中にいる従業員といいますかメーカーの関係者、こういった人たちからもいろんな情報を提供してもらうということが一番早いというか、一番大事なことでございまして、それがきちんと我々のところに情報が届くような、この辺のことを場合によっては呼び掛ける。あるいは、中から情報を提供してくれた人を保護するというのは大事なことでございますので、その法の見直しも含めてしっかり検討していきたいと思います。
今御指摘ございました重大製品事故に関する情報につきましては、いろいろなところに情報がもたらされるわけでございますけれども、私も全く先生と同様でございまして、この事故情報を共有していくことが極めて大事であるということで考えております。 この前も太田委員の御質問にお答えさせていただいたわけでございますけれども、内閣府としましても、国民生活センターが入手しました死亡あるいは重篤事故情報、これについては、関係省庁に迅速かつ積極的に提供するということを九月末に決めたわけでございますけれども、あわせまして、消費者政策担当課長会議を定期的に開催するとか、あるいは苦情相談情報の効果的な活用方策に関する検討会を立ち上げする、こういったことも九月末
御案内のとおり、普天間基地の移設については今鋭意進められているところでございます。 この前、私も見てきましたけど、今、福島先生おっしゃったとおり住宅街にあるわけでございまして、これは私は早く移設すべきであるというふうに、もう閣議決定も出ていますので、私は移設作業を急ぐべきだと、これについては全く同感でございます。
防災担当副大臣の平沢勝栄でございます。 平成十八年七月豪雨や台風第十三号、低気圧による暴風や大雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今後とも、これら災害の復旧復興に向けた必要な対策を講ずるとともに、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであることから、災害に強い国づくりを進めてまいりたいと考えております。 防災担当副大臣として溝手大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいりますので、木村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
内閣府としましては、最近の製品の事故等にかんがみまして、関係行政機関等と事故情報を共有していくことは極めて重要であるということは考えております。そのため、内閣府では、去る九月の末に、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴを通じまして、国民生活センターが入手した死亡あるいは重篤事故情報の関係省庁への連絡を徹底しているところでございます。それから、関係省庁間の広範な情報共有のため、消費者政策会議のもとに設置される消費者政策担当課長会議を定期的に開催する、これも決めたところでございます。また、苦情相談情報の効果的な活用方策に関する検討会、これも立ち上げたところでございまして、こういったことを通じまして、情報の共有を検討してい
今先生御指摘のとおり、役所が縦割りじゃないかなと、私自身も長年役人生活をやっていまして、全くそのとおりだなという感じがしておりまして、特に今のこの問題は、国民の生命、安全にかかわることなので、こうした縦割りの意識を排除して、まさに役所一体となって、国民の生命、安全を守っていく必要があるんじゃないかなということで考えております。 先ほど申し上げましたように、内閣府でも、今、いろいろと対策を講じているところでございますけれども、新聞に報道されました新しい縦割り排除のための組織をつくるということを今直ちに決めたわけではございません。先ほど申し上げましたように、国民生活審議会におきまして、今いろいろと検討を進めているところでございます。
私も今初めてお伺いしたんですけれども、質問通告がなかったものですから。 恐らく製品としては経産省所管のが一番大きなというかほとんど該当するということでこういった法令になったんだろうと思いますけれども、内閣府は各地の消費者生活センターからいろいろな相談等を受けているわけで、それをいわば国民生活センターで集約しているわけでございますので、そういった中で、商品の中にも、経産省のものもありますし、場合によっては経産省以外のものもいろいろあるだろうと思いますので、それは今先生御指摘の点も踏まえましてよく分析しまして、もし必要があれば法案の中にこれは追加していくべきだろうと思います。
先ほど申し上げましたように、全国の消費生活センターに持ち込まれる相談というのは百三十万件ほどあるわけですけれども、それが国民生活センターに入ってくるわけで、もちろん、その中には製品のものもありますし、製品以外の医療過誤とかいろいろな問題ももちろんあるわけでございますけれども、製品のものについては、内閣府で独自に調査して欠陥があるかどうかと調べているものもありますし、これは欠陥があるということがわかれば、それぞれの関係省庁に連絡するというようなシステムになっているわけでございます。 今委員が御指摘のように、今の体制で本当に十分かということになりますと、とりわけ各省庁にまたがる問題については内閣府の役割というか、責任は極めて大きいと
