平沢勝栄

自由民主党の平沢勝栄でございます。 　松本参考人には、大変に示唆に富む貴重な御意見をお聞かせいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 　今、憲法の問題についていろいろ御意見を聞かせていただいたんですけれども、言うまでもなく、かつては、憲法の問題について言及する、ましてや憲法改正に言及するということは大変な政治問題でございましたけれども、今この憲法調査会でこうした議論が行われていることは、まさに隔世の感があるな、やっと日本も当たり前の国になってきたなという感じがするわけでございます。 　そこで、お聞きしたいんですけれども、参考人は、今第三の開国期だということで、自分の国は自分で守る、そういう国民的な意思に立った国民憲

大変ありがとうございました。 　聞きたいことがいっぱいありますので、できるだけ簡潔にお願いしたいと思うのです。 　一つ、私がきょうの松本参考人で大変興味を持ったのは、評論家ということで、必ずしも憲法学者ではないのですね。日本の憲法がいろいろな形で今日まで、平和憲法を守れ守れという、それで、平和憲法を輸出すれば世界がすぐ平和になるような非常に誤った形でずっと来ている。私も大学のときに憲法を学びました。そうすると、それは憲法の解釈なんです。そして、憲法学者が憲法について発言権を独占的に持っているというような形でずっと今日まで来てしまった、長い間。それが私は、憲法が今日までこのような形で来てしまった誤りの一つの大きな原因じゃないかな。

次に、天皇制についてお聞きしたいと思うのですけれども、参考人は、天皇制は日本のみに固有のローカルな文化ということを言っておられまして、私も全くそのとおりだろうと思います。しかし、天皇制は民主主義とは相反するということも言っておられるわけで、これは一種のダブルスタンダードだろうと思いますけれども、こういうダブルスタンダードを前提としながら、日本民族の生き方としてどうやって成り立たせていくかということがこれから大事になっていくわけでございます。 　そういう中で、参考人は、象徴天皇制というのは権力から超然とした形であらなければならない、政治、外交、軍事、財政、一切の権力から切れたところに存在するのが象徴天皇制のあり方であるということを言

ちょっと今のところをもう一回敷衍させていただきたいんですけれども、参考人は、天皇陛下は無私無為であられるのが一番望ましい、これは昭和天皇のことをお考えになっておられるんだろうと思うんですけれども。対しまして、今上陛下がいろいろと御発言もされ、ロイヤル外交も頻繁にされ、外出も頻繁にされる、天皇制のあり方としてはいかがかというような疑問をたしか呈しておられたというふうに考えております。 　確かに、昭和天皇のあり方と今上陛下のあり方というのは随分違います。私もかつて皇宮警察にいたことがありまして、昭和天皇のアメリカ御訪問、今上陛下のアメリカ御訪問にお供させていただきましたし、そばにずっとお仕えしていまして、昭和天皇は御自分のお考えは一切

それから次に、先ほど国民投票といいますか、首相公選制について言及されましたので、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、首相公選制は、長年にわたって主張しておられる中曽根元総理もおられますけれども、この首相公選制についてはもちろんメリットとデメリットも言われているわけでございます。メリットはさておきまして、デメリットとして、今度のアメリカのフロリダの例もありますように、非能率というか、コストの問題も言われておりますし、同時に、先ほど参考人がお触れになられました人気投票といいますか、ポピュリズムといいますか、衆愚政治といいますか、そういったものに陥る危険性なきにしもあらず。これは、参考人は、国民が自分で選択したわけだから、いわば一

今の議院内閣制を維持したままの首相公選制であったとした場合、首都移転ともちょっと絡むんですけれども、先ほど皇居は京都に移された方がいいという御意見がございましたけれども、東京に置いたままでの首相公選制というのはやはりそごが生じるということになるんでしょうか。それとも、首相公選制で選ばれた首相が同じ権力の中心、皇室と同じところにあるということ自体が象徴天皇制と矛盾する、こういうお考えでございましょうか。

次に、外国人参政権の問題についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、これは倫選特で質疑が行われまして、大体その意見が集約されてきました。 　外国人参政権というのは、地方に永住する外国人に地方参政権だけを与えよう、こういうことで今議論が進んでいるわけですけれども、それはおかしいじゃないか、地方の参政権も国政と密接に結びついている、国益あるいは安全保障等にも密接に結びついている。ガイドラインという法律もありましたし、あるいは神戸とか高知がアメリカの船舶に非核証明書を自治体で出せと言ってみたり、あるいは基地の移転のときに、例えば普天間の場合には、海洋水面の埋め立ての許可は県知事の権限である。そういう安全保障にも地方自治体は関係し

もう時間が来ましたので、最後に一つだけ聞かせていただきたいのです。 　教育の問題でございますけれども、参考人は、戦後の教育は、古来の文化、あれを古臭いもの、封建的なものとして全部捨て去った、そして、戦後の教育は私中心でずっと教えられてきた、戦前の教育が滅私奉公に走ったその反動として個人の価値を絶対視した教育が行われてきて、それがいろいろな問題を生じてきている、国を今後どうするかとか、これからどういう方向に日本を持っていくか、あるいは民族がどのように歴史をつくってきたか、こういった教育が全く行われていないというような問題点を指摘されているわけでございまして、これは全くそのとおりだろうと思います。今教育基本法の改正ということが云々され

時間が来たので終わります。ありがとうございました。

自由民主党の平沢勝栄でございます。 　三人の参考人の皆さん方には、お忙しい中、大変に有益な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今、辛参考人そして田中参考人は、外国人参政権をぜひ与えてほしい、こういう御意見でございましたけれども、これについては、私ども党の中はもう反対が圧倒的でございますし、例えば民主党や自由党やほかの党の中にも反対があるんです。つい先日、超党派の慎重に考える議員連盟というのをつくらせていただいたんですけれども、民主党さんそれから自由党さん、21世紀クラブ、無所属の方々、いろいろな御意見があるわけでございまして、考え

今、昔の話だからということをおっしゃられましたけれども、とんでもない話でございまして、今私どものところには、民団の関係者の方から、在日韓国人の方からいっぱい来ているんです。そしてその中にも、これはおかしいですよ、民団の一部の方が推進しているんであっておかしいですよという声が随分来ているんですけれども、いずれにしましても、時間が限られていますから、これはいずれ機会があればやるとして、次へ進めさせていただきます。 　この外国人参政権の問題は、要するに一言で言えば、国政は結構です、地方だから与えてもいいじゃないか、地方で私たちは住民の方々と一緒に生活している、道路だ、下水道だ、ごみだ、こうした問題について、税金を納めているのになぜ発言権

国益が衝突することはあり得ないというのはおよそ考えられない御意見でございまして、いかにこの外国人参政権がむちゃくちゃな議論かということを図らずもあらわしているんじゃないかな。 　田中参考人は、朝日新聞に書かれたインタビュー記事の中で、国政レベルの参政権を外国籍のまま持つことは、日本と相手国の利害が衝突する場合がある、したがって、これは理論的に難しいだろうということをはっきり言っておられるのです。ですから、国政ではだめだ、利害が衝突する。当たり前じゃないですか、国と国があるわけですから。 　国政では持っちゃだめだということを田中参考人は言われているわけです。ですから、私は、しかしながら、地方も国政に密接に関係していますよ、安全保障

全くわかりませんね、今の議論は。というのは、例えば高知県とか兵庫でも、高知県港湾施設管理条例、これは高知県の場合ですけれども、あるいは神戸の場合は、条例をつくって、非核証明書を提出しなければ米海軍軍艦の寄港を許可しない、こういったことをやろうとしたわけです。 　これは、明らかに国益に絡む問題を地方自治体がやろうとしたわけです。これは地方自治の方で決めることなんです。こういう問題が将来的にも起こり得るわけですけれども、これについてどうお考えになられるかということでお聞きしたわけですけれども、一言でいいですから、ちょっと簡単に田中参考人。

私は、この議論は、今の田中参考人の御意見も、やはりその辺は全くおかしいなと。要するに、道路、下水道だけじゃない、この辺がやはり一つの大きな問題だということをぜひ主張させていただきたいと思うのです。 　次に質問させていただきたいのですけれども、政治資金規正法という法律があるのです。これは、二十二条の五というところにありまして、何人も外国人等から政治活動に関する寄附を受けてはならない。要するに、地方議員も含めて、外国の方、ですから在日韓国人の方も含めて、我々はお金を受け取っちゃいけない。 　それはどういう意味かというと、その趣旨はどういうことかというと、これは自治省に聞きましたら、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けるこ

今言われたことは、外国人参政権をぜひ認めてくれと、国のこれからやろうとしていることに対する積極的な自治体、国に対する働きかけと全然矛盾していませんか。 　では、なぜ外国人参政権だけは、朝鮮総連は、こんなことを言うことは内政干渉だということを言っている、朝鮮籍の人たちは。では、なぜ民団の方、辛さんは——民団の方の中にもおかしいと言う方はいっぱいおられるのですよ。前の韓国の在日商工会の会長の方なんというのは、とんでもないということも言っておられるのです。いろいろな方が言っておられるのです。なぜそれを言っておられるのか、それをちょっとお聞かせください。

時間が来たから、また次回の機会に譲らせていただきたいと思いますけれども、いろいろお聞かせいただいて、疑問はますます募るばかりでございます。 　いずれにしましても、この問題は、今問題になっていますのは在日韓国人の方々でございますけれども、戦後処理みたいな形でこの問題が論じられていますけれども、そうじゃなくて、やはりこれから日本には世界じゅうから外国人がいっぱい入ってこられるのです。そうした方々と日本人との共生社会をどうつくっていくか、そういう観点から議論すべきであって、今在日韓国人の方々のポイントだけを対象にした議論が進められているというのは、私は残念だなという感じがしております。 　時間が来たので、終わります。

ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び21世紀クラブの各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 　一　すべての国民が、地理的な条件、年齢、身体的な条件その他の要因に制約されることなく、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、多様な生き方や価値観を尊重しあうことができる社会の実現に努めること。 　一　高度情報通信ネットワーク社会の形成

自由民主党の平沢勝栄でございます。 　四人の参考人の皆さん方には、大変に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。 　とりわけ、児玉参考人そして土師参考人は、少年の残虐な犯罪の被害に遭われたわけでございまして、その意味で、今私どものところに、いろいろな方からいろいろな意見が寄せられています。そうした方々の意見よりは、私は百万倍も重い御発言だなという感じがしております。日弁連だとかなんとかかんとか、いろいろなところから私たちのところに今山ほど意見書といいますか、要望書というのが出されているのです。何と言っているかというと、今度の少年法は少年法の改悪だとか、厳罰化で犯罪を防ぐことはできないとか、それから、教育的処遇によ

どうもありがとうございました。 　同じ質問を土師参考人にもお聞きしたいと思うのですけれども、土師参考人の御著書、これも先ほど申し上げましたように本当に涙ながらに読まないわけにいかない本でございまして、その本の中に、現行少年法につきまして、「少年が犯した非行が、私たちのような特に深刻な、遺族というような形の被害者というものをつくらない場合は、少年の保護を第一に考えることは、非常に大事なことだと思います。しかし、少年が犯した非行が、そういった深刻な被害者を生み出す場合は、考える次元が大きく変わってくると思います。」「偏った見方をすると、少年犯罪における被害者にとって、少年法とは加害者の利益のみを保護する法律であるといえるのではないでし

ありがとうございました。 　別な質問を児玉参考人と土師参考人にさせていただきたいと思うのですけれども、相手方の親の責任の問題でございます。 　御著書を読みますと、相手方の親についてもいろいろ思いがあるということが書かれております。児玉参考人には、ことし七月三十一日、米沢で開かれました少年少女の心を探るフォーラムで御発言されておられまして、その中で、横道にそれることになった子供たちに共通しているのは、大変わがままに育っていて、我慢したことがない、あるいは幼児期に父親の影が見えない等御発言されておられるわけでございます。 　いずれにしろ、小さいころの家庭教育が大変に大事だということは明らかでございまして、今回の一部改正案の中に保護