次に、泉健太君。
次に、泉健太君。
自由民主党の平沢勝栄でございます。 憲法第九十六条の改正の項につきまして、国会の発議要件を三分の二以上から過半数に緩和すべき、こういう観点から意見を述べさせていただきます。 憲法改正には限界があって、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義、この三原則とあわせて、改正手続についても改正することはできない、これは憲法の基本的原理を変更することになるからできないという意見があります。憲法の三原則はそのとおりですけれども、憲法改正手続について、現行憲法の改正手続に従って改正することについては何ら問題がないと考えています。 実際、諸外国の例を見てみましても、デンマークとかインドネシアのように、憲法の改正手続の項を緩和した例があるわけ
次に、佐々木憲昭君。
次に、玉城デニー君。
次に、井出庸生君。
自民党の平沢勝栄でございます。 三浦参考人、そして夏野参考人には、大変に貴重な御意見、ありがとうございました。お二人の意見は、共通点は、ネット選挙は絶対に必要だ、日本が早くこれを導入して今の選挙のやり方を変えるべきだ、この点については、お二人の考えは全く共通だろうと思います。 そして、お二人の書かれた本をいろいろ読ませていただきましたけれども、そしてまた今もお話ありましたけれども、ネット選挙には、いろいろなメリットもありますけれども、同時にデメリットがあって、それで、先ほどお話がありましたように、デメリットを最小限に食いとめなきゃならないということだろうと思います。 そこでお聞きしたいと思うんですけれども、誹謗中傷、成り
ありがとうございました。 国民の皆さんも含めて一番心配しているのはこの点だろうと思うんですけれども、例えば、この候補者を何とか落としたい、気に食わないということで、国内でやった場合には、日本の警察は、それでもある程度はできると思いますけれども、私は、国外からもし集中的にやられた場合には、日本の警察は、捜査協力をやっても、なかなかこれは難しいだろうと思うんです。 そこでお聞きしたいんですけれども、例えば、特定の国が、この政治家は自分の国にとっては気に食わないということで、国家的に、集中的に特定の候補者にいろいろな形でサイバー攻撃をかけた場合、被害回復というのは極めて難しいし、捜査当局も、選挙中はもとより、選挙が終わっても検挙と
では、夏野参考人にも、簡単に。
世界にはいろいろな国があるわけで、なかなかこれは難しい問題だろうと思いますけれども、これは一つの大きな課題だろうと思います。 そこで、費用についてお聞きしたいんですけれども、今回のお二人のいろいろな著作物を読んでみますと、費用がかからなくなる、ビラをつくったり、あるいは切手代とか、そういったものが随分かからなくなるというメリットがあると同時に、今度、ネットというのを、御自分が、あるいはスタッフがやればいいんですけれども、当然のことながら、専門家に委託する、そして、誹謗中傷対策であるとかウエブサイト対策とかいろいろなことについて委託するということは起こり得るわけでございまして、そして、もう既に私たちのところにいろいろなそういったダ
時間もありませんので、今度は夏野参考人にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、夏野参考人の書かれた中に、ネットを使えないというのはもうリーダーに全くふさわしくない、こういうことが書かれてあります。そうかなとも思うと同時に、全てがそうかなという気もしないでもないわけで、ある意味では、例えばネットを極めてすぐれた会社に委託してやった人が逆にいいということにもなってしまいかねない問題も出てくるわけでございます。 そもそも、ネットがわからなかったら政治家として全く資質がないということが言えるのかどうか。私はそういうふうにもちょっと読めるんですけれども、その辺について、夏野参考人、ちょっと教えていただけますか。
時間が来たから終わります。ありがとうございました。
自由民主党の平沢勝栄でございます。 日本国憲法第三章国民の権利及び義務について、自民党草案を中心に見解を述べさせていただきます。 日本国憲法が制定されてから六十五年がたちまして、時代が大きく変わったわけでございますけれども、その時代の変化に対応して国民の権利を一層充実していく必要が生じているわけで、そうした観点から、新しい人権に関する規定を幾つか設けることにしたところでございます。 また、既存の人権規定につきましても、我が国の歴史、伝統、文化を踏まえたものに直すことが必要だということで、例えば基本的人権につきましても、現行の憲法は、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」とあ
自由民主党の平沢勝栄でございます。 黒田総裁候補には、本当にお疲れさまでございます。 ただいま、デフレ脱却、そして持続的な経済成長にかける意気込みを聞かせていただきまして、大変に心強く思った次第でございます。 黒田さんは、財務省で国際金融局長、財務官等をやられ、国際金融に関しましては大変な経験そして知識をお持ちと聞いております。そして、海外にも幅広い人脈をお持ちと聞いているわけでございます。 一部、財務省出身がどうのこうのと言う向きもありますけれども、これが大事なんじゃなくて、財務省であろうが何であろうが、いい人はいいし、悪い人は悪いということだろうと思います。 いずれにしましても、今お話ありましたけれども、アジ
ありがとうございました。 今回、人事案が報道されてから、市場関係者はもとより、海外の識者の間でも、歓迎する声というか高く評価する声が出ているわけでございまして、ぜひ、選ばれた場合には、しっかり頑張っていただきたいなと思います。 次にお聞きしたいと思うんですけれども、円高、デフレがずっと続いている中で、GDPがふえない、経済成長の期待が高まらないで閉塞感が漂っているわけでございまして、そういう中で、政府は、いわゆるアベノミクス、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢、これによってデフレ脱却に持っていこうということで今取り組んでいるわけでございます。 先ほどの所信表明の中でもちょっとありま
ありがとうございました。 続いて、二%の物価目標についてお聞きしたいと思うんです。 十二月十六日の総選挙で、私たち自民党は、二%の物価目標を公約に掲げて戦ったわけでございます。 具体的には、読んでみますと、「明確な「物価目標(二%)」を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」、これを公約に掲げて戦って、勝たせていただいて、政権についたわけでございます。 そういう中で、さきに、今、黒田さんも言われましたように、政府と日銀で共同声明というのを出しまして、この共同声明の中では、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二%とする。 日本銀行は、
この共同声明について、先ほどの所信でも、政府との意思疎通を緊密に図ると。私は、これはいいと思うんです。 その一方で、一部、日銀の独立性との観点から疑問の声を呈する向きもなきにしもあらずなんですけれども、それについてはどうお考えになられますか。
ありがとうございました。そのとおりだろうと思います。 そこで、二%の物価上昇を目指すことに関しまして、一部では、雇用とか賃金が改善されなければ、かえって国民の暮らしは苦しくなるという批判があるわけでございます。 雇用と賃金については今も所信の中でお話しされましたけれども、雇用と賃金の改善について、もちろんこれは、政府、日銀、両方一体となってやらなきゃならない問題ですけれども、日銀としては、どういう段取りで、雇用、賃金の改善、こういったことをやっていかれるおつもりなのか。そして、どのくらいで効果が出るとお考えになられるか。その道筋について、あるいは具体的な取り組みについて、もっと詳しくお伝えいただけますでしょうか。
時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきます。 今回、同時に、副総裁候補として、岩田さん、中曽さんが提案されているわけでございます。 もちろん、総裁は黒田さんですけれども、三人でタッグマッチを組んで、今の低迷している日本の経済を立て直してもらわなきゃならないし、物価の安定も図って、デフレからの脱却をしてもらわなきゃならないんですけれども、三人のチームを組んで、そして九人の政策委員会もあるわけですけれども、もしなられた場合の決意を改めて教えていただけませんか。
内外の期待が大変に高いわけですので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。 滝法務大臣が御就任されてからは私は初めての質問になるんです、法務委員会では何度も質問させていただきましたけれども。初めてでございますので、まず、大臣御就任をお喜び申し上げたいと思います。 私は、何で民主党政権は滝さんを使わないのかなと何度も、この委員会でも言ったことがあるんです。私は滝法務大臣が消防庁長官のときに防衛庁審議官で、そのときに阪神・淡路大震災が起こったんです。あのとき、消防庁長官として縦横無尽の活躍をされたんです、滝さんは。その方が、三・一一の去年の大震災があったときに何ら枢要なポストで使われることなく、ど素人の、危機管理のイロハもわからない人が官邸を占めて