もう一つお伺いしますが、この地方銀行、即ち一般銀行としましていろいろな銀行がありますので、どの銀行も債券発行ができるということは、信用上困難のようにも見えるのでありますが、併し長期資金は一般に細かく出す必要がありますので、どの銀行もその必要を感じておるのであります。そういう場合に、これは突然なことですが、一般銀行団で協力してシンジゲート式に債券を応募する、そして各銀行で細かくそれを募集したり、利用したりすることができるようにして信用を高めて共同責任にするというふうな恰好にして、この中小企業を救つていくというふうな構想のようなことについては、何かお考えございませんでしようか。
ちよつと伺いたいが、二十五年度において預金部で赤字が出ておるようですが、過去の二、三年はどんな状況だつたんですか。赤字であつたのか黒字であるか。
そうしますると、大体預金部の資金は郵便貯金が主であるように見えるのでございますが、郵便貯金として国家的にこれだけの大きなことをやつていて、相当の利益が挙つていなくちやならんと思うのですが、それが赤字である理由はどこにあるのですか。
併し地方の郵便局におけるところの預金の吸収状態が非常に高率になるような宣伝その他の費用をかけておるんでございまして、これらの、つまり昨日あたりも町へ行つていますと、郵便局の人が大勢行列で預金を勧めておる。チンドン屋なんかやつておるんですが、あんなことまでやつて地方の金を集めてやる政策も余りよくないし、赤字になるような運営をして国民に迷惑をかめということはどうかと思うのですが……別に私はこれに対する答弁は伺わなくても、将来の問題として申上げて置きます。
先日も質問いたしましたのですが、三十四條の五十万円、純資本額、これはその節の説明でほぼ分りましたのですが、ただ資本金とは違いまして純資本ということになりますると、その営業年度の利益状態又は株価の下つたもの、いろいろな影響で損失という変化が激しい事業をしているんですが、それで純資本額五十万円を割つた場合が非常に多いんじやないか、間々起ることじやないか、起る場合には全部の証券業者に対して起るような危險性があるんじやないかと思いますが、そういう場合に全部そういう店を営業取消しをしなければならないというような面倒が起つて混乱することがあるんじやないかというふうな心配もあるのですが、そういうふうな非常な激変の場合においての処置はどういうふうな
只今の御説明で分りましたが、二十倍というのは常時二十倍を意味するわけでございましようか、五十万円に対して二十倍一千万円は、一期間併せた金額でなくて一時、ピークが一千万円までは差支えないというのだと思いますが、現在の貨幣価値その他から考えまして、五十万円に対して二十倍くらいの金額を取扱つていて店が一体全体成り立つかどうかということを考えますると、小さな業者は結局これで参るんじやないかと思うのですが、これをもつと五十万円を百万円とかというふうな額に上るということにして、併し二ケ年間面倒を見て行くというような方法をとることこそ一般取引者を安全にさせる元じやないか、そう思うのでございますが、その点御見解を伺います。
只今の御説明によりますと、東京と大阪というような大都市の証券業者の最低は五十万円、そうしますと、その他の小都市又は地方の証券業者はそれ以下でも差支ないのですか。
この失業保險の特別積立金というものは、どういう規定によつて現在どのくらいの額があるのですか。それと、もう一つは、この一部を取崩すと言うんですが、どういう程度にこれを崩して消費するのですか。
ちよつと説明を聽き漏しましたが、年間十万人分、四十億円を予備費として計上しているのは、この四十億円は二十四億円と数字が違いますが……
そうしますると、積立金が五十七億というのに対して、二十四億使いまして、そうして今後も失業者が相当増加するという目安でありまするのに、これを使つて行つて、将来のバランスはどういうふうなお考ですか。
今の御説明で九十万人の予定のようなお話なんですが、実際面はこんな少しな人員の救済では、市中に失業者が溢れて、非常に悲惨な状態になるのではないかと推定されるのですが、これに対しての当局のお考は……
そうしますと、この一部に限定されただけの救済ということで、他の農山漁村、又は五人以下の方は救済をする方法がないというお話なんですか。
御説明でよく分りました。職を與えるという面に全力を注いでおられるということは結構なんでありますが、現在の社会情勢があらゆる産業において失業者が非常な勢を以て殖えつつあるのであります。現在の、今御説明の計画によつては、現在の予算の範囲で救い切れないということは明らかな情勢になつておると思います。その面を今後共十分見通しをつけて頂いて、最善の方法を講じて頂きたいということをお願いしたいと思います。
資本金を五十万円に改正される案のようですが、今まで二十万円でしたね。
制限はないのですね。非常に大きな数量を取扱う証券業者の資本金の最低が五十万円ということは、非常に危險性があるのじやないか、資本が小さ過ぎて……。この資本金によつて、積立とか管理をさして、そして一般に安全な取引をさせるというところの計画としては、五十万円というものは余りにも小さいのじやないかという感がいたします。もう一つは地方には随分沢山な証券業者がありますが、東京のような大きな所の証券業者と地方の証券業者の資本金額を同じにして置くことが、一体証券普及の面から言つて妥当であるかどうかという面にも疑問があるのでありますが、そういう点について、政府のお考をお伺いいたします。
この法案に関連しておるのですが、林業試験場その他そういう特別会計によつてやつている事業が、今後積極的にその使命を拡大してやつて行くのか、縮小される情勢にあるのか、それのちよつと御説明を伺いたい。
持株会社の方のことについて前に欠席してよく分らないのですが、御説明あつたと思いますが、決算の状況、最後の結果から今後どういうふうな整理でいつ頃完了するのかそういうふうなことについて……。
御説明でよく分りましたが、この收支の情勢を見ますると、相当の経費が掛つておるように見えますが、現在のごとく株価が下りまして売ることができない。そうして自然それを無理に売れば赤字の計算になつてしまう。相当の時期を俟たなくてはならないのですが、相当の厖大な数字の株式も経営しておられるようですけれども、今売り出せば必ず市場圧迫を進ませて、いろいろな面においてなかなか整理は困難な情勢に段々なりつつあるというときに、こういうふうな経費を組んで赤字になつた場合には、一体どういうふうな方針でおやりになるか、お聽きします。
この連合軍の仕事は全国に散在しておりますのですが、そうしてその地元々々でその労務者に拂うというのが一層便利じやないか。それでこの法律の改正を見ますると、市中銀行に支拂事務を移すということになつておりますわけでありますが、市中銀行だけでその地元々々の労務者に拂えるような支店網が完成しておるかどうか、それを御説明願いたい。
日本銀行の代理店は、日本銀行というのは除くということで、日本銀行以外の市中銀行となつていますから、そうすると日本銀行の代理店が地方の銀行にありましても今後は利用できない。そうしますると各府県には立派な地方銀行がありますのですが、それには沢山の日本銀行の代理店があつて、非常に工合がいいのでございますが、市中銀行に限つた理由はどこにあるか、その辺をちよつと伺いたい。
