平沢勝栄

どうもありがとうございました。 　ちょっと一言……。

時間が来ましたので、では、一言だけ発言して、久保参考人に一言だけコメントをいただきたいと思います。 　今回、このお二人の御著書を読ませていただきまして、お二人は大変な少年による被害に遭われたのですけれども、それと同じようにマスコミの暴力に遭われたということが書いてあるのです。要するに、加害者の方は少年法で守られている、片や被害者の方は、いろいろとマスコミにどんどん執拗な形で報道され、そして家族のプライバシーまでどんどん出ていく。これはまさにマスコミの、報道の自由に名をかりた暴力じゃないかということがいろいろと書いてありまして、そして、土師参考人の場合は、かわいいお子さんの御遺体を一たん自宅に戻したいけれども、マスコミがうろちょろし

時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。

自由民主党の平沢勝栄でございます。時間が限られておりますので早速に質問に入らせていただきますけれども、大臣、総括政務次官、できるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。 　御案内のとおり、昨年の八月十三日に国旗及び国歌に関する法律が公布、施行されたわけでございます。従来から学校教育の現場におきましては、法的拘束力のある学習指導要領によりまして国旗・国歌を指導するということになっていたわけでございますけれども、しかしながら、大変残念ながら、一部の人たちの反対もありまして、学校教育の現場では、不毛な対立、混乱が長年にわたり一部の地域で続いてきたわけでございます。そういう中で、国旗・国歌の法律が国会において圧倒的多数の賛成で成立したわ

今のデータですけれども、例えば国旗掲揚といっても、本来なら式典会場に掲げて当然でございますけれども、今のデータの中には、式典会場にはおよそ掲げられないで、式典の外、校門だとか屋上とか、そういったところに掲げたものを含めてのデータだろうと思います。その辺も含めたきちんとしたデータ、恐らくないだろうと思いますけれども、それをちゃんと調べていずれ報告していただきたいということをお願いしたいと思います。 　そこで、東京の方ではどうなっていますか。たしか、東京全体で今九〇％ですか。東京ではどうなっているのか、東京の地域別をちょっと教えていただけますか。

今総括政務次官から御指摘ありましたように、東京でも、例えば私の地元葛飾区、江戸川区等では国旗・国歌が整然と実施されているわけでございますけれども、同じ東京都内でも、今ありました国立市内では、公立小学校が八校、公立中学校が三校あるわけでございますけれども、例年この国立市では、一部の人たちの実力行使等が行われておりまして、式典の混乱を避ける、こういう理由のもとに国旗の掲揚、国歌の斉唱が全くと言っていいほど行われてこなかったわけでございます。昨年の場合も、卒業式、入学式で国歌斉唱の実施は一校もなかったわけでございます。国旗掲揚についても、式典会場には掲揚しないで、玄関とか校長室とかそういったところに掲揚するという形で掲揚したということにし

これは申し合わせしていたことは間違いございませんので、では、もしそういう事実をまだ文部省が知っておられないようであれば、その事実が判明したとすれば、その申し合わせをした市の教育委員会、そしてこの各校長先生方に対して何らかの対応をとる、処置をとる、そういう指導をするということで考えてよろしいですか。大臣、お願いします。

今のことなんかについては、もうかなり地元では十分に知れ渡っていることでございまして、それについて文部省がまだその事実関係を都の教育委員会を通じて把握できていないというのは大変残念でございまして、文部省、もっとしっかりしてもらいたいなという感じがしております。 　そこで、あと具体的なケースについて幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、新聞にもいろいろと報道されました国立第二小学校のケースでございます。今ここに、国立第二小学校の校長から国立市教育委員会の教育長にあてた「平成十一年度卒業式実施報告書」という文書があります。この文書を見てみますと、驚くべき文書でございます。そちらから説明を聞きたいのですけれども時間の関係があ

時間がありませんから、抽象論は結構ですから、具体的にお聞きしたいんです。 　要するに、第二小学校で、校長先生が何とかやりたい、屋上でもいいからやりたい、日の丸を掲げたいと。それに対して教職員が、冗談じゃない、そんなのやっちゃいけない、子供の心が傷つくと言っているんです。教職員のこの対応についてどう思うかと聞いているんです。

もっと詳細に言わせていただきます。 　国旗を校長と教頭が屋上に掲げようとしたら、二十二名の職員がそこに押しかけて、そして、屋上に国旗を掲げることはけしからぬということで、そこで相当のやりとりが行われているわけです。しかしながら、結局国旗は式典の当日屋上には掲げられた。そして、式典が終わってから、今度は児童が校長先生、教頭先生のところに押しかけて、いろいろと校長先生、教頭先生を締め上げているわけでございます。 　ここに、先生と校長先生それから教頭先生、そして、校長先生、教頭先生と児童とのやりとりの一問一答がありますので、簡単にこれを紹介させていただきますと、まず、校長が国旗を屋上に上げようとしたら、先生が、早くおろせ、早くおろせと

文部省は本当に対応が遅いと思うのですよ。この問題は新聞には既に報道され、新聞の社説にも出ているのです。ですから、今から調査するじゃなくて、もうこんなことはとっくにしていてもらわなければ困る。そして処分だって、当然これは処分の対象になるべきだろうと思うのです。早くに、迅速に、こんなことはやってもらわなければ困るなと思います。 　繰り返しますけれども、児童がこんなことをやるはずがない。ここにいる先生方が扇動しているんです、国立第二小学校の先生方が。先ほど言いましたように、生徒が、先生方がみんな反対しているということを言っているわけですよ。ということは、おれたちが反対だということを児童に言ったということじゃないですか。これは一問一答には

教育の問題というのは、特に義務教育というのは、公平、公正、中立でやらなければならないわけで、文部省としてももっと強いリーダーシップを発揮してもらいたいなと。もちろん、東京都の教育委員会、国立市の教育委員会の問題でもありますけれども、たまたま国立市で、生徒たちは、親は、先生を選べないんです。そういう極めて偏向した先生のもとに指導を受けるとすれば、それはまさに生徒たちは犠牲者としか言いようがない。私のところにも国立市の父兄から、こういう偏った教育をされてかなわない、しかし私たちは学校を選べない、先生を選べないという声がいっぱい来ているんです。 　ぜひ大臣、これはできるだけ迅速に調査して、厳しい対応を指導していただきたいと思います。

私は一般論を聞いているのじゃないのですよ。具体的な事実関係はもうつかんでいるのです。だから、しっかりした答弁をお願いしたいと思うんですけれども、答弁が一般論ですから、文部省の事務方はしっかりした答弁をつくってくださいよ。こんな一般論じゃないのですよ。私の方は事実関係をもうつかんでいるのですから、事務方は、早く事実関係をつかんで、大臣にきちんと報告していなければだめですよ。そんなのんきなことをやってどうするのですか。だから、文部省は対応が遅いと言われてしまうのです。 　では次に、時間がないから、国立第二中学校のケースを質問させていただきたいと思います。 　国立第二中学校では、前日まで式次第の中に国歌斉唱も入っていたのです。にもかか

時間が来ましたので終わりますけれども、国立市の教職員も異常です。社会の常識とはおよそかけ離れた、異常な、偏った、偏向した教育が行われているのです。しっかりと調べてください。そして、処分すべきところは厳しく処分してください。明らかに地公法違反のケースがいっぱいあるのです。これは厳しく指導して処分しないと、だからこそこの教職員は、要するに我が物顔に振る舞って、そして犠牲者は子供たちなんです。 　そして、今申し上げましたＰＴＡ会長まで、こんなＰＴＡ会長は出てこない方がよほどいいと思うんですけれども、自分たちは出ていきませんと。出てこなければいいじゃないですか。それだって、ＰＴＡ会長なんか出てこなくたって、式典は行えるじゃないですか。

自由民主党の平沢勝栄でございます。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今回の神奈川県警の一連の不祥事、私も警察のＯＢの一人として大変に残念に思っているところでございます。 　今回のケースで、神奈川県警の問題は氷山の一角ではないか、全国でも同じようなことが行われているのではないかというコメントも一部ありましたけれども、ＯＢの一人として、そして本部長のＯＢとして言わせていただければ、決してそんなことはないわけでございまして、警察官が犯罪を起こした場合には、一般人と同じというより、むしろ警察の中では一般人以上に、あるいはほかの公務員以上に厳しく厳正に対処をするというのが普通でございまして、その意

そういうことなんだろうと思いますけれども、従来は余りにも形式的になり過ぎたということもありますので、この点はぜひ今後検討をいただきたいと思います。 　そこでもう一つ、今滝先生の御質問にもありましたけれども、監察官室の問題でございます。 　全国的に見れば、例えば大阪の監察一一〇番のように、監察官室は十分に機能しているんじゃないかなと私は思いますけれども、今回のケースで、国民の皆さんは、やはり身内がやっている監察官室で果たして十分に機能するんだろうか、そういう疑問を持たれたんじゃないかなという感じがしております。監察官も、言うまでもなく本部長の指揮下にあるわけでございまして、人事権を本部長が握っているわけでございまして、果たして公正

ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　次に、自治省の関係でお聞きしたいと思います。 　現在、経済新生対策を受けまして、公共事業の追加等を内容とする第二次補正予算の編成が進められているわけでございます。この補正予算によりまして生じる地方の追加負担、これにつきまして、東京都のような地方交付税の不交付団体を除けば、地方債の充当率の引き上げをしまして、そしてその元利償還金については交付税で措置されるということになるわけでございますけれども、不交付団体である東京都などにつきましては何らの財政措置がなされないということになるわけでございます。 　御案内のとおり、東京都は、十年度決算で十八年ぶりに赤字に転落する。十

地方交付税の不交付団体につきましては、この不交付というのに加えまして、別な形の不合理な財源調整措置が行われているわけでございます。例えば、義務教育教職員の給与費等についても、交付団体に比べて抑制措置がとられているわけでございまして、地方公共団体の財政状況に応じて国庫負担金が支払われるというのは、極めて不合理だなという感じがしております。このような財源調整措置について自治省はどう考えておられるのか、一言コメントいただけませんか。

時間が来ましたので終わりますけれども、義務教育教職員の給与負担等の抑制措置は極めて不合理な制度でございますので、ぜひ文部省に対する働きかけをお願いいたしたいと思います。 　先ほど、地方交付税がある以上、裏負担の分について必ずしも東京都について面倒を見れないのはやむを得ないというような御答弁でございましたけれども、例えば平成十一年度の恒久的減税の実施に当たっては、恐らく東京都の財政状況を勘案してくれたからだろうと思いますけれども、御案内のとおり、地方特例交付金制度というのをやってくれて東京都の面倒を見てくれたわけでございまして、今せっかく第二次補正を組まれようとしていますけれども、東京都はその裏負担分が出ないということで悲鳴を上げて

自由民主党の平沢勝栄でございます。 　きょうは、陳述人の皆様方には、お忙しい中、御出席いただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 　時間がありませんので、答弁はできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。 　最初に岸元陳述人にお聞きしたいと思うのですけれども、きょう、広島県の教育の実態についてるるお話がございました。そして、さきの参議院の予算委員会でもるる御説明いただきまして、広島県の教育の現場というのが、組合そして解放同盟にいかに牛耳られているというか振り回されているか、我々からは想像もできないような実態について勇気ある御発言をいただいたわけでございまして、心から敬意を表したいと思います。 　そこでお聞きしたいと思う