ただいま御紹介賜りました全国地方銀行協会会長の平澤でございます。 本委員会の皆様方には、日ごろ当業界に対しまして御指導を賜り、厚く御礼申し上げたいと存じます。 それでは、私からは、まず地方銀行の現状について申し上げたいと存じます。 まず、現在の地方経済の動向を見ますと、全体といたしましては、輸出が好調を持続するとともに、設備投資に持ち直しの動きが広がるなど、徐々に景気改善に向けた動きが出ておりますが、他方、地域的にはなお格差が見受けられ、また景気持ち直しの動きが中小企業にまで十分浸透していない、そういう声もございます。そういう意味では、地方銀行にとっては引き続き気の抜けない環境である、そのように考える次第でございます。
先ほども冒頭にお話を申し上げましたように、今回の内閣提出の法案、我々地方銀行協会にとりましても、先ほどもお話があったように、経営の選択の幅を広げて、特に資本の増強を通じましてそういう結果になるということについては、これを前向きに受けて、法案が成立し施行されれば、それを念頭に起きながら経営に当たっていきたい、そのように考えている次第でございます。
今の御質問にお答えいたしたいと思います。 御存じのように、来年四月がペイオフの全面解禁でございますので、地銀各行といたしましては、それまでの期間、集中改善期間、こう言っているわけでございますが、具体的にもろもろのきちっとした計画を組みまして、機能強化計画というものもその中に入っておりまして、それによって、個々の金融機関としての経営体力の増強や経営基盤の強化、そして預金者に正確な情報を提供するための経営内容の透明化、こういうことに鋭意努力をしているわけでございます。 また、それにあわせまして、万々一ペイオフということになった場合に備えまして、すべての金融機関が現在、預金者の名寄せ作業、そして決済用預金の準備等を進めているところ
中小企業への融資は地方銀行にとって、特に横浜銀行といたしましては最大の仕事というふうに考えております。したがいまして、もろもろの経営資源もそれにここ数年集中的に投入してきております。しかし、こういう経済情勢が続いておりますので、なかなか努力が要るわけでございますが、数字的にはじわじわ融資残高がふえているというのが現実でございます。 ただ、そのためには、中小企業の皆さん方にとってもメリットのあるやり方が必要であるわけでございまして、やはり一番大きいのは、早く決めてくれということでございまして、そういう意味で、できるだけスピードを上げて決めるということでございます。そのために、従来本部で持っておりました融資権限もかなりの程度支店にお
この法律が成立して施行されたら申請する金融機関があるのか、こういうお話でございますが、この法律案の目指すところは、資本あるいは金融機関の財務をより健全なものにすることによってもろもろの選択肢をふやそう、こういうことでございますので、それぞれの金融機関の経営者がその必要性があるとお考えになれば当然手を挙げてこられる、こういうふうに思うわけでございます。 例え話で恐縮でございますけれども、お医者さんを出して恐縮ですが、お医者さんが、かなり健康が悪くて体力がないとやはり患者さんを十分に診られない、気力その他に欠けるとか、もろもろのことがあるのとちょっと似ておりまして、そういうふうにお感じになれば、当然金融機関としてこの法律を、適用を受
現段階では十二行ということは考えられないと思いますが、恐らく、一つの仮定として金融庁の方で計算上おつくりになってお出しになったんではないかな、そのように思っております。金融庁に聞いたわけでもございませんので、これ以上私から申し上げることはないと思います。
恐らく、合併の場合は、個々の経営者がもろもろの事情を考えた上で最終的に決定するものでありますので、それぞれ多様なやり方が、仮に合併の場合もです、あると思います。したがいまして、なぜかというと、これはそれぞれいろいろの場合があるんであって、一言で申し上げるというのは私にとってはなかなかきついことでございます。
お答えいたします。 金融機関の数がどの程度が適当かというのは大変、海外も含めて難しい問題でございまして、御存じのように、アメリカの場合ですと、現在銀行が八千ぐらいありますから、数だけでいうと非常に多いということになります。日本の場合、銀行がたしか百二、三十でございますから、その比較でいえば、日本の銀行は数が少ないんじゃないか。しかし、日本の場合は、信用金庫さんも信用組合さんもある、あるいは農協さんもあるということで、含めるとという議論もあるわけでございます。 しかし、いずれにしましても、銀行がたくさんあることで過当競争が起こるというのは、これはまた大変まずいわけでございます。しかし、銀行の数がどんどん減っていって、適正な競争
今三木会長のお話しなさったこととダブるわけでございますけれども、委員のおっしゃるように、モラルハザードの問題、これは大変重要でございますから、それをもたらすことのないよう、金融機関が申請してきた場合には、御当局の方できちっとお考えの上認めるか認めないかをお決めになるのではないかな、そのように思っておるわけでございます。
大変御配慮をありがとうございますが、御配慮をいただいているようにも見えませんので。 先ほどからお話がございましたいわゆる中小企業向け融資で、一部の金融機関がおっしゃるような行動をとっていることもあるかもしれませんが、それはやはり全部ではないというふうに私は感じております。それから、最近はそういうのもかなり少なくなってきているのではないかなというふうに思うわけでございます。当行の場合は、そういうことはやらせていないと思います。
今の御質問を伺っていまして、逆算というのは、一定の事実を前提にして、さかのぼってまた計算し直して数字が出てくるという意味で言っておられると思いますが、具体的に柳澤元大臣がおっしゃった中身を知りませんが、例えばディスカウントキャッシュフローも、将来のあれを現在にやるというやり方とか、それから、信用リスクを計算するときにそういうやり方もするわけでございまして、その辺の中身が具体的にこうというのを考えると、それがどうかということはお答えできるような……。ふうに考えている次第です。
当行をお話しすることになろうかと思いますけれども、当行の場合は神奈川県を主たる経営地盤にしておりまして、御存じのように、神奈川県は大変日本国内の中では資金需要があるものですから、そういう意味では、ちょっとここに出ている数字とは違う数字でございますけれども、しかし、いずれにしましても首都圏の方が、特に東京地区の方が資金需要が強いということはおっしゃるとおりでございます。
今、委員お話しの合併問題でございますが、これはやはり個々の経営者の高度な経営判断の問題でございまして、法律その他でやるべきだというふうに強制すべき問題ではないと、そのように私は考えているわけでございます。 したがいまして、この法律、現在御審議しておられる法律は、そういう判断をする際に、その法律を常に念頭に置いて個々の経営者が御判断する、その結果、合併がスムーズにいくという意味でプラスの面が大変あると、そういうふうに考えている次第です。
合併の場合は、その合併に伴って、何がそれぞれの関係者にとってプラスになるかということがポイントでございまして、委員おっしゃるように、多くの場合、吸収合併の方が後いろいろプラスの面が多い、合併がうまくいくという面もあろうかと存じますけれども、しかし対等合併でも、営業地盤が互いに相補って、プラスマイナス、プラスの方がずっと多いというようなときに結果が非常に良かったという例は海外にもあるわけでありまして、やはりそれぞれのケース・バイ・ケースの点もあるんではないかと、そういうふうに考えている次第であります。
今お話しの中で、アメリカの金融機関の数が資料で八千ございますが、二十年前は一万二千ぐらいあった、御存じのようにですね。これはなぜ多いかという原因なんですけれども、御存じのように、アメリカの銀行法は昔は州ごとで、外へ出ちゃいかぬということと、それから、非常に土地が広いものですから、一つの店で一つの銀行というのは、そういうのが多いということでちょっと日本とは非常に違う面があるんですが、おっしゃるように、そういう中で今のプロジェクトファイナンス的なものを取り入れまして、こういう小さな銀行でもきちっと信用リスクも読みながらやっていくという手法は日本の法制上まだ十分でないものですから、そういうのを入れていただければ大変我々も有り難いと。特に、
私はそういう記憶はございません。
金融機関の場合は、御存じのように、企業性の部分と、これは効率性に通じる部分と、それから社会性、公共性の部分があるわけでございまして、特に信用秩序の維持とか零細預金者の保護とか中小企業融資とか、そういう点がありますので、そういう意味では、金融庁が、特に後者の公共性、社会性の点では、もろもろの法規制あるいは規則その他をお作りになって我々をいろんな面で監督しておられるということはそのとおりでございます。
現在、いわゆる企業向け貸出し、特に中小企業向け貸出しがなかなか努力しているにもかかわらず伸びない背景というか原因といたしましては、一つは、やはり巷間いろいろ言われておりますように、景気がなかなか底打ちして伸びてこないということが一つ当然あろうかと思います。それからもう一つは、最近大企業がグループファイナンスということをやっておりまして、その結果、いわゆる下請企業に対する融資が、中小企業ですね、それが減ってきているということもございます。 したがって、自己資本比率規制そのものが、我々地域金融機関に、融資の際、特に中小企業融資の際に大きく影響しているという点はないのではないかと、そのように考えている次第であります。
今、三人の参考人がお話し申し上げましたように、我々地域の金融機関としては、やはり地元の中小企業をいかに盛り立てて立派にしていくかということが我々のそもそものよって立つ基盤であるわけですから、それはもう積極的に常にそういう方向で取り組んでいるわけです。 したがって、最近、資金需要が非常に落ちてきておりまして、そういう中で、先ほど委員からお話がございましたように、むしろ貸し先がないから余裕資金ができて、地元に余り貸せないような状況になっているぐらいに資金的には金融機関側に余裕があるわけです。 したがって、そういう中でいろいろ努力しているわけでありまして、中小企業に対して融資を手控えているとか、そういうようなことはございません。む
今おっしゃるいわゆるアセスメント法案でございますね。読まさせていただきましたが、アメリカにも似たような法案がございますが、しかし、それぞれ、先ほど申し上げたように、よって立つ、できてきた基盤が違うところもありますので、やはり十分に御議論していただいて、必要ならばお作りいただくということではないかと思っております。
