十一名かどうか知りませんけれども、そもそも、免除ということ、原則というのはおかしいんじゃないですか。やはり全員に義務づけるのが当たり前で、ちなみに、ほかの会社はどこでも全員に義務づけているんですよ。そんな原則なんて言っているのはＪＲ北海道だけですよ、私が調べた限りでは。 ちなみに、ＪＲ北海道、おととい全員に義務づけたんじゃないですか。違いますか。
おとといから義務づけたんですよ。やはり今までおかしいと思っていた。きょう、これで、国会で質問が出るだろうと思ったから、おととい慌ててやったんじゃないですか。そういうことでしょう。何でこんなにアルコールの検査の義務づけを遠慮していたんですか。組合に遠慮していたんじゃないですか。 ちょっともう一回答えてください。組合に遠慮していて、こういうことが今までずっと行われてきたんじゃないですか。
今の答弁を聞いていて、やはりＪＲ北海道の再建は道がほど遠いなという感じがしたわけでございます。 今、労働組合じゃなくて会社の考えだと言っていましたけれども、会社はやりたいに決まっているじゃないですか。それに反対していたのは労働組合だと私は中から聞いていますよ。何でそんなことをこの場で言うんですか。何でそこまで労働組合をかばわなきゃならないんですか。 ちなみに、ＪＲ北海道にはＪＲ北海道労組というのがあるでしょう。その上にはＪＲ総連があるわけでしょう。その組合が八十数％の加盟率ですよ。そこが一番の大きな力を持っているんでしょう。 そこで、いろいろな報道等にも出ていますけれども、組合が言うことを聞かないとかということでいろいろ
今言いましたように、報道では、経営幹部が何と言っているかというと、組合が言うことを聞かない、組合が強くてガバナンスがきかない、こういうことを言っているということが日本経済新聞に出ています。 それはあれとして、ＪＲ北海道労組、ＪＲ北海道の中で一番強い組合、この組合は、有名な話ですけれども、ほかの組合を一切相手にしない。例えば、ほかの組合の者と休憩中でも話をしちゃいけない、ほかの組合の者とは飲食もしちゃいけない、ほかの組合の者の結婚式にも出ちゃいけない。これは大変厳しい規律がまかり通っているようですけれども、こういったことがまかり通れば、当然のことながら、職場での人間関係、あるいはいろいろな連係プレーがうまくできるはずがないと思いま
何か当たりさわりのないような答弁をしていまして、本当に決意がうかがえないんですけれども、まず、ＪＲ北海道の最大の組合、ＪＲ北海道労組、これは上部団体はＪＲ総連です。ＪＲ総連については、政府が質問主意書の回答の中で何と言っているかというと、影響力を行使し得るそれぞれの立場に革マルが浸透している、こう言っているんです。 警察庁が来ていますけれども、警察庁、これは間違いないですか。
ＪＲ北海道労組の上部団体のＪＲ総連、それは、今警察庁が言ったように、革マル派、革マル派というのは、今警察庁は説明がなかったんですけれども、要するに、共産主義革命を究極の目的として、殺人事件を初めとしてさまざまな刑事事件を引き起こしてきた極左暴力集団です。この暴力集団がその上部団体のＪＲ総連には入り込んでいる。その下部団体がＪＲ北海道労組なんですよ。 そのＪＲ北海道労組には革マルはいないんですか、警察庁。
要するに関係があるんでしょう。 では、警察庁、もう一回聞きます。 ＪＲ北海道労組出身の者で革マルと確認された者はいないんですか。あるいは、現在、ＪＲ北海道労組の役員の中に革マルと警察が断定できる人間はいないんですか。その辺はどうですか。
警察庁、言いにくいんだろうことはわかりますけれども、ＪＲ北海道労組出身の中に革マルがいるなんということは誰でもが知っていることなんです。そして、そのＪＲ北海道労組の出身の者がＪＲ総連の主要なポストを占めている、これも周知の事実じゃないですか。何でそんなことを、今解明に努めているなんということで言うんですか。事実を言ったらどうですか。 警察庁、もう一回。
今はごく一部だけを言いましたけれども、まだほかにもいっぱいあるんですよ。 これは、野島参考人は御存じでしょう。要するに、ＪＲ北海道労組の中に革マルは入っているんですよ。そして、その出身者が今ＪＲ総連の方に移って、そして枢要なポストを占めているんですよ。一体みたいなものですよ。 そういうＪＲ北海道労組、革マルの関係者に指導されたようなそういった組合が、アルコールの検知には反対する、そして、先ほどハンマーでＡＴＳを壊したと言ったけれども、これも組合員ですよ。 先ほど来ずっと聞いていますと、組合を守ろう守ろうとしているんじゃないですか、社長は、あるいは後ろの小山参考人。そうじゃないですか。それは違いますか。組合に気を使い過ぎて
ＪＲ北海道、これから大丈夫かなという心配をしないでもないんですけれども、野島参考人にはぜひ頑張ってもらいたいと思うんですけれども、そのためには、条件が二つあります。 一つは、ＯＢ、いろいろおられるでしょう。やはり、そこと一線を画して、野島参考人の考え方に基づいて会社をやっていかなかったらどうにもなりません。ＯＢの、旧経営陣の考え方に振り回されたらどうにもなりません。 それからもう一つ、組合、組合に遠慮していちゃだめですよ。組合に、あるときは毅然として対決していかなきゃだめでしょう。組合に迎合したり妥協していたら、ＪＲ北海道の再建はないんじゃないですか。応援するから言っているんです。 野島参考人、旧経営陣とは決別する、そし
もうちょっと組合に対して毅然と対決するくらいの強いメッセージを出してもらいたかったなと思います。 では、きょうは本会議がありますので、最後に大臣にお聞きしますけれども、大臣、国土交通省の監査が入って、レールの異常が放置されていた、あるいはデータが改ざんされていたということも含めて、いろいろなことがわかりました。ほかのＪＲでは見られないようないろいろな問題が、一言で言えば噴出しているんです。それで、今でも毎日多くの方が乗っておられるわけです。ですから、ＪＲ北海道は立ち直ってもらわなきゃならないんですけれども、立ち直らせるためにはどうしたらいいとお考えになられるか、そして、そのために、国土交通省、大臣としては、今後どうされていかれる
ありがとうございました。 時間が来たから終わりますけれども、野島参考人、ぜひ北海道道民の期待というより日本国民の期待に応えて、ぜひＪＲ北海道再生のために頑張ってもらいたいと思います。 では、時間が来たから終わります。ありがとうございました。
これより庶務小委員会を開会いたします。 本日は、平成二十六年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 まず、事務総長の説明を求めます。
これより懇談に入ります。 〔午前十時三十三分懇談に入る〕 〔午前十時三十九分懇談を終わる〕
これにて懇談を閉じます。 それでは、平成二十六年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時四十分散会
自由民主党の平沢勝栄でございます。 私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました、憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 一票の格差が二・三〇倍あった四年前の衆議院総選挙につきまして、平成二十三年、最高裁は、違憲状態との判断を下しました。昨年十一月十六日、解散の日にようやく緊急是正措置としての〇増五減法が成立しましたが、新たな区割りが間に合わず、さきの総選挙では、格
ちょっと人事院にお聞きしたいと思うんです。 先ほどの人事院の答弁というのはちょっと理解に苦しむんです。要するに、先ほど言われたのは、公務員が憲法改正について賛否を明らかにすることは政治的行為には必ずしもならない、ですからこれは自由だということだろうと思いますけれども、今までのいきさつ、そして今の現状を見れば、憲法改正については、言うまでもなく、それぞれの政党が改正についてＡとかＢとかＣということを明らかにするわけですよ。そういった中で、もし公務員が、この憲法改正については自分はＡという立場、Ｂという立場、Ｃという立場ということをみんなの前で明らかにすれば、それは当然のことながら政党と密接に関係しているわけで、必然的に、その政党に
ちょっとよくわからないんですけれども、憲法改正について、ある立場を明らかにすることは、即その考えと同じ政党に対する支持、不支持を明らかにすることになるんじゃないですか、ですから政治的行為につながるんじゃないですかと聞いているわけです。 ですから、今、人事院の方が言われたのは、憲法改正について立場を明らかにすることは必ずしも政治的行為とはならないと言っていますけれども、憲法改正というのは極めて政治的な問題で、それぞれの政党が立場を明らかにしていますから、それぞれの政党に対する支持、不支持に即つながるんじゃないですか、それをセパレートできるんですか、どうですかと聞いているわけです。 もう一度お答えいただけますか。
ちょっとわかりませんけれども、これ以上やっても水かけ論ですからあれですけれども、私が言っているのは、これはセパレートできるんですかということなんです。 ですから、今、人事院の方が言われたのは、ただ憲法改正について一つの立場を述べること自体は全然政治的行為じゃないということを言われているんだろうと思いますけれども、憲法改正について、ある立場を明らかにして、それと同じ考えを持っている政党があるわけですから、必然的に、その政党に対する支持とか不支持につながるんじゃないですかということを言っているわけですよ。 それについての答えでは全然ないなという感じがしますけれども、これ以上やっても水かけ論ですから、結構です。
